https://news.livedoor.com/article/detail/25948797/
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グルーシュ氏は証言内容を「伝聞」とし「詳細は今後、法廷で明かす」と語るにとどめたが、異例の事態であることには違いない。こうした一連の動きの背景に、米当局のどのような思惑があるのか。UAP問題に詳しい科学問題研究家の竹本良氏が語る。
「第2次大戦後、米当局はUAPを既知の自然現象や他国兵器とは異なる『地球外知的生命体が関与する物体』である可能性も視野に、調査・研究を進めてきた。問題となったのは、その事実を国民に公表するタイミングです。情報を一度に公表すれば、国民の宗教的価値観は瓦解し、社会・金融システムも崩壊しかねない。
そのため米政府は情報を小出しにしつつ、2030年代後半に全情報を公開する“ロードマップ”を策定したといわれます。これが1950年代のことだった。だが2017年に大統領に就任したトランプ氏が情報公開に前のめりになったことで、このシナリオが崩れた。トランプ氏が再登板すれば、任期中に全情報が公開される可能性があります」
2月8日の衆院予算委員会で林芳正・内閣官房長官にUAP問題に関する質疑を行なった日本維新の会・浅川義治議員もこう見る。
「UAPが宇宙人の乗り物かは別として、米当局は半世紀以上前から“得体の知れない”飛行物体の存在を把握していたにもかかわらず、意図的に事実と異なる情報を流してきた経緯があります。
ところが最近は、スマホやSNSが普及し、一般市民が撮影した映像、目撃情報がリアルタイムで共有されるようになった。軍や当局関係者の内部リークも活発化し、いよいよ米当局もUAPの存在を隠し通せなくなってきたということでしょう。現在は、どこまで情報開示するか状況を見極めている段階ではないか」
ケネディとフルシチョフが情報共有？
米国でUAP情報公開の機運が高まったのは、実は今回が初めてではない。前出・竹本氏が言う。
「1961年、大統領に就任したジョン・F・ケネディ氏も、情報公開に積極的な姿勢を見せていました。1962年にキューバ危機が起こると、UAP現象が偶発的衝突のリスクになり得ると判断。旧ソ連・フルシチョフ第一書記と情報共有する意向があったと伝えられています。ケネディ氏が国の総力を挙げてアポロ計画を推進したのも、地球外知的生命体の存在について、他国に先駆け謎を解明する強い意志の表われだったのではないか」
1972年まで続いたアポロ計画では、後年、複数の宇宙飛行士によるUAP目撃情報が伝えられた。NASA（米航空宇宙局）との交信記録にも「月にはサンタクロースがいた」「奴らが我々を監視している」「また訪問者だよ……」といった宇宙飛行士の不可解な言葉が多数、残されている。
「アポロ計画の終了後、半世紀にわたり途絶えていた有人月面探査計画を再始動させたのも、UAP情報公開に前向きなトランプ氏でした。在任中の2017年12月、有人探査再開を命じる指示書に署名、本格始動した『アルテミス計画』は、2026年の有人月面着陸を目標に着々と進められています」（竹本氏）
計画を主導するNASAは昨年9月、UAPの独立研究チーム設置を発表。元宇宙飛行士のビル・ネルソン長官は「たとえ（UAPが）地球外起源であっても、国民に情報公開する」と断言している。
（後編に続く）
※週刊ポスト2024年3月8・15日号
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しました
その機密がどのような内容であると公表するかはその人たちが決められる
機密が公表された、とありがたがる層向けの公表内容になるだろうな
genkimaru1
が
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