BrainDead Worldさんのサイトより
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＜転載開始＞

ロシア軍、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を実施

Sputnik 2024/03/25

Russian Forces Carry Out Strike Against Ukrainian Energy Facilities

ロシア国防省は 24日、ロシア航空宇宙軍が過去 24時間にわたりウクライナの電力施設に対して高精度のミサイルと無人機攻撃を実施したと発表した。

同省は、「今夜、ロシア航空宇宙軍は、電力施設、ガス生産施設、無人ボートの組立・試験場に対して、長距離空中精密兵器と無人航空機による集団攻撃を開始した」と発表した。

目標はすべて達成されたと同省は付け加えた。

同省は「攻撃の結果、武器、軍事装備、弾薬の製造と修理を行う産業企業の業務が混乱し、NATO 諸国からウクライナに移送された外国の軍事装備や破壊手段が破壊された」と述べた。

同時に、ロシアの防空システムはウクライナの無人機 172機、ストームシャドウ巡航ミサイル 11機、ネプチューン対艦ミサイル 3機に加え、多連装ロケットシステムの砲弾やその他の標的も 22発破壊したと軍は発表した。

モスクワの乱射の「成功報酬は約160万円」だったことが尋問ビデオから判明

2024年3月25日

 

イスラム国戦闘員どころか、容疑者たちはテロリストでさえない状況のようです。犯人たちはロシアからウクライナへら逃げようとしているところを逮捕されています。

クロッカス・シティホールでのテロ攻撃の疑いで拘束された男性は、50万ルーブルを提供されたと述べた

m24.ru 2024/03/23

Задержанный по подозрению в теракте в “Крокусе” сказал, что ему предложили 500 тыс руб

モスクワのクロッカス・シティホールでのテロ攻撃の容疑で拘束された男は、この殺人テロを「金のために犯した」と述べた。男は、50万ルーブル （約 82万円）を提供されたと述べた。

このことは、ロシア RT 編集長マルガリータ・シモニャン氏のテレグラムチャンネルに公開された男の尋問ビデオから知られるようになった。

男によると、彼は金のためにクロッカスで犯罪を犯したという。約束された資金のうち、彼は半分をキャッシュカードで受け取り、残りの半分は後で送金されると約束されていたと話し、森で法執行官から逃げる途中にカードを紛失したと付け加えた。

「男は後に送金される分を含めて、約 100万ルーブル （約 164万円）を約束された」と約束額について語った。

男性は今年３月４日にトルコから到着したことも認めた。

公開された尋問映像では、「ファリドゥン・シャムスッディン」と聞こえるに彼の自分の名前と生年月日である 1998年9月17日を言っているのが聞こえる。

2024年3月22日の夜、正体不明の人物たちがクロッカス・シティホールを襲撃した。彼らは建物に発砲し、火災を引き起こした。

ロシア調査委員会によると、テロ攻撃により 115人が死亡した。

刑事事件が開始され、3月23日土曜日、ブリャンスク地方でテロリストたちが拘束された。彼らはロシア連邦とウクライナの国境を越えようとしていた。

米国と日本は過去60年以上で最大の「安全保障協定の更新」を計画というFTの報道

2024年3月25日

 

＞ 米軍のさまざまな部門が含まれる任務部隊は日本に移ることになる。

あ〜あ…。

米国と日本は60年以上で最大の安全保障協定の更新を計画

ft.com 2024/03/25

US and Japan plan biggest upgrade to security pact in more than 60 years

バイデン氏と岸田氏、来月のホワイトハウス会談で、中国に対抗する動きを発表

米国と日本は、中国に対抗するために 1960年に相互防衛条約に署名して以来最大の安全保障同盟の強化を計画している。

状況に詳しい関係者 5人によると、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相は、両国間の作戦計画や演習を強化するため、在日米軍司令部を再編する計画を発表する予定だという。バイデン氏が 4月10日にホワイトハウスで岸田氏を迎える際に、この計画を発表する予定だ。

米日は、増大する中国の脅威に対応するため、安全保障上の関係を強化したいと考えており、特に台湾紛争のような危機においては、各国軍がよりシームレスに協力し、計画を立てる必要がある。

日本はここ数年、米国の巡航ミサイル「トマホーク」購入計画を含め、防衛費を大幅に増やして安全保障能力を劇的に強化してきた。日本軍は来年、自衛隊各部門間の連携を強化するため「統合作戦司令部」を設置する予定だ。

しかし、在日米軍は、日米両軍があまり協力しなかった時代からほとんど変わっておらず、指揮統制権限もほとんどないため、同盟国間の調整は妨げられている。

日本は、東京から19時間遅れ、6,200キロ離れたハワイにある米インド太平洋軍に対し、さらに対処しなければならない。

日本政府は長年、現場での緊密な連携が必要だとし、三ツ星の在日米軍司令官にさらなる作戦権限を与えるよう米国に求めてきた。

日本政府は、日本がより大きな地域防衛の役割を担う中、より上級の米軍将校を日本に駐留させる緊急の必要性があると述べている。

バイデン政権が検討しているモデルの1つは、ハワイのインド・パコムの構成部隊の1つである米太平洋艦隊に付属する新しい米軍統合任務部隊の創設を含むものである。

艦隊の四つ星司令官は現在よりも多くの時間を日本で過ごすことになり、日本での支援体制が強化されることになる。時間が経つにつれて、米軍のさまざまな部門が含まれる任務部隊は日本に移ることになる。

状況に詳しい関係者たちは、在日米軍の改修の可能性を含め、他のモデルも検討される可能性があると警告した。

米国防総省は、インド太平洋地域の司令官であるジョン・アキリーノ提督が提案した特別部隊の構想を含め、何らかの決定を下すまでには程遠い状況にある。ロイド・オースティン国防長官も、5月にアキリーノ氏の後任となるサミュエル・パパロ海軍大将に、就任後の検討の機会を与えたいと考えている。

日米の外務・防衛大臣も今年後半にこの問題について話し合う予定だ。

ホワイトハウス、国防総省はコメントを拒否した。日本政府もコメントしなかった。


フランスが、国内のテロ警戒警報を最高レベルに引き上げ。政府による「例外的な安全対策」が可能に

2024年3月25日

 

フランス、テロ警戒警報を最高レベルに引き上げ

reuters.com 2024/03/25

France raises terror alert warning to highest level

フランスのガブリエル・アタル首相は 3月24日、エマニュエル・マクロン大統領と安全保障・国防高官らとの会談後、モスクワでの銃撃事件を受け、フランス政府がテロ警戒警報を最高レベルに引き上げたと述べた。

アタル氏は X への投稿で、パリでオリンピックが開催される数カ月前に行われた今回の決定は「イスラム国が（モスクワ）攻撃に対する犯行声明を出し、我が国に重くのしかかる脅威を考慮して」下されたものだと述べた。

フランスのテロ警戒システムには 3 つのレベルがあり、最も高いレベルは、フランス国内または国外での攻撃を受けて、またはその脅威が差し迫っていると考えられる場合に発動それる。

これにより、駅、空港、宗教施設などの公共の場所での軍隊によるパトロールの強化など、例外的な安全対策が可能になる。


＜転載終了＞