マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-eff166.html
<転載開始>

2024年5月15日
Viktor Mikhin
Strategic Culture Foundation

 アメリカの大学で起きている最近の出来事、武装警察や親イスラエル団体や当局により平和的な学生抗議行動参加者が暴力的に逮捕され、殴打され、悪者扱いされるのを見た世界中の人々に衝撃を与えた。アメリカ社会の多くの構成員、特に教授は、学生を危険な犯罪者として扱う政府や警察を強く非難し、民主主義アメリカの様々な大学のキャンパスで現在いわゆる未曾有のレベルの暴力が起きていることに衝撃と遺憾の意を表明している。

 学生の要求と行政の攻撃的行動

 学生は概ね三つを要求している。ガザでの停戦とパレスチナ民間人の虐殺停止を要求し、ガザ地区からパレスチナ人を追放することを目的としているイスラエルに対するアメリカの大規模な政治的、軍事的、財政的支援を停止するよう主張し、三つ目に。軍需企業との大学の協力や、親イスラエル組織による支配から離脱するよう要求している。ガザのパレスチナ人に毎日降り注ぐロケット弾や爆弾を製造する企業に多くの大学が協力し投資しているのだ。大学指導部に学生が訴えていることの一つは、利益より人権を優先する必要があるという普遍的事実だ。同時に、これら抗議行動が反ユダヤ主義だと主張するのは全くの嘘だ。実際自分たちに成り代わって、イスラエルにパレスチナ人を殺してほしくないという理由で、これら抗議行動に参加する典型的なユダヤ系アメリカ人が多数いる。

 学生に対して当局が行っている攻撃的行動は、大学で働くほとんどの人々にとって衝撃的で恐ろしいものだとアメリカ・メディアは指摘している。「学生に対処する」ためキャンパスに武装特殊部隊を導入すると政府は決定した。更に衝撃的だったのは、完全にイスラエル側に立った大学当局が即座に警察に頼ったことで、警察は即座に学生に暴力を行使したが、これは全く不当だった。学生が将来これら管理者を訴えた場合、勝訴する可能性が高いことを認識することが重要だ。大学管理者が自らの学生に対し暴力を行使するのは大学自身の原則や慣習に対する明らかな違反だ。これがアメリカ民主主義の実態だ!

 アメリカの警察はイスラム嫌悪的で反パレスチナ主義者が多いことも注目に値する。これは、多くの警察官がイラクやアフガニスタンなどで勤務した退役軍人である事実によって説明できるとメディアは指摘している。更にアメリカ警官がイスラエルで訓練を受けており、イスラエル軍に見られるのと同様のパレスチナ人に対する敵対的で人種差別的手法につながっている証拠がある。

 警察の弾圧と、イスラエル政権によるガザでの虐殺戦争後のシオニズムやイスラエルの行動への批判を処罰しようとする下院法案の中、アメリカにおける親パレスチナ学生の抗議行動は拡大し続けている。つい最近、警察は少なくとも25州の40以上の大学キャンパスで2,000人以上の親パレスチナ・デモ参加者を逮捕した。

 警察の違法行為

 アメリカのメディアによると、ガザ地区のパレスチナ人民と連帯して大学キャンパスで平和的抗議行動をしている大学生に対してアメリカ警察は「鉄拳」方針をとっている。盾を持った警官がロサンゼルスのコロンビア大学の建物を襲撃し、親パレスチナ・デモを解散させた。抗議行動参加者はニューヨークにあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校のハミルトン・ホールにもバリケードを築いた。デモに参加した学生の停学処分を開始したと大学執行部が発表した後、彼らは建物を占拠した。

 ソーシャルメディアで広まった動画には、親イスラエル団体関係者らが大学キャンパスで野営していたパレスチナ支持者を攻撃する様子が映っている。襲撃はハミルトン・ホールに警察が突入した数時間後に起きた。攻撃者の多くはよく訓練された若者で、大学とは無関係で、キャンパスに侵入し、学生が設置したテント村付近で親パレスチナ抗議行動参加者と衝突した。イスラエルや、ガザに対するイスラエル政権の残忍な攻撃を支援する企業との取り引きをやめるよう大学に要求する学生を襲撃する連中を阻止すべく警察は介入しなかった。

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校の親パレスチナ抗議行動参加者らは、この攻撃の原因は親イスラエル団体だと非難した。「今夜我々が直面している生命を脅かす暴行は、恐ろしく卑劣なテロ行為にほかならない」と同大学のデイリー・ブルーイン紙に掲載された声明の中で、UCLAグループのUCダイベストは述べた。自分たちを大学執行部が保護しなかったと彼らは批判した。

 同大学における親パレスチナ感情に対する警察弾圧は人種差別とベトナム戦争に抗議する学生によるハミルトン・ホール占拠を阻止する同様行動の56周年を記念して行われた。また平和的な親パレスチナ抗議デモ参加者を解散させるため、アメリカの他大学でも警察は暴力に訴えた。以前大学当局は解散しなければ学生は刑事告訴されると脅していた。

 大学での抗議行動をアメリカと特にイスラエル当局は反ユダヤ主義だと非難しようとしているが、この非難は反対派を黙らせることを狙っていると批判する人々は主張している。これはパレスチナ人の権利を守り、イスラエルのガザ戦争に反対する平和的運動だとユダヤ系アメリカ人も含む抗議行動主催者は主張している。

 バイデン政権の不手際な政策

 親パレスチナ抗議行動の拡大は、ジョー・バイデン大統領政権内で深い懸念を引き起こしている。世論調査によると、アメリカの若者の大多数がバイデンと、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人破壊を容認する彼の政策に不満を抱いている。特にバイデンは、イスラエルによるガザ民間人大量虐殺に加担していると多くの親パレスチナデモ参加者は非難している。大学キャンパスでの抗議行動の拡大は、選挙前夜のアメリカ国内情勢を悪化させるばかりだ。一方、11月の大統領選挙でのバイデン再選では、若い有権者が重要な役割を果たす可能性がある。

 抗議行動参加者を反ユダヤ主義だと非難する警察による暴力をアメリカ当局は容認している。しかし、こうした非難は、主に親パレスチナ人抗議行動の鎮圧を狙っていると批判する人々は主張している。例えば、アメリカ下院は、大学でのデモ鎮圧を狙う法案を可決した。投票数320対91で可決されたこの法案は、国際ホロコースト記憶同盟(IHRA)の反ユダヤ主義の定義を用いて連邦差別禁止法を施行するよう教育省に求めている。共和党は187対21で賛成票を投じ、民主党は133対70で賛成票を投じ、議員18人は投票しなかった。超党派法案は審議のため上院に送られた。マイク・ジョンソン下院議長は、この法案は大学キャンパスにおける反ユダヤ主義を鎮める一般に受け入れられる試みだと擁護した。

 だが、この法案に反対票を投じた議員らは反対の見解を持っている。例えばユダヤ系アメリカ人下院議員最長老のジェリー・ナドラーは「この法律は反ユダヤ主義と闘うために何もしていないのに、我々が最も大切にしている価値観の一つである言論の自由を脅かしている」と正しく指摘した。同議員は共和党指導部に打撃を与え、多くの民主党議員から法案の支持を確保したジョンソンと下院共和党指導部の「政治的芝居」を拒否した。

 ユダヤ人議員を含む他の70人の民主党員の一部もこの措置に警鐘を鳴らした。最年少のユダヤ系アメリカ人下院議員サラ・ジェイコブスは「反シオニズムが本質的に反ユダヤ主義だとは思わない」と述べた。しかし、伝統的に民主党に投票するイスラム教徒人口が多い州で、民主党は「選挙政治のために行き過ぎた」と共和党議員マイク・ローラーは非難し、民主党を激しく非難した。

 かつて2020年の選挙でジョー・バイデンがドナルド・トランプを破るのに貢献したアラブ系とイスラム系アメリカ人有権者は、11月の大統領選挙で重要な役割を果たす可能性がある。今、ガザでのイスラエル戦争を支持していると彼らはバイデン政権を批判している。たとえば、ある民主党予備選で、アラブ人やイスラム教の有権者を含むかなりの数の人々が投票用紙で「無党派」に印を付けた。

 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が提唱した「同政府のパレスチナ人に対する違法かつ不道徳な戦争に対する批判を反ユダヤ主義と同一視する」主張を受け入れないようバーモント州の無所属上院議員バーニー・サンダースが議会に警告した。同上院議員は、ネタニヤフ首相の過激派政権が約7カ月で3万4000人のパレスチナ人を殺害し、7万7000人以上を負傷させ、その70%が女性と子どもであることを指摘し、これは反ユダヤ主義を実行する政策ではないと特に指摘した。

 アメリカ自由人権協会もこの法案に反対した。「連邦法はすでに、連邦政府の資金提供を受けた団体による反ユダヤ差別や嫌がらせを禁止している。したがって[この法案は]反ユダヤ差別から守るため必要ではない。むしろイスラエル政府に対する批判を反ユダヤ主義と誤って同一視することで大学キャンパスにおける学生の言論の自由を萎縮させる可能性が高い。」パレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為に対する批判と反ユダヤ主義を追求する政策を混同しようとするアメリカと一部の西欧同盟諸国の試みを、人権団体は繰り返し非難してきた。現在、大学キャンパスで平和的抗議行動をしている学生は、イスラエルの「ガザでの虐殺戦争」を批判しているだけだ。

 NBCニュースによると、大学キャンパスで拡大する抗議行動にホワイトハウス高官は懸念を強めており、紛争でのバイデンの行動に対する否定的な政治的反発を部分的に緩和できる唯一の展開は、イスラエルとハマスの停戦合意の可能性だとみている。また今後数カ月間に自身や他の政府高官が主催する催しで、親パレスチナ抗議行動が広がることをバイデンが懸念しているとアメリカ報道機関は報じた。しかし、厳しい措置がアメリカ政府の親パレスチナ抗議行動の鎮静化に役立たないことも明らかだ。

 残忍な警察弾圧と下院での法案承認は、無防備なパレスチナ人に対するイスラエル政権の犯罪にもかかわらず、アメリカ支配層が依然イスラエルを支援していることを明確に示している。そのため、イスラエル国防軍はパレスチナ民間人を殺害するために大量の武器を急速かつ大量に供給している。したがって、イスラエルとその攻撃的政策を擁護するためにジョー・バイデンが世界の舞台で慎重に明らかにした「政治の傘」も同様だ。だがそれでも、パレスチナにアラブ国家を樹立する問題は遅かれ早かれ解決されなければなるまい。そして、パレスチナ人やイスラエル人や他の中東の人々にとって早ければ早いほど良い。

 ヴィクトル・ミーヒンはロシア学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/05/15/the-u-s-student-unrest-and-government-policies/

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