https://news.livedoor.com/article/detail/26532387/
<転載開始>
実は、納めた税金が4万円を下回った場合、4万円から納めた税金を差し引いた残りの分は自治体から給付されるが、給付を受けるためには、自治体から送られてきた通知書に、振込口座などを記入し、申請する必要がある。対象となるポイントは収入だ。
政府の示したモデルによると、主に次の3つのケースになる。
①単身世帯で収入が210万円程度までの人
②夫婦と子ども2人で収入が535万円程度までの人
③年金生活の高齢夫婦で収入が355万円程度の人
などの対象者は2300万人にのぼるとみられている。これを知らないと戻るはずのお金が戻ってこないことになる。
企業側にも負担増のワケ…政府が義務づけた減税額の明記
減税を受ける側の負担になるとも言えるが、一方で企業側にもさらに大きい負担がある。都内のある企業を取材すると、こんな声が聞かれた。
Asobica労務・総務担当 諏訪由日合さん:
「定額減税」という処理自体が初めてのことなので、部門全体で勉強会を行った。
理由は、政府が減税額を給与明細に明記するよう義務づけたことだ。
この会社では、社員一人一人に対し、子どもの数や扶養家族の状況を改めて調査したという。
Asobica労務・総務担当 諏訪由日合さん:
社員は、提出しているデータが正しければ自動的に(減税に)なるけど、処理する人間としては制度を理解した上で、いろんな帳票の形が変わってくるので、それが今年限りのことだと結構な負担かな。
こうした企業の負担の結果で実現する定額減税に、社員の人たちは「(減税分は)子供のために貯蓄というところが大きい。」「朝の時間を有効活用しようかと、朝活に使いたいと思っている」と話した。
果たして、岸田首相が言う「手取り増加の実感」はできるのか。
(「イット!」6月3日放送より)
<転載終了>
こんなん結構いると思うし、ウチの社員もコレ。
ちまちました額を毎月マイナス控除して、引ききれなかった半端な額を後で貰っても
「4万円4人分で16万円なのに、なんか減ってる」とか
期間が終わったら終わったで
「あ、給料減った」って感覚になると思うわ。
手取額しか見ない人多すぎ、減る事には敏感なのよ。
あーめんどくせ。
インボイス電子帳簿といい、事務負担料欲しいよ。。。
genkimaru1
が
しました