https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/4741669.html
<転載開始>
政府機関がどのように民間企業に捕捉され、彼らの金儲けのために利用されてしまっているかについてその真相を詳しく知ることは決して容易ではない。もっとも最近の事例は新型コ*ナ感染症の予防のために集団接種に用いられたmRNAお注射ではないだろうか。このお注射については当時喧伝されていた有効性や安全性が、今や、根底から疑われている。
政府機関の捕捉に関しては、最近の記事によると、極めて酷似した前例があり、それが紹介されている。「政府機関の捕捉 ― 米最高裁でのパーデュ製薬、ジョージ・ワッツ対国防総省」と題されている(注1)。
この記事に取り上げられている案件は米国での事例ではあるが、これらの事例から学び得る状況やそれがもたらす深刻な健康被害、ならびに、国民の健康を守る筈の当局が民間企業の金儲けに関与し、その結果国民の健康に危害を与えるという本末転倒の構図は米国以外の各国における個別の案件と多くの共通点を持っているという事実には疑いの余地がない。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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CDC)の元所長は「ケネディは正しい」と認めている。最高裁判所でサックラー家は小休止を与えられ、国防総省は免責特権を持っていると判断された。
フリーランスの調査報道記者になるのに今は絶好の機会である。なぜならば、主流メディアはもはや調査報道なんて行わないからだ。それと同時に、毎日のように繰り広げられる非凡でドラマチックなストーリーのすべてについて追跡するのは決して生易しい仕事ではない。
今日のテーマはRFケネディ・ジュニアが何年も前から書いてきた「政府機関の捕捉」についてである。数日前、元CDC所長のロバート・レッドフィールドがニューズウィーク誌に寄稿した論説でケネディに次のような賛辞を送った:
ケネディは正しい:つまり、みっつの主要な保健機関はすべてが自分たちの機関の乗っ取りに苦しめられている。米食品医薬品局(FDA)の予算の大部分は製薬会社によって提供されている。国立衛生研究所(NIH)は生物医学や製薬の企業と親密であり、その科学者はNIHが製薬会社にライセンスする医薬品の特許料を徴収することが許可されている。また、米国疾病予防管理センター(CDC)の元所長として私はCDCが特別利益団体の影響を受ける可能性があることを知っている。
ケネディやこのことについて何年にもわたって市民に警告を発しようとしてきた志を同じくする観察者にとって、これは正当性の高い立派な証拠である。奇しくも、最近、政府機関の捕捉でもっとも壮大な事例のひとつが訴訟の対象となって、最高裁判所にまで持ち込まれた。これは「米国医師会雑誌」(JAMA)で報告されたばかりだ:
6月下旬、米国最高裁判所はハリントン対パーデュ製薬の全国的な合成麻酔薬(鎮痛剤として機能)の訴訟に関してパーデュ製薬に60億ドルの和解を検討するよう待望の意見を言い渡した.この和解には、パーデュ製薬の所有者であるサックラー家が将来の民事訴訟から家族を守る盾として引き換えに自分たちのお金を寄付することを許可する破産取引が含まれていた。そのため、異議が唱えられた。この訴訟事件は公衆衛生に重大な影響を及ぼしかねない。この判決の結果、鎮痛剤の乱用の影響を受けた人々はこの和解金を受け取るためにより長く待ち続けなければならず、同裁判所がサックラー夫妻の本訴訟からの特別免除を含めなくするやり直し裁判のために本件を破産裁判所に差し戻したため、最終的には受け取り金額が少なくなる可能性がある。しかしながら、この訴訟は同様に破産プロセスを薬害訴訟に対する盾として利用し、それに伴う説明責任や情報作りを行おうとしている他の多くの業界の被告に対しても信号を送っている。
米最高裁におけるパーデュ製薬に関するニュースは私たちの著書「The Courage to Face COVID-19: Preventing Hospitalization and Death While Battling the BioPharmaceutical Complex」でこの大惨事について書いた私の考えを思い出させてくれた:
2017年、私はニューヨーカー誌で「痛みの帝国を築き上げた家族」という興味深い記事を読んだ。それはニューヨークのサックラー家と彼らの会社「350 」の話であって、「オキシコンチン」を販売して億ドルを稼いだと伝えられている。私はすでに、オキシコンチンの話が米国バイオ医薬品複合体に対する告発であると感じ取っていたが、この記事が説明していた腐敗の規模にはいささか驚愕させられたものだ。
1996年から2001年にかけて、パーデュ製薬は学者や医師、ロビイスト、広報担当者、規制当局の友人、医師会、ならびに、多数の営業担当者のネットワークを活用して鎮痛剤を推進した。この作戦の中心にあったのはこの薬物の(長い間理解されてきた)依存症のリスクを体系的に否定または軽視することであった。その結果、何百万人もの米国人はオキシコンチン中毒に見舞われ、彼らに壊滅的な結果をもたらしたのである。多くの人たちにとってこの薬物はフェンタニルなどのより強力で、より危険な鎮痛剤への入口となった。このオキシコンチンの話は常軌を逸することではなく、大手製薬会社のトリックを開発したアーサー・サックラーの並外れた仕事の集大成だった。・・・
アーサーが1987年に亡くなったとき、彼は自分の戦略を兄弟に遺贈し、1995年に彼らの会社はパーデュ製薬と改名され、オキシコンチンについてFDAの承認を得た。ニューヨーカー誌はその過程を次のように報じている:
パーデュ製薬はこの薬物がどの程度中毒性があるのか、あるいは、乱用しやすいのかについての臨床研究を行ってはいなかった。しかし、FDAは異例の措置として、FDA に添付する説明文書を承認し、特許取得済みの遅延吸収メカニズムが「乱用がもたらすであろう法的責任を軽減すると信じられている」ため、この薬剤は競合他社の鎮痛剤よりも安全であると発表した。・・・この新薬承認プロセスを監督したの審査官、カーティス・ライト博士はその後まもなくFDAを辞任した。2年も待たずに、彼はパーデュ製薬に職を得た。
このオキシコンチンの話はある現象(この場合は危険な中毒性)の発現が大規模に操作されたという事例であって、極めて衝撃的なものであった。何年もの間、米国の機関、研究所や大学、主流メディアはオキシコンチンが米国社会にいったい何をもたらしているのか、どういうわけかについて気付かなかった。ニューヨーカー誌がパトリック・ラデン・キーフの報告書を掲載したのは2017年のことだった。同年、米国保健社会福祉省は鎮痛剤の蔓延を公衆衛生上の緊急事態と宣言し、その年だけで7万人の米国人が鎮痛剤の過剰摂取で死亡すると推定した。CDCによると、1999年から2019年の間に約841,000人が薬物の過剰摂取で死亡した。過剰摂取による死亡の70%以上は鎮痛剤の処方、ヘロイン、フェンタニルによって引き起こされた。新型コ*ナ感染症の大流行の最初の年にその数は100,306人に増加した。犠牲者のほとんどは55歳未満であった。
2021年4月17日、パトリック・ラデン・キーフの物語に関する包括的な本「Empire of Pain」が出版され、批評家たちから高い評価と人気を博した。主要新聞やテレビの評論家たちはこの書籍に関して熱烈な書評を書いたが、米国のバイオ医薬品複合体内で明らかになった腐敗が新型コ*ナ感染症の大流行に関連していることは誰も述べようとはしなかった。
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大衆の多くがキーフの本やマイケル・キートンが主演し、Huluによってストリーミング配信されたミニシリーズの「Dopesick」に魅了されたにもかかわらず、この物語に記録された政府機関の捕捉が新型コ*ナ感染症用のお注射にも完全に適用されることについては、私以外には、ひとりの記者も書かなかったという事実に私は今でも驚嘆し続けている。
政府機関の捕捉といえば、Substackの著者仲間であるサーシャ・ラティポワはジョージ・ワッツ対国防総省の訴訟が「国家主権による免責特権」を主張して連邦裁判所によって却下されたという恐ろしいニュースを報告したばかりである。
この話を知らない読者のために説明すると、これは軍産複合体の不当な影響力と権力に関するアイゼンハワー大統領の警告を完璧に再現しているのであるが、24歳の大学生のジョージ・ワッツ・ジュニアはお注射による心筋炎で死亡した(検死の結果、確認された)。彼の家族はファイザー・ビオンテック社のお注射は安全であるとして詐欺的な主張を広めた国防総省を訴えた。連邦裁判所は国家主権による免責特権の原則に基づいてこの訴訟を棄却したばかりである。
言い換えれば、いわゆる「公衆衛生」の問題になると、負傷した市民は、米国の政府機関から正義を得るのに大変長い時間を要することになる。米国政府はこの領域では法律を超えている。政府との係争では次のメッセージが明確に全体像を描写している。つまり、「虐待された市民は(政府に)邪魔をせずに、死ぬことができる」のである。
著者からの注:もしも私の作品が興味深く、有益で、面白いと思われるならば、サブスタックの有料メンバーになることを検討していただきたい。月額わずか5.00ドルで、私たちの狂った世界で今何が起こっているのかについての真実を発見し、報告する私たちの努力に対してあなたは支援をすることが可能です。
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これで全文の仮訳が終了した。
米国における政府機関の民間企業との癒着が、今や、ひとつの大掛かりな制度として機能し、国民の健康を損ない、権利を奪っている現状を、私自身も含めて、読者の皆さんは具体的にご理解できたのではないかと思う。こうして理解し得る内容は実に膨大であるから、すべてを知ることは難しい。しかしながら、この引用記事を読んだだけでも、この問題が実に重いことは容易に分かる。
日本にとってどれだけ重要なのかと言えば、米国で起こっていることが、今、日本でも起こっているからである。レプリコンお注射がそのいい例だ。
日本では厚労省が推進する10月1日からの定期接種の一部として初めて登場したレプリコンお注射についてはその安全性が不透明であることが指摘されており、不安感を呼んでいる。今、新しい動きが現れようとしている。SNS上で動画を寄稿し、個人の立場からキャンペーンを行っている活動家や専門家だけではなく、今や、いくつかの団体がこの新しい動きの重要な担い手となっている。たとえば:
札幌大谷大学
▪一般社団法人日本看護倫理学会
▪長崎市立渕中学校の本田勝一郎校長先生が、レプリコンワクチンに懸念を示す日本看護倫理学会の資料を全校生徒に配布!
昨今の状況は潮目が変わったのではないかと思わせる程だ。われわれ一般庶民は少しでも多くの人達がレプリコンお注射の問題点を理解し、家族や知り合いの人たちの間で禍根を残さないように努力したいものである。何と言っても、人々の健康は最優先課題である。
参照:
注1:: By John Leake, Sep/26/2024
<転載終了>
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