嘘八百のこの世界さんのサイトより
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-5613.html
<転載開始>
「こども政策担当相の本当の目的は?」
石破が首相になったが、小泉の息子よりはマシだろう。
すべてがシナリオなのだろうが。
それよりも、三原じゅん子がこども政策担当相になったことの方が問題があるんじゃないのかな。
すべてがシナリオなのだろうが。
こんな記事が。
https://news.yahoo.co.jp/articles/042bc0897fa5e146b25588d885f893b7629e9bac?page=2
「かなりの損害」三原じゅん子大臣 親族が“借金踏み倒しトラブル”を告発…本誌の質問には「当時の記憶がありません」
10/8(火)
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-5613.html
<転載開始>
「こども政策担当相の本当の目的は?」
石破が首相になったが、小泉の息子よりはマシだろう。
すべてがシナリオなのだろうが。
それよりも、三原じゅん子がこども政策担当相になったことの方が問題があるんじゃないのかな。
すべてがシナリオなのだろうが。
こんな記事が。
https://news.yahoo.co.jp/articles/042bc0897fa5e146b25588d885f893b7629e9bac?page=2
「かなりの損害」三原じゅん子大臣 親族が“借金踏み倒しトラブル”を告発…本誌の質問には「当時の記憶がありません」
10/8(火)
税金を滞納して一軒家が差し押さえに
三原氏の親族はこう語る。
「じゅん子さんもついに大臣ですか……。でも彼女は果たして国会議員や大臣にふさわしい女性なのでしょうか? 私は疑問を感じています」
この親族に不信を抱かせたという金銭問題は、三原氏が千葉県内に一軒家を建築したことから始まっている。
彼女は’89年に約600平方メートルの土地を購入し、2階建ての一軒家を新築。建物の持ち分は三原氏と実母で半分ずつだった。
「当時は景気もよく、彼女は女優やカーレーサーとして活躍していました。しかし’99年にお笑い芸人のコアラさんと結婚したころから、タレントとしての収入は減っていったようです。彼女はコアラさんとの生活拠点である東京と、ご両親の住む千葉を行き来する生活を送っていましたが、ローンや税金も払えないような経済状態になっていたのです」(三原氏の知人)
千葉県の一軒家の土地と建物が金融会社や世田谷区によって差し押さえられたのは’02年のことだった。
前出の親族が続ける。
「当時住んでいた世田谷区の区民税を滞納していたそうです。督促されても払えないのですから、かなりの金額を滞納していたのでしょう。一軒家は競売にかけられることになってしまい、じゅん子さんが泣きついたのが、お兄さんのお嫁さんであるA子さんの実家でした。
義姉・A子さんの母であるB子さんに、『高齢の両親の住む家がなくなってしまうので、競売に参加して買い取っていただけませんか。月々の家賃はお支払いします』、そんなお願いをしたそうです。これはかなり強引なお願いでした。というのは、じゅん子さんは、この件以前にもB子さんからかなりの額の金銭を借りていたからです。
この借金も月々の返済を約束していたのですが、いろいろ理由をつけて、じゅん子さんは返済をしぶっていました。それにもかかわらず、よく自宅の買い取りまでお願いできたものだと……」
結局、B子さんは三原氏の懇願を聞き入れ、一軒家を買い取ることに。三原氏の両親は一軒家に住み続けることができたのだが……。
「案の定、じゅん子さんからの家賃の支払いも滞るようになりました。やんわり催促しても、『私、今度、選挙に出ることになったから、お金がないのよ』という調子だったそうです。
B子さんは借金も家賃も踏み倒されてしまったわけです。千葉の一軒家は、じゅん子さんのお父さんが’14年に逝去し、お母さんもその家から出たので、使い道がなくなり、2年前にB子さんが処分しています」(前出・親族)
何かと問題の多い人のようですが、一番の問題は子宮頸がんワクチンを推進してきたことでしょう。
こども政策担当相って少子化対策に関係しているんでしょ。
子供にこんな危険なワクチンを推進している人間を起用してどうするつもり?
まぁ少子化対策なんてのは表向きの看板であり、
本当は子供削減・人口削減が目的なのは分かってますが・・・
だからグラクソと繋がっているこの人が選ばれたんでしょうね・・・
<「噓八百のこの世界」アーカイブ特集>
「ワクチン広告塔の三原じゅん子の国会発言“恥を知れ”・・・あきれて物も言えない」
まずは、これを見てください↓(時間の無駄なのでチラッとでEと思います。)
子宮頸がんワクチンの広告塔である三原じゅん子が、国会で民主党に対して“恥を知れ”と言ったらしい・・・。民主党もワクチンを推進してきたわけだから、三原じゅん子に非難されても仕方ないとは思うが・・・。それにしても、いやはや自分のやってることを棚に上げて、よくぞここまで言えたものだ。彼女の厚顔無恥と言うか、ふてぶてしいと言うか、逮捕歴があるというのにも納得させられてしまう。前にも書いたが、「お前が言うな!」を通り越してRCサクセションの歌のように「あきれて物も言えない」状態である(笑)。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/165.html
子宮頸がんワクチンは効果がないことを厚労省が認めた 追記あり
http://ameblo.jp/il-mano/entry-11503090402.html
2013.3.28の厚生労働委員会質疑の模様です。
先日定期予防接種になった子宮頸がん予防ワクチンについての事実です。
日本で現在認可接種されているワクチンはガーダシルとサーバリックスの2種類です。
どちらも、16型と18型のHPVに対するワクチンです。
ここで質疑を見てもらうと、
日本人の一般女性でHPVの16型に感染している人は0.5%、18型に感染している人は0.2%だと厚労省が発言しています。
99.5%の人は感染していないウィルスのためのワクチンだったんですね。
さらに副反応については、
インフルエンザワクチンに比べて、
サーバリックスは38倍 そのうち重篤な副反応は52倍
ガーダシルは26倍 そのうち重篤な副反応は24倍
こんなにも多いんです。
また子宮頸がんについても、
HPVウィルスは性活動のある女性の50%は感染し、感染しても90%以上は自然に排泄されると認めています。
その上、適切に治療すれば治癒率はおおむね100%と発言されています。
つまり、HPVはありふれたウィルスで多くの人が感染し、感染しても90%以上は自然に排泄してしまうもの。
仮に持続感染しても適切に治療を行えばほぼ100%治る。
このウィルスのなかのしかも99.5%の人が感染していないタイプのウィルスに対して、インフルエンザワクチンの何十倍もの副反応が出るワクチンを打つという事はどういう事なんでしょう?
しかも対象は小学校6年生から中学生、高校生。
10代の若い女の子に打つわけです。
厚労省が認めたこの事実をあなたはどう考えますか?
資料 (HPV)ワクチンに関する ファクトシート - 厚生労働省
※ 生活の党はたともこ議員の質問です。
三原じゅん子なんか言うてみい。(#`Д´)凸
http://medical-confidential.com/confidential/2010/10/post-149.html
子宮頸がんワクチン助成で政策立案の変化鮮明に
2009年衆院選の民主党マニフェスト。長妻昭厚生労働相は常に携行していたというが、同党代表選挙で菅直人首相が勝利し、さらに退色が進んだかに見える。
民主党の政権政策をさらに詳しく紹介した「INDEX2009医療政策〈詳細版〉」には〈子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する.助成制度を創設〉と明記されている。
だが、政権交代後、民主党政権はHPV助成に及び腰になる。理由は二つ。深刻な財源不足と地方自治体による公的助成の広がりだった。
厚生労働省の担当部局は健康局。局長の外山千也氏は「器ではない。あり得ない人事」(省幹部)との評判。医系技官の人事権を一手に握る。
「自分の周囲をエース級で固めることに執心している。局内はすかすかの状態です」(前出幹部)
この世の春の外山局長を荒波が襲う。今夏の参議院選挙の結果だ。自民党比例区の公認候補・三原じゅん子氏が16万8342票を得て当選。獲得票数は日本医師会が推薦・支援した医系3候補の合計に匹敵する。三原氏は「HPV接種の公費助成と検診の無料化」を訴え続けてきた。 「国による公費助成あるべし」へと変化した風向きを敏感に察知したのは公明党。松あきら参院議員を中心に次期国会に「子宮頸がん予防法案」提出の動きが活発化した。自民党の鴨下一郎、野田聖子両衆院議員もこれに呼応。三原氏が世論へのアドバルーンなのは言うまでもない。
ことHPVの公費助成に関しては、三原氏を擁する自公が改革派、政権与党は守旧派という構図になった。ワクチンの接種費用を国費で賄うには予防接種法の改正が必要。足立信也・厚労政務官は来年通常国会での改正を明言している。長妻厚労相や山井和則政務官は足立氏よりも「政治家」。世論の変化に追随する策を選んだ。公費助成を11年度予算概算要求に盛り込んだのだ。
健康局に見る医系技官の劣化
政務三役は自信を深めた。世論を敏感にかぎ取って政策の方向を変えた。患者や国民に歓迎されると見込んだのだ。長妻氏は8月26日、HPV接種推進派の23団体と面会した。胸を張って場に臨んだ長妻氏。だが、そこで現実に行われたのは、出席者による「つるし上げ」だった。この席にいた竜崇正氏(千葉県がんセンター前センター長)が振り返る。
「治せるがんは国が責任を持って治すという政権のメッセージがまったく見られない。ワクチン接種は市町村の仕事ではないでしょう」
HPV公費助成の意味も重要性も理解する竜氏の言葉は重い。長妻・足立両氏をはじめ、政務三役は立つ瀬がない。「政治主導」の政策転換は評価されるどころか、みそを付ける結果にしかならなかった。責めを負うべきは、今回、詳細を決めた外山氏率いる健康局だろう。
ワクチン接種の国の助成額は費用の3分の1。実施する自治体に対して支払う。その費用が150億円。4学年分(中学1年~高校1年)×3分の1で国の負担は約150億円になる。だが、健康局は財務省に対し、有効な折衝ができなかった。
「今回の助成は特別枠。1年間だけの措置だから、財布のひもは緩い。恒常的な財源とは違う判断が財務当局には働く」(医療財政研究者)
財源がないとしても、600億~700億円を要求して、財務に削らせる。あるいは長妻厚労相に判断を委ねる。方法はいくらでもあった。それを霞が関特有の「右へ倣え」で取りまとめ、財源不足の汚れ役まで引き受けてしまった。外山氏以下の実力を等身大で示した結果だ。
「150億円」は恒常的財源の落としどころ。今回は単年度なのだから、切りしろをつけて取るべきだ。
問題の核心は政治家が腹心と呼べるスタッフを省庁の外から連れて行けるかどうか。民主党の鋭敏な一部議員はすでにこのことを学習済みだ。
それにしても恐れ入るのは三原氏の手腕。8月12日付のスポーツ紙には原中勝征・日医会長との会談を伝える記事が躍った。絵図を描いたのは羽生田俊・日医副会長とされる。世論形成に特効薬はない。ここまでの地道な露出の積み重ねが8月13日付読売新聞の社説につながっていく。
党栃木県連副会長を務める三原氏の母親は同県出身。栃木は三原氏の「第二の故郷」で最大の票田だ。群馬県で開業する羽生田氏は近隣のよしみで三原氏を応援してきた。
メガファーマ参入で急速進展へ
ひところさかんに厚労省周辺から流れていたリークに注目しておきたい。「松議員の夫がグラクソ・スミスクライン(GSK)の顧問弁護士をしている」というもの。もっとも松氏はこの事実を何ら隠してはいない。一部官僚の危機感は相当なもの。
とはいえ、HPVの公費助成がここまで急速に進展したのは、GSKの存在も大きい。これまで、日本のワクチン行政は極めて内向きの論理の中で推移してきた。例えば、国内メーカーの一つ、北里薬品産業の株式は60%を明治製菓、残りは学校法人北里研究所が持っている。
HPVの動きと前後して、第一三共による北里研究所の買収が浮上したのは興味深い。規模の小さい国内メーカーは本来自分ですべき社会的啓発活動を役所に丸投げしてきた。
ワクチン政策はドラッグラグとは異なり、無関心な国民にいかに届かせるかが重要。GSKにはそのためのノウハウがふんだんにあった。一例がインターネット上のハローキティを使ったウェブサイト。国際的競争を生き抜くメーカーらしい発想だ。こうした文化は護送船団方式の国内メーカーや厚労省には皆無である。
2価のワクチンを売るGSKには今後、4価を持つメルクとの戦いが待っている。GSKは患者向けの基金やブランド力で勝負しない限り、太刀打ちできない。果たして良い意味での患者サービスの向上につながるかどうか。予断は許さない。
もう一つ、「ネイチャー・メディスン」「ニューイングランド・ジャーナル・メディスン」や「ランセット」といった学術ジャーナルと政策決定が連携しつつある。各誌とも世界中で百万単位の専門家が読むクオリティーマガジン。影響力は大きい。メガファーマの一角・GSKはここを主戦場として情報戦に参加している。
こうしたメディアに取り上げさせることが外圧として政策立案にも効く。そんな事例が増えてきている。陳情や学会の意見書とは異なるツールとして活用できるものになった。
とはいえ、各誌とも商業誌。販促も考えれば、編集にも意図は当然ある。注目すべきは学術論文より巻頭の編集ページだ。先進諸国では、政治家や官僚も目を通している。
今回の概算要求で民主党政権はがん治療ワクチンの開発推進に60億円を付けた。これも前記のメディアで取り上げられてきた問題。ワクチン行政の拡充の一環だ。旗振り役の仙谷由人官房長官と長妻厚労相の着眼点・政治力ともに評価できる。
(肩書きはいずれも当時)
<転載終了>
三原氏の親族はこう語る。
「じゅん子さんもついに大臣ですか……。でも彼女は果たして国会議員や大臣にふさわしい女性なのでしょうか? 私は疑問を感じています」
この親族に不信を抱かせたという金銭問題は、三原氏が千葉県内に一軒家を建築したことから始まっている。
彼女は’89年に約600平方メートルの土地を購入し、2階建ての一軒家を新築。建物の持ち分は三原氏と実母で半分ずつだった。
「当時は景気もよく、彼女は女優やカーレーサーとして活躍していました。しかし’99年にお笑い芸人のコアラさんと結婚したころから、タレントとしての収入は減っていったようです。彼女はコアラさんとの生活拠点である東京と、ご両親の住む千葉を行き来する生活を送っていましたが、ローンや税金も払えないような経済状態になっていたのです」(三原氏の知人)
千葉県の一軒家の土地と建物が金融会社や世田谷区によって差し押さえられたのは’02年のことだった。
前出の親族が続ける。
「当時住んでいた世田谷区の区民税を滞納していたそうです。督促されても払えないのですから、かなりの金額を滞納していたのでしょう。一軒家は競売にかけられることになってしまい、じゅん子さんが泣きついたのが、お兄さんのお嫁さんであるA子さんの実家でした。
義姉・A子さんの母であるB子さんに、『高齢の両親の住む家がなくなってしまうので、競売に参加して買い取っていただけませんか。月々の家賃はお支払いします』、そんなお願いをしたそうです。これはかなり強引なお願いでした。というのは、じゅん子さんは、この件以前にもB子さんからかなりの額の金銭を借りていたからです。
この借金も月々の返済を約束していたのですが、いろいろ理由をつけて、じゅん子さんは返済をしぶっていました。それにもかかわらず、よく自宅の買い取りまでお願いできたものだと……」
結局、B子さんは三原氏の懇願を聞き入れ、一軒家を買い取ることに。三原氏の両親は一軒家に住み続けることができたのだが……。
「案の定、じゅん子さんからの家賃の支払いも滞るようになりました。やんわり催促しても、『私、今度、選挙に出ることになったから、お金がないのよ』という調子だったそうです。
B子さんは借金も家賃も踏み倒されてしまったわけです。千葉の一軒家は、じゅん子さんのお父さんが’14年に逝去し、お母さんもその家から出たので、使い道がなくなり、2年前にB子さんが処分しています」(前出・親族)
何かと問題の多い人のようですが、一番の問題は子宮頸がんワクチンを推進してきたことでしょう。
こども政策担当相って少子化対策に関係しているんでしょ。
子供にこんな危険なワクチンを推進している人間を起用してどうするつもり?
まぁ少子化対策なんてのは表向きの看板であり、
本当は子供削減・人口削減が目的なのは分かってますが・・・
だからグラクソと繋がっているこの人が選ばれたんでしょうね・・・
<「噓八百のこの世界」アーカイブ特集>
「ワクチン広告塔の三原じゅん子の国会発言“恥を知れ”・・・あきれて物も言えない」
まずは、これを見てください↓(時間の無駄なのでチラッとでEと思います。)
子宮頸がんワクチンの広告塔である三原じゅん子が、国会で民主党に対して“恥を知れ”と言ったらしい・・・。民主党もワクチンを推進してきたわけだから、三原じゅん子に非難されても仕方ないとは思うが・・・。それにしても、いやはや自分のやってることを棚に上げて、よくぞここまで言えたものだ。彼女の厚顔無恥と言うか、ふてぶてしいと言うか、逮捕歴があるというのにも納得させられてしまう。前にも書いたが、「お前が言うな!」を通り越してRCサクセションの歌のように「あきれて物も言えない」状態である(笑)。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/165.html
子宮頸がんワクチンは効果がないことを厚労省が認めた 追記あり
http://ameblo.jp/il-mano/entry-11503090402.html
2013.3.28の厚生労働委員会質疑の模様です。
先日定期予防接種になった子宮頸がん予防ワクチンについての事実です。
日本で現在認可接種されているワクチンはガーダシルとサーバリックスの2種類です。
どちらも、16型と18型のHPVに対するワクチンです。
ここで質疑を見てもらうと、
日本人の一般女性でHPVの16型に感染している人は0.5%、18型に感染している人は0.2%だと厚労省が発言しています。
99.5%の人は感染していないウィルスのためのワクチンだったんですね。
さらに副反応については、
インフルエンザワクチンに比べて、
サーバリックスは38倍 そのうち重篤な副反応は52倍
ガーダシルは26倍 そのうち重篤な副反応は24倍
こんなにも多いんです。
また子宮頸がんについても、
HPVウィルスは性活動のある女性の50%は感染し、感染しても90%以上は自然に排泄されると認めています。
その上、適切に治療すれば治癒率はおおむね100%と発言されています。
つまり、HPVはありふれたウィルスで多くの人が感染し、感染しても90%以上は自然に排泄してしまうもの。
仮に持続感染しても適切に治療を行えばほぼ100%治る。
このウィルスのなかのしかも99.5%の人が感染していないタイプのウィルスに対して、インフルエンザワクチンの何十倍もの副反応が出るワクチンを打つという事はどういう事なんでしょう?
しかも対象は小学校6年生から中学生、高校生。
10代の若い女の子に打つわけです。
厚労省が認めたこの事実をあなたはどう考えますか?
資料 (HPV)ワクチンに関する ファクトシート - 厚生労働省
※ 生活の党はたともこ議員の質問です。
三原じゅん子なんか言うてみい。(#`Д´)凸
http://medical-confidential.com/confidential/2010/10/post-149.html
子宮頸がんワクチン助成で政策立案の変化鮮明に
2009年衆院選の民主党マニフェスト。長妻昭厚生労働相は常に携行していたというが、同党代表選挙で菅直人首相が勝利し、さらに退色が進んだかに見える。
民主党の政権政策をさらに詳しく紹介した「INDEX2009医療政策〈詳細版〉」には〈子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する.助成制度を創設〉と明記されている。
だが、政権交代後、民主党政権はHPV助成に及び腰になる。理由は二つ。深刻な財源不足と地方自治体による公的助成の広がりだった。
厚生労働省の担当部局は健康局。局長の外山千也氏は「器ではない。あり得ない人事」(省幹部)との評判。医系技官の人事権を一手に握る。
「自分の周囲をエース級で固めることに執心している。局内はすかすかの状態です」(前出幹部)
この世の春の外山局長を荒波が襲う。今夏の参議院選挙の結果だ。自民党比例区の公認候補・三原じゅん子氏が16万8342票を得て当選。獲得票数は日本医師会が推薦・支援した医系3候補の合計に匹敵する。三原氏は「HPV接種の公費助成と検診の無料化」を訴え続けてきた。 「国による公費助成あるべし」へと変化した風向きを敏感に察知したのは公明党。松あきら参院議員を中心に次期国会に「子宮頸がん予防法案」提出の動きが活発化した。自民党の鴨下一郎、野田聖子両衆院議員もこれに呼応。三原氏が世論へのアドバルーンなのは言うまでもない。
ことHPVの公費助成に関しては、三原氏を擁する自公が改革派、政権与党は守旧派という構図になった。ワクチンの接種費用を国費で賄うには予防接種法の改正が必要。足立信也・厚労政務官は来年通常国会での改正を明言している。長妻厚労相や山井和則政務官は足立氏よりも「政治家」。世論の変化に追随する策を選んだ。公費助成を11年度予算概算要求に盛り込んだのだ。
健康局に見る医系技官の劣化
政務三役は自信を深めた。世論を敏感にかぎ取って政策の方向を変えた。患者や国民に歓迎されると見込んだのだ。長妻氏は8月26日、HPV接種推進派の23団体と面会した。胸を張って場に臨んだ長妻氏。だが、そこで現実に行われたのは、出席者による「つるし上げ」だった。この席にいた竜崇正氏(千葉県がんセンター前センター長)が振り返る。
「治せるがんは国が責任を持って治すという政権のメッセージがまったく見られない。ワクチン接種は市町村の仕事ではないでしょう」
HPV公費助成の意味も重要性も理解する竜氏の言葉は重い。長妻・足立両氏をはじめ、政務三役は立つ瀬がない。「政治主導」の政策転換は評価されるどころか、みそを付ける結果にしかならなかった。責めを負うべきは、今回、詳細を決めた外山氏率いる健康局だろう。
ワクチン接種の国の助成額は費用の3分の1。実施する自治体に対して支払う。その費用が150億円。4学年分(中学1年~高校1年)×3分の1で国の負担は約150億円になる。だが、健康局は財務省に対し、有効な折衝ができなかった。
「今回の助成は特別枠。1年間だけの措置だから、財布のひもは緩い。恒常的な財源とは違う判断が財務当局には働く」(医療財政研究者)
財源がないとしても、600億~700億円を要求して、財務に削らせる。あるいは長妻厚労相に判断を委ねる。方法はいくらでもあった。それを霞が関特有の「右へ倣え」で取りまとめ、財源不足の汚れ役まで引き受けてしまった。外山氏以下の実力を等身大で示した結果だ。
「150億円」は恒常的財源の落としどころ。今回は単年度なのだから、切りしろをつけて取るべきだ。
問題の核心は政治家が腹心と呼べるスタッフを省庁の外から連れて行けるかどうか。民主党の鋭敏な一部議員はすでにこのことを学習済みだ。
それにしても恐れ入るのは三原氏の手腕。8月12日付のスポーツ紙には原中勝征・日医会長との会談を伝える記事が躍った。絵図を描いたのは羽生田俊・日医副会長とされる。世論形成に特効薬はない。ここまでの地道な露出の積み重ねが8月13日付読売新聞の社説につながっていく。
党栃木県連副会長を務める三原氏の母親は同県出身。栃木は三原氏の「第二の故郷」で最大の票田だ。群馬県で開業する羽生田氏は近隣のよしみで三原氏を応援してきた。
メガファーマ参入で急速進展へ
ひところさかんに厚労省周辺から流れていたリークに注目しておきたい。「松議員の夫がグラクソ・スミスクライン(GSK)の顧問弁護士をしている」というもの。もっとも松氏はこの事実を何ら隠してはいない。一部官僚の危機感は相当なもの。
とはいえ、HPVの公費助成がここまで急速に進展したのは、GSKの存在も大きい。これまで、日本のワクチン行政は極めて内向きの論理の中で推移してきた。例えば、国内メーカーの一つ、北里薬品産業の株式は60%を明治製菓、残りは学校法人北里研究所が持っている。
HPVの動きと前後して、第一三共による北里研究所の買収が浮上したのは興味深い。規模の小さい国内メーカーは本来自分ですべき社会的啓発活動を役所に丸投げしてきた。
ワクチン政策はドラッグラグとは異なり、無関心な国民にいかに届かせるかが重要。GSKにはそのためのノウハウがふんだんにあった。一例がインターネット上のハローキティを使ったウェブサイト。国際的競争を生き抜くメーカーらしい発想だ。こうした文化は護送船団方式の国内メーカーや厚労省には皆無である。
2価のワクチンを売るGSKには今後、4価を持つメルクとの戦いが待っている。GSKは患者向けの基金やブランド力で勝負しない限り、太刀打ちできない。果たして良い意味での患者サービスの向上につながるかどうか。予断は許さない。
もう一つ、「ネイチャー・メディスン」「ニューイングランド・ジャーナル・メディスン」や「ランセット」といった学術ジャーナルと政策決定が連携しつつある。各誌とも世界中で百万単位の専門家が読むクオリティーマガジン。影響力は大きい。メガファーマの一角・GSKはここを主戦場として情報戦に参加している。
こうしたメディアに取り上げさせることが外圧として政策立案にも効く。そんな事例が増えてきている。陳情や学会の意見書とは異なるツールとして活用できるものになった。
とはいえ、各誌とも商業誌。販促も考えれば、編集にも意図は当然ある。注目すべきは学術論文より巻頭の編集ページだ。先進諸国では、政治家や官僚も目を通している。
今回の概算要求で民主党政権はがん治療ワクチンの開発推進に60億円を付けた。これも前記のメディアで取り上げられてきた問題。ワクチン行政の拡充の一環だ。旗振り役の仙谷由人官房長官と長妻厚労相の着眼点・政治力ともに評価できる。
(肩書きはいずれも当時)
<転載終了>
genkimaru1
がしました