BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=23623
＜転載開始＞

これには自主的な廃業は含まれていないと思いますので、飲食店の閉店はかなりのものとなっていそうです。私の住む町もそうですけれど、飲食店（特に高齢の方が店主だった店）は、この 3年ほどでずいぶんと消えました。

大都市圏はともかく、地方都市が崩壊していく近い将来がうかがえます。

1-10月の「飲食業倒産」 過去最多の820件 ラーメン店、焼き肉店、居酒屋、バーなどが苦戦

東京商工リサーチ 2024/11/07

1‐10月の飲食業倒産820件、同期の過去最多を更新

コロナ禍の支援策で抑制されていた飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年1-10月の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）が820件（前年同期比12.7％増、前年同期727件）に達した。

1-10月累計は2020年同期の730件を抜き、過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間で初めて1,000件超えの可能性も出てきた。

業種別では、ラーメン屋や焼肉店等を含む「専門料理店」が202件（前年同期比17.4％増）、「酒場、ビヤホール」は156件（同13.8％増）と、いずれも1-10月累計では最多を記録した。

飲食業倒産は、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（前年同期比84.6％増）、「そば・うどん店」（同50.0％増）で増加率が大きい。特に、「酒場，ビヤホール」、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」など、酒類提供を中心にした業態は228件（同29.5％増）と増加ぶりが際立つ。

「新型コロナウイルス」関連倒産は385件（同16.6％減）で、飲食業倒産に占める割合は46.9％（前年同期63.5％）とコロナ禍の影響は収まりつつある。しかし、物価高倒産は49件（前年同期比4.2％増）と最多を更新した。

コロナ禍の収束で人流や客足が戻り、飲食業の集客や売上は回復している。だが、コロナ禍の持続化給付金やゼロゼロ融資などの支援効果が薄れる一方、物価高、光熱費などエネルギー価格の上昇、人件費高騰が収益を圧迫している。

さらに、深刻な人手不足はオペレーションなど店舗運営に支障が出るケースもあり、参入障壁の低い飲食業界の淘汰はしばらく進みそうだ。

介護事業者の倒産数が年間最多を更新

2024年11月7日

このあたりの状況は、ほんの少しだけ知っていますが、理由はともかく、人手不足は解消されないですよ。そして、高齢者のほうは「介護当然」と思っていて、その数はどんどん増えているという。そんなに遠くないうちに立ち行かなくなるんじゃないでしょうか。

「介護事業者」の倒産145件、1‐10月で年間最多を更新　「訪問介護」が過去最多、人手不足と物価高が重荷に

東京商工リサーチ 2024/11/07

2024年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産調査

介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、2024年1-10月で145件発生した。これまで年間最多だった2023年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。

ヘルパー不足が深刻な訪問介護は、年間最多の72件に達し、デイサービスなどを通所・短期入所も高水準で推移している。2024年は介護事業者の倒産が年間170件を超えるペースで推移しており、社会的にも介護事業者の淘汰が深刻さを増している。

介護事業者の倒産は、介護保険法が施行された2000年以降、集計している。2024年は1-10月の累計が145件に達した。

業種別は、訪問介護72件（年間最多2023年67件）、通所・短期入所48件（同2022年69件）、有料老人ホーム11件（同2018年14件）、その他14件だった。

すでに2023年の67件を抜いて年間最多を更新中の訪問介護は、ヘルパー不足や燃料代などの運営コスト上昇に加え、2024年の介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある。

通所・短期入所は、30社超の連鎖倒産が発生した2022年を下回るが、連鎖倒産を除くと実質、過去最多ペースで推移。大手事業者との競争激化で脱落した事業者が多い。有料老人ホームは、施設数の増加による競合、物価高が影響し高止まりしている。

原因別は、販売不振（売上不振）が105件（構成比72.4％）で最多だった。利用者の減少などで報酬を得られず、売上不振の事業者が7割超を占めた。

形態別では、破産が137件（同94.4％）と、先行きの見通しが立たず破産を選択した事業者が多かった。事業規模は、個人企業他を含め資本金1,000万円未満が125件（同86.2％）、従業員10人未満が121件（同83.4％）、負債1億円未満が114件（同78.6％）と、小・零細事業者を中心としている。

介護業界は、コロナ禍の前から人手不足に悩まされ、さらに大手事業者や大手異業種の参入で競争が激化した。コロナ関連の資金繰り支援で倒産を一時的に回避しても、効果が薄れた2022年以降は人手不足、物価高が重なり、倒産の増勢が強まっている。

介護報酬は、公定価格のため価格転嫁は難しい。処遇改善の加算で介護職員の賃上げは徐々に進むが、他業界に賃上げピッチが追い付かず、厳しい状況が続いている。また、効率化が進む大手事業者と、過小資本の小・零細事業者は格差が広がっている。

今後、国や自治体の本格的な指導・支援がなければ、小・零細事業者の淘汰が加速する可能性が高い。同時に、業界でも協働化、再編など経営基盤の強化への取り組みが急務で、このままでは介護事業者の倒産に歯止めが掛からず、全国で『介護難民』の発生が現実味を帯びている。


＜転載終了＞