eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12873000289.html
＜転載開始＞

1886年には英国がビルマを領有し、ドイツがビスマルク諸島を獲得、1887年にはフランスがベトナムの保護権を獲得し、仏領インドシナを組織。1897年は日露戦争開戦の7年前、1899年にはドイツがカロリン、マリアナ、パラオ群島を領有、英国はスーダンを占領し、南アを征服すべく「ボーア戦争」を開始し、1900年にはロシアが「義和団事変」を機に満州を完全占領を行っていた。

 

その様な時代背景があり、1898年に米国は日本に対する制服計画を策定していたそうです。

 

■太平洋戦争開戦の44年前に策定されていた日本併合のための「太平洋制覇の為の19世紀的日本制服計画」

1898年にマッキンレー大統領下の米国がハワイ王国を併合して自国の51番目の州にした際、前年の1897年、セオドア・ルーズベルト海軍次官(在任1897年～1898年)は、もし日本がハワイ併合の邪魔をするならば、これを機に日本も一気に制服し、太平洋制覇を果たそうという目的で「太平洋制覇の為の19世紀的日本制服計画」

 

セオドア・ルーズベルト（1858年～1919年）

 

米国によるハワイ併合問題で日本が米国との衝突を避け、結果的に米国は日本との戦争の大義名分を失ったものの、米海軍の研究スタッフによってこの計画案はその後もより精度の高いものに増補改訂された。

セオドア・ルーズベルトは1901年に第26代大統領（～1909年）に就任し、「海軍の強化」を信念として、強い海軍の構築を目指し全精力を傾けたといわれている。

 

彼は海軍次官時代、海軍大学で

一、平和への最も有効な手段は軍備だ、

二、立派な民族は戦う民族であり、

三、臆病は許されざる罪だ。

四、国家は武力だ防衛されなければ存立し得ず、武力を背景としない外交は無力だ、米海軍が小型の防衛型砲艦を装備してきたのは間違いで、攻撃方戦艦を装備すべきだ、と訓示した。


 

日米海戦である「太平洋戦争1941年12月～」は1898年の「太平洋制覇の為の19世紀的日本制服計画」策定から約44年後だった。

 

そして「太平洋制覇の為の19世紀的日本制服計画」の策定者であるセオドア・ルーズベルト大統領の甥のフランクリン・ルーズベルト大統領は、カラーコード戦争計画の中の対日戦争計画といわれる「オレンジ計画」を実行に移したのが太平洋戦争だったようです。

 

フランクリン・ルーズベルト（1882年～1945年）

 

オレンジ計画（ War Plan Orange）

カラーコード戦争計画は連合国対枢軸国を仮定したレインボー・プランに先行した計画であり、その中でオレンジ計画は米国が日本のみと戦う場合に基づいて研究され続けていた。

 

1898年（明治31年）の米西戦争によりフィリピン、グアムを獲得したアメリカが西太平洋をそのまま西進して行き着く方向には、日本が1894年（明治27年）の日清戦争により朝鮮半島を含め大陸へと進出し始めていた。

 

わずか半世紀前にマシュー・ペリー率いる自国の東インド艦隊が訪問して開国させた日本が、富国強兵策を取って中国へ進出してきたことは、米西戦争を終えた米国にとって潜在的な、しかし警戒すべき問題となっていた。この頃から米国は対日本戦争計画の研究作業を開始する。

 

1905年に日露戦争が終結すると中国問題が日米間で重要問題と化し、両国間の緊張が高まる。米国は日本を仮想敵国とした戦争計画の策定に本腰を入れ始め、一連のカラーコード戦争計画の一つであるオレンジ計画が誕生する。

 

これらカラーコード戦争計画は、後のレインボー・プランとは異なり、基本的に一国対一国の戦争を想定しており、外交関係や集団安全保障に関して考慮されていなかったのだが、オレンジ計画では初期の頃より『日本が先制攻撃により攻勢に出て、消耗戦を経て米国が反攻に移り、海上封鎖されて日本は経済破綻して敗北する』という日米戦争のシナリオを描いてシミュレーションされ、実際の太平洋戦争もこれに近い経緯を辿っていく。

 

日露戦争の最中、第一次世界大戦といった日本と協調関係にあった時期でも、対日本戦争計画、オレンジ計画は研究され続けていた。

 

1919年に海軍内で立案された頃のオレンジ計画は、まだ大きく分けて3つの案に分れていた。

  1. 第1案は、西太平洋におけるフィリピン、グアムなど海外領土を要塞化し、陸軍と海軍の兵力を前方展開する案だった。
    この案は、要塞化に莫大な費用がかかること、兵力の前方展開により日本との関係が悪化するであろうことから、ワシントン海軍軍事条約締結に向かっていた日米外交の時流に合わなくなり、次第に忘れられていく。
  2. 第2案は、緒戦では日本軍の攻勢に対し西太平洋の米領土が持ちこたえることを想定していた。
  3. カリフォルニア基地での太平洋艦隊の編成（平時の艦船はその乗組員の半分のみ保持している）と、日本軍のパナマ運河への攻撃に対して防衛することが重視され、その間フィリピンや他の領土では物資の供給停止を予期した（これらの地域では、米本土からの応援は期待できないため独力で持ちこたえることとされた）。
    次の段階では、兵士動員とカリフォルニアでの艦隊編成を完了させた海軍が、グアムとフィリピンのアメリカ軍を救援するために、西太平洋に出動する。その後、艦隊は日本海軍との決選のために真北の日本列島近海へ進み、日本艦隊と決戦を行いこれを倒す。
    最終段階では、制海権を握ったアメリカ艦隊が日本本土を海上封鎖し、中国からの物資に頼る日本の産業や軍事力を圧迫して降伏へ追い込む[5]。
    この兵站(へいたん)無視、戦術重視の短期決戦案は、オレンジ計画が立案された当時、最有力案であり「フィリピンを見殺しにするな」という米軍部内の一部から熱烈に支持され続けた。アメリカ側の想定では、日本海軍はアメリカ艦隊の太平洋横断を許すものの、途中で潜水艦、空母機動部隊、駆逐艦や巡洋艦などの補助艦による攻撃で米艦隊の戦力を削るという対抗策（日本ではこれを『漸減激撃』と呼んだ）を作成していると考えられた。そのような消耗を与えた後で日本艦隊は日本近海の「決戦海域」へ艦隊を誘い込みアメリカとの戦いを挑むとした。これは、300年以上にわたりそうであったように、戦争は敵対する国家が保有する海上艦隊同士の交戦によって決する[6][7]としたアルフレッド・セイヤー・マハンの理論（あらゆる主要海軍が第二次世界大戦の前に支持した学説）に合わせている。しかし日本軍の大幅な軍備拡張につれ、アメリカ艦隊が来援するまでアメリカ領土が持ち堪える公算が少なくなり、この案への支持も少なくなっていった。
  4. 第3案は、1909年から大規模な海軍基地建設が始まったハワイを起点に、一旦は日本軍が侵略するであろうミクロネシアの島嶼を、艦隊戦力をもって飛び石伝いに占領しながら反攻していき、グアムとフィリピンを奪回するという兵站重視の長期戦案であった。
    そしてアメリカ海軍がミクロネシアの地理的重要性に気付き始めたとき、第一次世界大戦においてアメリカと同じ連合国として参戦した日本は、赤道以北のドイツ領ニューギニア各諸島を占領した（その後ヴェルサイユ条約によって正式にこの地域は日本に委任統治されることとなる）。日本が急速に発展膨張して旧ドイツ領ニューギニア地域にまで進出してきたことはアメリカにとって、もはや潜在的な警戒すべき問題ではなく「脅威」となり始めていた。
  5. そこで、創設以来絶えず海軍や陸軍へ解体吸収されそうになっていた米海兵隊が、アメリカ軍部内における組織としての存在価値を自ら新たに明示するため、1921年アール・H・エリス海兵隊少佐が日本本土侵攻作戦についての論文｢ミクロネシア前進基地作戦行動(Advanced Base Operations in Micronesia)｣を7ヶ月で書き上げる。この論文は既に海軍内で非公式に立案されていたオレンジ計画を肉付けし、海兵隊は中部太平洋での飛び石伝いの島嶼攻撃に重要な役割、つまり敵前強行上陸を果たしていくこととなる。

1920年代から1930年代において立案された、将来起こり得る日本との戦争へ対処するための米海軍戦争計画である。カラーコード戦争計画のひとつであり、交戦可能性のある当時の五大国を色分けし計画されたものである。

 

計画は1906年の非公式調査から始まり、当時は様々な想定がなされていた。

 

最終的な案はI911年にレイモンド・Ｐ・ロジャーズによって考案され、1924年初頭に陸海軍合同会議（Joint Army and Navy Board）において採用された。

 

 

多くの日本人は戦後一貫してGHQによる検閲の延長線上にあるプロパガンダメディアによる洗脳と、事実上GHQが作った「日本学術会議」や日教組などによって刷り込まれた「自虐史観」の中に閉じ込められています。

 

そして一貫して「戦後レジーム」の枠組みの中で米国の占領国家としての状態が続いているわけです。

 

 

 

 

 

■「戦後レジームの象徴」日本学術会議

日本学術会議は連合国軍総司令部（GHQ）の統治下に置かれていた1949年に設立されました。表向きの目的は 戦時中、戦争に協力させられた科学者たちが戦後、日本を「文化国家」として再建するために重要な任務を果たすこと、などとあったようです。

 

ですが、日本が戦う前、長年に亘りアジア諸国やアフリカ諸国を植民地支配して搾取していた欧米諸国は「文化国家」であり、「八紘一宇」を掲げてアジアの独立のために戦った日本は「文化国家」ではなかった、とでもいうのでしょうか？

 

学術会議の初代会長で、応用科学者で東大教授であった亀山直人初代会長は1953年11月20日に当時の吉田茂首相に送った書簡の中で、GHQは学術会議の設立に「異常な関心を示した」と記していたそうです。学術会議は「戦後レジームの象徴」などといわれています。

引用元

学術会議は戦後レジームの象徴 | JAPAN Forward

 

 

■GHQのフランクフルト学派が誕生させた教育破壊組織「日教組」

昭和５年、非合法で発足した日本教育労働者組合はマルクス・レーニン主義を綱領に掲げたが、昭和８年に関係教員が大量検挙され挫折し、そのため地下に潜った。

 

これが一気に表に出てきたのはGHQのおかげで、GHQが昭和20年10月10日、府中刑務所に収監されていた徳田球一や志賀義雄ら16名を解放。この役割を荷ったのが日本国憲法に関わったハーバート・ノーマンであり、共産主義者だった。彼はこのときほど楽しかったことは自分の生涯でなかったと無邪気にはしゃいでいる。

 

GHQには知識人向けマルクス主義と言われるフランクフルト学派が多く潜入していた。

 

GHQは労働組合の結成を奨励し、昭和20年12月に全日本教員組合が結成され、その後装いを新たにしながら、別途、社会主義志向の教全連と1947年に合同し、教員50万人が所属する巨大組織として日教組が誕生。これを支えたのはGHQによる教職追放で12万人もの教員が教壇を追われた。

 

GHQは教員組合にデモやストのやり方を教え、それから文部省の命令一下、中央集権で動いていた戦前の教育システムを打破しなければならないと考え、各自治体に教育委員会をつくり、文部省の権限を地方に分散させた。

 

しかし、この流れにマッカーサーは急ブレーキをかけ、昭和22年2月のゼネストを中止する命令を出した。おそらく彼はこの頃にはGHQにピンカーズ（赤いやつ）が潜んでいることを知り、予想以上に日本に巨大な共産勢力が誕生することを恐れたらしい。教員を含む公務員の争議権、団体交渉権を禁止し、昭和25年には共産党、赤旗幹部41人を追放。教員5千人を追放した。しかし、50万人の内の5千人で、大した効果はなく、既に教育を握った日教組ピンカーズ教員は日本教育破壊を進め、破壊の先にある革命を志向していったのです。

 

昭和28年には夏季手当て１ヶ月分の支給を求めて大臣室の廊下に座り込み、秘書室に押し入り、ステッカー２万枚を省内に運び込んで大臣室の床や壁、廊下に張り巡らし、大達大臣の私邸にまで押しかけます。
 

昭和33年に「道徳の時間」が特設されると反対運動を展開し、国家統制だと反発し、指導講習会が行われる御茶ノ水女子大学に集結したり、奈良では会場の門扉を破壊されるなど暴力的行為が繰り返されました。

 

＜フランクフルト学派が革命のために破壊すべきとするもの＞
　　　　キリスト教（日本の場合は神道）、教会、家族制度、父権、権威、
　　　　性的節度、伝統、国家、愛国心、尊敬心、心

 

国旗国歌を敬わない。自由や権利だけ教えて義務、責任、モラルを教えない。道徳教育に反対し、「心のノート」を廃止。過激な性教育、安倍内閣の「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正に強く反対。ゆとり教育の推進・・・

ＧＨＱが誕生させた教育破壊組織「日教組」 - かつて日本は美しかった


＜転載終了＞