厚生年金の会社負担分が個人の年金定期便には反映されていないとかという問題もあるようですが
そこんところはどうなっているんでしょうね。

桃子さんより情報を頂きました。


これ信じてみないか、サイト
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12876524205.html
「厚生年金制度　国民のための制度ではなかった」

若者が厚生年金の支払っても、年配者にだけ有利になるだけと思っているようですが、
そうではありません。
厚生年金基金のそもそもが、支配者一族の搾取でした。
これらも、からくりが隠されているようです。

＜リンク先より＞

す　　庶民の老後生活を支える「年金制度」ですが、今では制度自体が破綻しているとも言われています。

 

厚生年金から国民年金へ資金流用

　　11/25、厚生労働省は、将来の低年金者の救済策として、基礎年金を3割底上げする改革案を発表したが、これが物議をよんでいます。(読売新聞)

 

　なぜならば、この財源として、厚生年金の財源を活用するもので、会社員から強く批判されています。

 

　この「基礎年金の３割底上げ」のカラクリですが、

 

　『国民年金の未納者が増えているため、その赤字を厚生年金から穴埋めし、それでも拠出金が足りないので、厚生年金への加入者を拡大する』ということです。

 

　つまり、来年度の年金法改正で、小規模事業者であっても「週２０時間以上働けば、厚生年金への加入を義務」とされますが、

 

　これまで厚生年金の対象外であったパートや臨時職員、そして中小企業、個人事業主から取り立てて、国民年金への支払いに流用しようとするものです。

 

　　今回の改革案は、低年金者の救済を名目にしているが、その実態は厚生年金の加入者に一層の負担を強いる内容です。

 

国民年金の赤字補填

　会社員の方は、年１回「ねんきん定期便」が送られてきて、これまで厚生年金として支払った金額が分かります。　


　厚生年金は「会社員が納めている金額と同じ金額を会社も納めている」ことはご存じでしょうか。

　例えば、社員が毎月、厚生年金として5万円を納めていれば、会社も同額の５万円を納めており、合計10万円を日本年金機構に納めています。




　しかし、『ねんきん定期便』には「被保険者負担額」と書かれおり、会社が納めた年金額は含まれていません。

　

(Xに投稿されていた画像をお借りしました)


　では、会社が納めた私たちの厚生年金はどこに消えたのでしょうか。

　厚労省の回答は『事業主負担分として納められた厚生年金保険料は、被保険者負担分と同様に、厚生年金保険給付や、被用者も含めた給付である基礎年金の原資に充てられています。』

　つまり、労使折半の半分は、各個人の給付額に反映されるのではなく、国民年金(基礎年金)の赤字補填に使われている、ということです。

 

厚生年金制度の目的

　厚生年金制度の目的は何か？と問われたら、

 

　一般的には「サラリーマン世帯の老後資金を支えるため」という趣旨の回答をするでしょう。

 

　しかし、厚生年金制度を創設した「花澤武夫」は、関係者に向けて記した「年金回顧録」の中で、こう述べています。(youtubeより)

 

　『厚生年金制度は国民の生活を守るためではなく、官僚を潤わせるために年金制度を創設した』と。

 

 
 この膨大な資金を運用するために、厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作る。
 
その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。

そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。

そして、この資金を握り、政府の年金保険については全部委託を受ければよい。（現在は、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が一手に運用管理を引き受けている）

　そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。

　将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら「賦課式」にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。 

　「賦課式」というのは、現役世代が支払らっている保険料で、年金受給者層を支える方式で、今のやり方です。

 

　つまり、国民から集めた年金をもとに、官僚の天下り先財団や基金を設立し、自分たちだけが老後も美味しい思いをするために、年金制度を始めたのです。

　年金運用に失敗しても、賦課式にして当面の年金支給をまかない、将来的に行き詰まったとしても、後の世代にツケを回せばよいと思っていたのです。

 

　これまで見てきたように、厚生年金の原資は、官僚の天下り財団とか、基礎年金の赤字補填として使われている実態が明らかになってきます。

　

　また、年金制度自体が破綻状態なので、厚生労働省は、年金支給対象者を減らすために、６５歳以上の高齢者にcovidワクチンを定期接種させていることは想像に難くありません。

 

　ウクライナなどへの海外支援金や外国人への生活保護を支給する余裕があるならば、これらの資金を、厚生年金や国民年金の原資に回してほしいものです。

 

　SNSなどで国民が声を上げていかなければ、ますます厚生年金資金の流出が進みます。

 

　本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。


＜転載終了＞