https://news.livedoor.com/article/detail/27751574/
薬価が高くなれば、薬離れが起きて健康になりそう。
＜転載開始＞
同党が廃止を主張する薬価の中間年改定の制度は、健康保険料から拠出されるクスリの値段を見直すために、2年に一度だった薬価改定を毎年行うために2021年に設けられた。
ところが、この制度に製薬業界は不満のようで、現在、業界団体の製薬工業会（製薬協）は「中間年改定撤廃」の声を上げている。11月15日には、製薬協は米国研究製薬工業協会や欧州製薬団体連合会ら外資系メーカーと共同で、中間年改定の廃止を訴える声明を出した。
これに国民民主党も賛同しているのだが、同党の「二枚舌」を批判する声が高まっている。
政府の全世代型社会保障構築会議や財政制度審議会の分科会などで委員を務める慶応大学教授の土居丈朗氏は、困惑の色を隠さない。
「そもそも、中間年改定はそれまで2年に一度しか行われないことから生じていた被保険者や患者の過剰な負担を和らげるために設けられた制度です。いわば、毎年薬価を見直すことで、健康保険の負担と運用を適正に行い、国民皆保険の持続可能性を高めるためのもの。
これを廃止してしまえば、薬価が高止まりして患者や被保険者の負担を増やし、公定価格と実勢価格の間に生じる薬価差益で製薬企業や医療機関、薬局などを過度に優遇することになってしまう。つまり、国民の負担を押し上げて、手取りを減らすことになってしまうのです」
負担を減らしてきた「薬価の中間年改定」
ざっくりとだが、現在の薬価制度について説明しておこう。
現行制度は、新薬を優遇し、特許切れから一定年数を経て後発品（ジェネリック）が出てくるような古いクスリは、公定価格を下げていくという措置が行われている。つまり、「革新的で効果の高い新薬」の開発を促している。
一方で、医療現場などで必要不可欠だが、ジェネリックの登場で価格競争が激しくなりメーカーが生産しても採算割れしてしまうような医薬品についても、公定価格を引き上げて、ドラックロスを減らす措置がとられている。
こうして、クスリのイノベーションを促すとともに、供給を確保しながら、全体の保険料負担をコントロールすることで、合理的な薬価制度を目指しているわけだ。
とりわけ、昨今の政府の社会保障議論の主眼は「国民皆保険の持続可能性の確保」と「現役世代の負担軽減」である。
薬価制度についても国民負担を抑えながら、より効率的で効果的に運用されるよう改良が行われており、より迅速に対応するために中間年改定を設けて、毎年、薬価の改定が行われるようになっているわけだ。
これを従来の2年に一度の薬価改定にもどすと、どうしても公定価格と実勢価格との調整にタイムロスが生じてしまい、国民負担が増えることになりかねない。
財政審など薬価制度に関する政府の審議会の資料によれば、「薬価の中間年改定」の成果は、実際に金額で示されている。全体の保険料負担は、2023年度に3100億円、2024年度には4800億円の削減効果があったという。一人当たりに換算すれば、協会けんぽで約2300円、健保組合で約2900円、市町村国保で約1000円、後期高齢者であっても約800円の負担が軽減されたのだという。
製薬メーカーの「タカリ体質」
我々国民にとっては、革新的で効果のある新薬の開発が促されたり、ドラックロスがなくなることは望ましいことだし、なにより現役世代の負担は一刻も早く軽減してほしい。
にもかかわらず、製薬業界は「中間年改定」の廃止を求めている。なぜなのか。
先に示した製薬業界の国内外3団体の声明は、次のように主張している。
「私たちは、これまでほぼ10年の間、度重なる薬価算定ルールの変更や特許期間中の新薬の毎年薬価改定により、日本の創薬イノベーション・エコシステムの環境が競争上不利な立場に置かれていることについて懸念を表明してきました。日本は、今、引き続き研究開発投資が停滞し、ドラッグ・ロスの再来に直面しています」
近年、薬価の公定価格の引き下げがつづいていることは事実である。また、業界には、創薬メーカーと後発品メーカーの過度な競争という配慮すべき事情もある。
ただし、そもそも被保険者が医療を受けるために負担している保険財源を、民間の製薬企業が自身の研究開発のために“当てにする”というのは、正しい姿勢なのだろうか。
前出の土居丈朗氏はこう指摘する。
「製薬業界の主張は、矛盾をはらんでいますよね。そもそも、民間企業の研究開発費については税制優遇が設けられており、研究開発すれば法人税の優遇措置が受けられる。これは自動車メーカーもよく利用していますが、製薬メーカーもヘビーユーザーです。研究開発投資の減税措置は、創薬イノベーションを支援し、税引き後の利益を押し上げます。
製薬メーカーの研究開発は、優遇税制で支援しているのに、さらに保険医療の面でも研究開発費のために薬価を実勢価格より高くせよというのは、おかしな話。そもそも健康保険には負担者がいるわけですから、被保険者や患者の負担が重くならないように配慮するのは当然のことです。
この原則を無視して、負担と薬価のバランスを図る中間年改定を『廃止せよ』という主張は、国民の理解が本当に得られるでしょうか」
ちなみに、医薬品の市場は近年拡大している。国民医療の薬剤費の総額は、過去10年以上、上昇をつづけており、2010年比で年平均２％も上昇し、名目GDPの伸び（１％）よりも高いことが、政府の資料からもうかがえる。
つまり、製薬企業は、儲けを生みやすい市場環境にありながら、「中間年改定」が製薬企業を苦しめていると主張しているのだ。
なんとも胡散くさい話である。
「二枚舌」はなぜなのか…？
国民民主党の浜口誠政調会長は、12月6日に首相官邸で石破茂首相と福岡資麿厚労相に面会し「中間年薬価改定廃止を求める緊急申し入れ」を手渡した。
一躍、時の人となった玉木雄一郎氏を伴った申し入れには、同党の田村まみ参議院議員も同行した。田村氏は、同党の社会保障調査会長を務めているが、製薬企業の労働組合が加盟するUAゼンセン出身の議員として知られている。
なお、国民民主党は先の衆議院選の公約にも中間年改定の廃止を盛り込んでいた。
製薬業界の主張を代弁するために「国民の手取りを増やす」という最も重要な公約に逆行する政策を主張しているのだとしたら、二枚舌のそしりは免れないだろう。
国民民主党はこの矛盾について、より明確な説明が求められることになるだろう。
さらに、『「本当に効くのか？」…クスリの「費用対効果」をめぐって政府と製薬メーカーの大バトルがはじまった！その背景にある医療界の「重大問題」』でも、製薬業界と社会保険の関係を詳しく説明しています。
「本当に効くのか？」…クスリの「費用対効果」をめぐって政府と製薬メーカーの大バトルがはじまった！その背景にある医療界の「重大問題」
＜転載終了＞
しました
製薬会社と繋がりもありそうな、国民民主党という話ですが、
そもそも繋がりが深いのは、自民党、公明党です。それに加えて、というニュース内容なら
本当です。
このようなnewsの内容は、やはり国民コントロールに使われます。
忙しい国民は、どんな内容であれ、瞬時に受け取る癖を
やめるべきです。
私達はすでに意識をロボット化されてきています。
自分の心でしっかりと見て行きましょう！
製薬会社はいずれ総括されるべき組織です。
またそれを支配している、支配者一族の搾取がなくなることを
願っていましょう！
国民はどれだけの額を搾取されているのか、見えないからわからないだけです。
社会の構造、仕組み、あらゆる税によっても搾取されていることを知りましょう！
先の大戦で見せた、支配者一族DSは強盗集団で国民を死闘へと誘いこみ、裏の彼等は巨万の富を得て、世界制覇へと目論んでいます。
日本社会のピラミッドの頂点は昭和天皇とウラ天皇家（死んだとされましたが、京都に存在）にあり！
国民をジェノサイドして、平気なサイコパスの強盗
国民の命を奴隷にしているサイコパスの強盗
国民から搾取し続けるサイコパスの強盗
国民の政治に座っているサイコパスの強盗
この国はサイコパスに乗っ取られています！
genkimaru1
が
しました