https://news.livedoor.com/article/detail/27956010/
<転載開始>
「年収700万円で年間300日休むことができる地方議員どうですか??とっても魅力的なお仕事だと思いませんか?さらには周りの人がヨイショしてくれるので偉くなった気分になれますよ?こんなおいしい仕事ですからそりゃ何期、何十年とやりたいですよね。当然子どもにも継がせたいですよね」(Xより、一部省略)
地方議員がいかに楽で、“おいしい仕事”かをアピールする内容。投稿したのは、埼玉県加須市議会議員の宮代翔太氏。2023年の選挙で初当選(当時29)した1期目の無所属議員だ。プロフィールに「しがらみや忖度の無い孤高の政治家」を掲げる2児の父親で、元保育士。「前職の教員や保育士より、生活の質は格段に上がった。自分で仕事の時間を選べて、最高においしい」と語る。
投稿の意図は、「地方議員のリアルはこんな実態だとまずは知ってもらい、考えていただきたかった」という問題提起。「市長・執行部が出してきた議案をチェックし、正しい税金の使い方かを判断する“ブレーキ”が我々の役割。一市議会議員に権力はないが、今はSNSなど個人の情報発信で戦える。議場では圧倒的に負けても、プロセスから結果まですべて発信することで、どちらが正しいかを見てもらえる」との考えを示した。
また、大きな問題意識は「仕事をしない議員」の存在だ。「議会は年4回しかない。市に対して一般質問ができるが、2023年度は1回も質問しなかった議員が1人、1回のみが1人だった。質問をしないということは、その前の調査や市民の声がなかったのだと思う」。
さらに、、議会以外での仕事は報告義務がないため、働いているかが不透明だと説明する。昨今では、議員報酬引き上げの動きもあるが、「理解できない」と否定的な考えを示す。
■「おいしい地方議員に自分もなっちゃいけない」
議員のあり方に疑問を抱くのは、宮代氏だけではない。神奈川県秦野市議会議員で、写真家でもある伊藤大輔氏(48、無所属2期目)は、著書『おいしい地方議員』で問題提起している。「“おいしい”というと、待遇が注目されがちだが、なり手が少なく『兼業もありだ』という意味が1つ」。

加えて、「次世代に影響をおよぼすやりがいのある仕事」「自分がうまみを吸う議員になってはいけないとの自戒」が込められている。「地方議会を見ていると、ネジが数本抜けているような人もいる。ただ、議員はみんな地域のために頑張ろうとは思っている。寝るのは問題外だが、公務はサボっていない。議員は評価が難しい職業だ」とも語る。
地方議会では、執行機関である知事・市町村長・行政委員会と、議決機関である議会の両者が政策を作り、相互にチェックし自治を行う“二元代表制”が採られている。住民は執行機関と議決機関をそれぞれ選挙で選び、執行機関は議案の提出・解散を、議決機関は議案の議決・不信任決議を行う。
伊藤氏によると、地方議会の多くは“オール与党”化しているという。「秦野市議会では10年間、市長提出議案に一度もノーが示されなかった。二元代表制によるチェックが機能せず、仕事していないと捉えられてもおかしくない。自分たちの期末手当を上げるための議員提出議案しか出さない」。
そんな中、「議員は、しゃべらせれば本気度が一発でわかる」と指摘。「パフォーマンスを見て評価してもらいたい」との思いがあるが、「今の議会中継システムでは、視聴のハードルが高い。YouTube導入を求めても、議会運営委員会が『誹謗中傷もあるから、今はやめておこう』となる」のが現状だそうだ。
■堀潤氏「地方の選挙を変えないと全体が沈む」
2023年の全国市議会議長会の調べによると、市議会議員は平均59歳で、年齢構成は多い順から、60代32.6%、50代24.3%、70代19.7%、40代15.6%、30代5.5%、80代以上1.5%、20代0.7%。在職年数は、「10年以上20年未満」が31.5%でトップで、「5年未満」が28.1%、「5年以上10年未満」が27.3%と続く。

ジャーナリストの堀潤氏は、「選挙になると地域ごとに票を分け合い、議論にすらならない地域が、日本にはまだ残っている。それを変えないと日本全体が沈んでしまう」「地方議会を検証する地域メディアの必要性は問われているが、その過程にはすごく苦労がある。メディア自体も少ない」と指摘する。
政治学者の岩田温氏は、「政策を知らなくても、『お祭りに来てくれたから』と投票するレベルだ」と嘆く。「地方議員改革がされないのは、国政選挙の集票マシンになるからだ。全員無所属にならないと変わっていかない。地域によっては、仕事をしない県議会議員がイエスと言わないと、国会議員が動けない事例もある。全部を構造的に変えないといけない」。
地方政治改革として、伊藤氏は議会の「2部制」(秦野市議会を想定)を提案する。1部には、専門職的な“プロフェッショナル議員”を8人選び、議案を審議し予算のチェックや政策立案を行う役割を担う。報酬は月80万円だ。そして2部には、名誉職的な“地域相談員”を50人選び、月10万円の報酬で、市民の意見を広く聞き議会に報告してもらう。「『こうしたほうが良いに決まっている』と一言で終わる議員と、開発による税収の増減など、データに基づいてメリット・デメリットを話せる議員がいて、正直レベルの差がある」として、適材適所の議会改革を提案した。(『ABEMA Prime』より)
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