yocchan_no_blog3さんのサイトより
https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/6652983.html
＜転載開始＞
1月20日、米国ではトランプ大統領の就任式が行われた。世間が新政権にもっとも期待していることは今まで世界の政治を席巻してきたグローバリズムに対抗すると約束していたトランプ大統領がこれからの4年間でどれだけ、そして、どのようにしてグローバリズム（もしくは、ディープステーツ）に対抗するのかという点であろう。
その一方で、異論もある。バイデンであろうとトランプであろうと、誰が大統領になっても米国の対外政治は大きくは変わらないという見方だ。つまり、この見方によれば、ウクライナ戦争は継続されるであろうし、中東におけるイスラエルの拡張主義も結局は続くということになる。つまり、戦争を引き起こして、軍産複合体は武器や弾薬を売って、大儲けをし、和平後には復興プロジェクトを通じてインフラの整備や家屋の建設、等で数多くの民生ビジネスが潤う。ある専門家はこれを「ディザスター・キャピタリズム」と称している。戦争では大手企業は戦争からも何らかの形で利益を得ていることは歴史を見れば明白だ。
新型コロナ感染症のパンデミックについて言えば、今や、潮目は大きく変化したと言えるのではないか。今までは声を潜めていた、あるいは、発言の機会を奪われていた反お注射派の研究者や専門家の声は大きくなる一方である。つまり、新型感染症の感染を防止するとか、重篤な入院患者の数を低減すると喧伝されてきたｍRNAお注射についてその有効性や安全性が大っぴらに疑問視され、査読付きの論文によって再吟味されつつある。
ここに「ビル・ゲイツ財団の免税資格はお注射で大儲けしたことから法廷闘争に直面」と題された記事がある（注１）。これは米国らしい法廷闘争の話だ。さて、どんな状況なのであろうか？
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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副題：ゲイツ財団の非課税資格は利益主導のお注射販売の疑惑やお注射に対する監視の要求の高まりによって危機的状況

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フロリダ州マイアミ　―　潜在的には広範囲にわたって影響を与えるであろう法的な訴えにおいて、フロリダ州の住民であり「世界平和財団」の理事長でもあるウィリアム・S・スコットは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団/トラスト（BMGF/トラスト）を対象として、フロリダ州南部地区の米国地方裁判所で内国歳入庁（IRS）に対する職務執行令状を巡って控訴状と請願書を提出した。
ケース番号1:24-cv-24123-CMA（記事の最後に掲載）の控訴状はフロリダ州南部地区の米国地方裁判所を主宰する女性のキューバ系米国人としては最初の連邦判事であるセシリア・アルトナガ首席裁判官の前に置かれている。この控訴に対する彼女の判決は今後数日中に発表される予定であって、この事件を取り巻く緊急性が増大している。

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Photo-2：セシリア・アルトナガ裁判官

スコットの法的措置は2024年9月26日にIRSが彼の内部告発の主張を却下したことを受けた動きである。彼は同財団が慈善団体を装って営利活動に従事していると主張し、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団/トラストは世界の健康を改善するという美辞麗句の下で、安全性や意図された使用に対する有効性が十分に実証されてはいない新形コロナ感染症用のお注射を宣伝し、製造し、販売に従事している」と述べている。さらには、彼は「彼らの努力は慈善のためであるという主張は偽りであり、悪意を持って行動した」と主張。
2000年の設立以来、ビル&メリンダ・ゲイツ財団は国際的な保健行政のリーダー的存在であり、2023年には6,840,102,370ドルの非課税収入を報告している。その重要な投資のひとつとして、同財団は2019年にワクチン開発のためにバイオンテック社に5,500万ドルを提供した（出典）。
世界規模の監視と法的課題：同財団は米国だけではなく、国際的にも監視を受けている。ケニアの高等裁判所は説明責任の懸念からゲイツ財団の外交特権を停止した。この種の監視の動きは同財団の国際的な運営に対する議論や法的準備活動が進められているオランダのような国にさえも及んでいる。
この話に複雑さを加えているのは、2009年から2015年までFDAの長官を務めていたマーガレット・ハンブルクが、現在、ゲイツ財団のグローバルヘルス科学諮問委員会のメンバーであることだ（同委員会での彼女の役職へのリンク）。彼女の夫のピーター・ブラウンは医療関連株への投資で知られる「ルネッサンス・テクノロジーズ社」を率いている。これはルネッサンス・テクノロジーズが2021年に税務戦略をめぐってIRSと70億ドルの和解を行ったことで明らかになった。

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Photo-3：マーガレット・ハンブルク

免税資格を失うことの意味：
ゲイツ財団の非課税資格の取り消しは深刻な結果をもたらすことであろう：
• 納税義務：2023年の推定年間連邦税は14億4,000万ドルと推算される。これは21%の法人税に基づいており、州税や過年度の罰金は含まれていない。
• 寄付に対する控除：課税控除の喪失は寄付のレベルに大きな影響を与える可能性がある。
• 運営上の調整：財団はその慈善事業を縮小または変更する必要があるかも知れない。
• 資産損失額の推定：当面の年間財務総額は10億ドルを超え、その寄付金には長期的な影響を与えるであろう。
• 一般市民の認識と法的影響：一般市民の信頼が損なわれ、さらなる法的調査につながる可能性がある。
「ブルー・シールド」のケースとの比較：ブルー・シールド・オブ・カリフォルニアが2015年に州の免税資格を失ったことは運用上の懸念に大きな変化をもたらしたが、この事例が教訓となろう。ゲイツ財団が同様の課題に直面した場合、これが伏線となる可能性がある。
• 判例：免税の再評価を行う可能性がある。
• 一般市民と規制当局の反応：同様の反発が予想される。
• 運用への影響：運用戦略は、おそらく、再評価が必要になるであろう。
科学研究に対する寄付に対する影響：ゲイツ財団のような影響力のある寄付者は研究の優先順位を歪め、公衆衛生上のニーズよりも商業的利益を優先する可能性があり、その結果、次のような結果をもたらす可能性がある：
• 研究目標におけるバイアス：資金は寄付者の利益に有益な研究分野に流れる可能性がある。
• 利益相反：研究の公平性が損なわれる可能性がある。
• 公衆の信頼への影響：資金提供を受けた研究の完全性を巡って懐疑論が高まる可能性がある。
これは透明性が重要となる臨床試験研究の文脈では特に重要視される。「Association of Clinical Research Professionals」（ACRP）は研究者が関係性や潜在的な利益相反を公に開示することを提唱しているが、この指針が常に守られているとは限らず、研究結果に偏見や虚偽の表現が生じる可能性がある。複数の調査によると、臨床試験報告書のかなりの割合が利益相反を開示してはいない可能性がある：
• 「Research Integrity and Peer Review」に掲載された2016年の論評記事では調査研究報告の43%から69%が利益相反を開示してはいないと判断された（出典)。
• 「Journal of the American Medical Association」（JAMA）に掲載された研究によると、臨床試験の著者の約32%は彼らの論文で業界からの支払いについて完全に開示してはいなかったと報告されている（出典）。
• 2020年に「BMJ Evidence-Based Medicine」で発表された論文は医学研究における利益相反の複雑さについて議論し、多くの臨床試験とその著者たちは業界とのつながりを持ち、必ずしも透明性を持って報告してはいないことを指摘している（出典）。
• 2014年に「BMJ」が発表した別の論文によると、H1N1パンデミックに関する新聞記事を分析した結果、関連薬を販売する製薬会社と金銭的なつながりを持つ学者は、そのようなつながりを持たない学者よりも健康リスクを大幅に高く評価しており、非公開の利益相反によって報告の姿勢に潜在的な偏りがあることを示唆していることが明らかになった（出典）。
• 2017年に「BMJ」に掲載された横断調査によると、臨床研究者の間で金銭的な利益相反が過少報告されており、その率が高いという証拠が見つかった（出典）。
スコットの請願書によると、内部告発者としての彼の主張に基づいてIRSはゲイツ財団に関する調査を実施しなかった。スコットは「申立人はIRSが彼のフォーム211を否定する決定を下すための調査を実際には行わなかったと信じており、したがってそのことを主張したい」と述べ、この法廷闘争における重要な争点を強調している。（訳注：「フォーム211」は米国政府に脱税に関する情報を提供したことに対する報酬を請求する際に作成される書式。これは「内部告発者」によってIRSに提出される。）

「IRSは自分たちの決定内容に到達するための調査は実施しなかった。」
―　ウィリアム・S・スコットの訴え

ゲイツ財団によるワクチン推進団体への資金提供：
ゲイツ財団はワクチン推進派の間では重要な資金提供者であって、数多くの組織を支援してきた：
• 「ワクチンアライアンス　―　GAVI」：ゲーツ財団は、当初、発展途上国におけるワクチンへのアクセスを強化するために、2000年にGAVIに7億5,000万ドルの資金を提供した。2020年までに、ゲイツ財団はGAVIの次の戦略期間に16億ドルの拠出を約束し、公平なワクチンの分配に焦点を当てた（出典）。
• 感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）：2020年11月、ゲイツ財団は新型感染症用お注射の研究を進めるためにCEPIに追加で2,000万ドルを拠出することを約束した。これは2020年6月にCEPIのCOVAXアドバンス・マーケット・コミットメントに拠出した5,000万ドルに続くものである（出典）。
• PATH：同財団はPATHのワクチン開発への投資を行っており、特に発展途上国におけるロタウイルスワクチンの導入に貢献している。正確な金額は一貫して公開されてはいないが、これらの取り組みはグローバルヘルスへのより大きな注力となっている。
• 世界保健機関（WHO）：ゲイツ財団は、ワクチンプログラムを含めてさまざまな健康イニシアチブのためにWHOに資金を提供してきたが、ワクチン関連の資金の具体的な数字はあまり明確ではないものの、相当の額となることが知られている。
• Novavax：2015年、ゲイツ財団は呼吸器合胞体ウィルス（RSV）に対するワクチンを開発するためにNovavaxに8,900万ドルの助成金を提供した（出典）。
連邦政府機関に対する監督やロバート・F・ケネディ・ジュニアの（トランプ新政権への参画に関する議会の）確認を巡る懸念：これらの法的および運用上の課題の中で、連邦政府機関が新型感染症用お注射に関わる負傷者の報告を無視したり、省略したりする可能性があることに国民の懸念はより高まっている。国民の感情はXのようなソーシャルメディアプラットフォームへの投稿によって煽られており、ユーザーはお注射による被害の疑いに関する認識や調査の欠如に不満を表明している。これにより、お注射の研究と安全性データのより厳格な精査を求める声が高まっている（出典）。
この議論に加えて、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが保健福祉省（HHS）の長官として承認されつつある。お注射についての懐疑的な姿勢で知られるケネディは連邦政府のお注射の推奨を再検討することを約束し、お注射の研究における透明性や安全性の必要性を強調している。彼が承認される可能性はお注射の安全性と有効性のプロセスを批判的に評価する絶好の機会になると見る人たちもいれば、公衆衛生の取り組みを損なうのではないかと恐れる人たちもいて、二極化した反応を引き起こしている（出典、出典、出典)。
このスコットによる法的な異議申し立てはゲイツ財団の説明責任に疑問を投げかけるだけではなく、透明性や影響力、さらには、慈善活動と公衆衛生研究の両領域におけるより厳格な監視の必要性といった広範な課題を浮き彫りにしている。これらの法的および政治的な展開の結果は非課税資格の管理方法、寄付者の影響を確認する方法、ならびに、世界中の科学研究における開示ポリシーの実践に大きな影響を与える可能性がある。
ウィリアム・スコットによって修正された最新の訴訟の状況は以下をご覧いただきたい。
▪　Amended Appeal Filed 1 08 25 Final: 136KB ∙ PDFファイル、ダウンロード
▪　Irs Motion To Dismiss Filed 12 20 2024: 219KB ∙ PDFファイル、ダウンロード
▪　Scott Response To Irs Mtd Filed 1 6 25: 1.33MB ∙ PDFファイル、ダウンロード
本ストーリーの続編は以下でお読みください：
「IRSの炎上：内部告発者が利益相反の主張の中でゲイツ財団の非課税資格について異議を申し立て」（原題：IRS Under Fire: Whistleblower Challenges Gates Foundation's Tax-Exempt Status Amid Conflict of Interest Claims, By John Davidson, Jan/14/2025）

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「IRSはゲイツ財団の非課税資格をめぐる内部告発訴訟に対して擁護に回り、批評家らは法的な欠陥や遅延および潜在的な利益相反を指摘」（原題：IRS Defends Against Whistleblower Lawsuit Over Gates Foundation Tax-Exempt Status, Critics Point to Legal Flaws, Delays, and Potential Conflicts）
全文を読みたい方はこちらをクリック。　
受賞歴のあるドキュメンタリー書籍「詐欺行為の大流行」をご覧になり、2020年初頭にゲイツ財団がどのようにヒドロキシクロロキンに関する臨床試験に関与したのかをご確認ください。

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Photo-5　「詐欺行為の大流行」を今すぐにでもご視聴いただきたい。

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これで全文の仮訳が終了した。
ゲイツ財団やWHO、各国の保健当局が美辞麗句をならべてｍRNAお注射の有効性や安全性を喧伝してきた状況はわれわれ一般庶民もさまざまな形で目にしてきた。この引用記事を読むと、お注射を推奨する背景や隠された意図が明瞭に、そして、ダイナミックに浮き上がってくる。
さらには、商業的な利益だけではなく、同財団の所有者が日頃から述べてきた世界の人口問題との直接・間接的な繋がりも垣間見える。まさに驚異的である。もちろん、彼は言質をとられるようなへまはしない。だが、今までの主張（訳注：たとえば、「Bill Gates’ speech at TED (2010)」）を辿ってみると、世界人口の増大を抑えることは彼の重要なイデオロギーなのであると専門家らは指摘する。そういった思想的背景を持った億万長者が今回の新型感染症のパンデミックの場で新たに開発されたmRNAお注射の有効性や安全性が完全に確認される前に、大口の資金提供者であるWHOを介して、世界規模での集団接種の開始にまで漕ぎつけた。この一連の動きにおいて同財団は指導的な役割を担った。
デニス・ランクール博士他の報告によると、全世界でのお注射による死者数は1,700万人に達したと推定されている。因みに、Worldmeter（World Population Clock: 8.2 Billion People (LIVE, 2025) - Worldometer）は現時点での世界人口の年間増加量は約430万人であると報じている。今回のパンデミックでｍRNAお注射を導入したことによって、約4年分の世界人口の増加量を相殺したことに匹敵する。
これらの事実は実に意味深であり、真の目的は巧妙に隠蔽されている。これは伝統的な価値観や倫理観からは大きく逸脱していると言わざるを得ない。真実に迫り、それを理解することは口が曲がるほど苦い薬を飲むようなものであるが、どうしても飲まなければならないこともある。
そして、次回のパンデミックの主役である「疾病Ｘ」として、今、H5N1鳥インフルエンザが巷をざわつかせ始めている。同財団はそこでも主役を演じようとしているかのようだ。　

参照：
注１：Bill Gates' Foundation Tax-Exempt Status Faces Court Showdown Amid Vaccine Profit Allegations: By John Davidson, Broken Truth Substack, Jan/13/2025

＜転載終了＞