ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28024078/
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ステルス増税の代名詞「独身税」
来年以降もステルス増税は目白押しだ。2026年度からは「異次元の少子化対策」の財源として、「独身税」と揶揄される子育て支援金の徴収が始まる。
「年間1万2000円が医療保険料に上乗せされる予定で、物価上昇で苦しむ家計にとっては大きな負担です。しかも『支援金』という怪しい名前からわかるように、税金でも社会保険料でもないため、国民負担率の計算には含まれないことになっている。まさにステルス増税の代名詞です」（前出の荻原氏）
近年ではEVのほか燃費がいい自動車が増えたため、ガソリン税の減収が著しい。そのため走行距離に応じて課税する走行距離税、通称「ネオ自動車税」の導入も検討され始めた。
増税や税の新設、社会保険料の値上げに加えて、政府は控除の縮小によっても税収を増やそうとたくらんでいる。
「検討中のもので、現役世代に影響が大きいのは退職金控除の縮小でしょう。現在の制度では、勤続年数に応じて退職金から控除したうえで、その金額の50％が所得税の課税対象になっていますが、この計算式を変更するだけで税収は大きく増えます。
しかも増税と異なり、税金の計算式の変更にまで気を配る国民は少ないため、反発が小さいと踏んで断行する可能性は高い」（前出の宝田氏）
こうしたステルス増税のおかげで、2025年度の税収も過去最高を更新する見込みだが、国民の懐と我慢は限界を迎えている。
「週刊現代」2025年1月25日号より
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【つづきを読む】「社会保険料」で収入の3分の1が消滅…現役世代は「奴隷」なのか？「社会保障依存国家」日本の暗い未来
「社会保険料」で収入の3分の1が消滅…現役世代は「奴隷」なのか？「社会保障依存国家」日本の暗い未来
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しました
国税庁でしょう
必要ない国の支出も問題ですね
防衛費増額や海外の無償援助金コロナワクチン
オリンピックや万博等のエンタメ支援金など
社会保障を解体する一方で子供世帯や低所得者
への直接的現金バラマキ政策も必要ない
これは社会保障枠でまとめるべきです
投資無課税のNISA制度も時代遅れであり日経平均
4万円台なので金融取引に課税するのが筋ですよ
法人税もアベノミクス以前に戻すべきでしょう
そもそも今の円安等の経済問題はアベノミクスの
金融緩和が原因ですから
その点も間違えてはいけません
経済学者の森永さんの主張は間違っています
genkimaru1
が
しました