https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12885375075.html
＜転載開始＞
トランプ大統領が2025年1月20日の就任演説のとき「（前政権は）法を守る立派なアメリカ市民を守ろうとせず、世界中から不法入国した危険な犯罪者に聖域を与え、保護している」と述べておられました。
これは残念なことですが、戦後から今日に至る日本政府にも当てはまることです。
「不法入国した危険な犯罪者」という表現は過激ではありますが、在留資格がないのに、そのまま在留し続けている外国人が起こした犯罪を（言葉のやりとりが困難であるという理由なのか）何故、もっと日本人に対するのと同様に取り締まらないのでしょうか。
こうした人々への批判は今や「ヘイトスピーチ」として処罰されてしまう法律までつくられている始末です。
強盗殺人事件の外国人被告となっている人物が犯罪を行う目的で、何故か「観光ビザ」で出国国から日本に入国していたという極端な例もあるように、「ヒット・アンド・アウェイ」型の凶悪犯罪が増えているそうです。
例を挙げたらきりがありませんが、今回は外国人の「指紋採取と顔写真撮影」という入管法での制度の変遷について調べたことを情報共有のために貼っておきます。
■入国時の指紋や生体認証登録
日本では民団（在日大韓民国民団）の圧力によって、入管法で2000年4月に外国人の指紋採取制度が全廃し、2007年11月20日まで外国人の入国時の指紋採取が行われていませんでした。
この間に入出国した外国人犯罪者の指紋照合は出来なくなっていたのです。
制度が復活したのは2007年でした。
以下は2006年4月の民団のHPより
全廃の「指紋」復活 入管法改定案衆院で可決 |
定住外国人も視野
日本に入国する外交官と特別永住者を除く16歳以上の外国人すべてに指紋と顔画像を登録させる「出入国管理及び難民認定法」改定案が３月30日、衆議院本会議で可決された。成立すれば、民団などの粘り強い闘いによって00年４月に全廃が実現した指紋押捺制度が復活することになる。こうした管理強化は外国人一般への差別をさらに助長するものと心配されている。
後退する「共生社会」
今回の改定案は「テロの未然防止」や「上陸審査及び退去強制手続きの一層の円滑化」が目的。
日本に上陸すると入国審査窓口で指紋と顔写真などのバイオメトリクスデータ（生体情報）を取られる。これらの個人情報はデータベース化され、「捜査照会対象」とされる。なにかあれば名前、顔写真、指紋から該当データが検索され、テロなどの犯罪捜査の対象となる。16歳未満と外交官、特別永住者を除いても対象者は年間400～500万人と推定されている。
今回の改定法案には記されていないが、定住外国人や日本人の「希望者」を対象に「自動化ゲート」と呼ばれる新たな「指紋採取制度」が創設される。これは入官窓口であらかじめ指紋登録をしておけば、鉄道の自動改札機のような機械式ゲートを高速道路のＥＴＣのようにスピーディーに通過できるというもの。
民主党の保坂展人衆議院議員は「義務ではないが、定住外国人も日本人も自動化ゲートを突破口として指紋登録を始める。政府は究極の個人情報をどのように扱うのか。初めは『希望者』とソフトにスタートするが、今後、なんらかの事件を契機に指紋押捺を国民の義務として課していく確率が高いのでは」と警戒している。
「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」は可決を前にした３月23日、「日本は21世紀の課題として『観光立国』『経済の自由化』を標榜する一方で、それを制御する『いやがらせ政策』をとろうとしているとしか考えられない」とする「緊急反対声明」を発表している。
外登法の指紋押捺制度が全廃されたのは00年４月のこと。80年代の在日外国人らの粘り強い闘いが実ったものだ。「テロ対策」を理由に定住外国人、日本人まで監視・管理の網をかぶせようとする今回の改定案が施行されれば、「共生社会」を築いていくうえで大きなマイナスとなりそうだ。
（2006.4.5 民団新聞）
海外でも当然自国防衛の手段として運営されている制度を「いやがらせ政策」などとして一時期全廃させたのは、こうした政治団体や人権団体からの圧力だったわけです。
■テロ防止と不法入国の防止という名目で復活した制度
日本に入国する外交官と特別永住者を除く16歳以上の外国人全てに指紋と顔画像を登録させる「出入国管理及び難民認定法」改定案が2006年３月30日に衆議院本会議で可決されたことで、「民団などの粘り強い闘い」によって2000年４月に全廃していた外国人の入国の際の指紋採取や顔写真撮影が、2007年11月20日からはテロ防止や不法入国の防止を目的として制度として復活し、日本の空港や港では入管で外国人の指紋採取と顔写真撮影が義務付けられています。
■諸外国では
この制度は、例えば米国では1988年に入国審査で指紋採取が義務化されていたそうです。
ヨーロッパでは2004年に「シェンゲン協定」が発効し、加盟国間で指紋採取が導入された、とあります。
また、2024年11月からほぼ全ヨーロッパへの入国に指紋や生体認証登録を含む新しいデジタル入国・出国システムが「義務化」される、とEUが突然発表したそうです。
今年11月から、ほぼ全ヨーロッパへの入国に指紋や生体認証登録を含む新しいデジタル入国・出国システムが「義務化」されることをEUが唐突に発表 - 地球の記録 - アース・カタストロフ・レビュー
生体認証による入国審査システムの試験運用開始(シンガポール) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
2000年12月末に起った「世田谷一家殺害事件」はこの制度が全廃されていた空白の期間に起った事件でした。
入管法で外国人の指紋採取は制度として「全廃」され、2000年4月から2007年11月までの間、日本に出入国する外国人の指紋データーは登録されなくなっていたのです。
■世田谷一家殺害事件
2000年12月30日～31日に発生した「世田谷一家殺害事件」で家族4名全員が凶悪犯罪の犠牲となった宮沢さんご一家
この事件は初動捜査の段階で、犯人を国内に居住する人物と想定し、周辺地域を中心に捜査を行ったために犯人を国外に取り逃がした可能性が高いとも指摘されています。
現場に残された遺留品や、犯人も現場で怪我をして出血しており、残された血液から遺伝子情報などが解析されているそうで、この事件も「ヒット・アンド・アウェイ」型の外国人による凶悪犯罪であった可能性が高いようです。
もし、この制度が当時廃止されていなかったなら、出入国する外国人の指紋データーから、現場の指紋と一致する人物の、国籍、氏名、生年月日、性別などのパスポート情報で（2002年発効で「犯罪人引き渡し条約」（注）を結んだ）某国に対し、動かぬ証拠を突きつけた上で、実行犯の引き渡し要求が出来た可能性はあります。
犯行当日、犯人が現場に残した血液を解析したDNA情報（注）や多数の遺留品などから、実行犯が外国人による犯行の可能性の高い事件なのですが、4人の家族を殺害したこの残虐な犯人は、大胆にも現場には十数個の指紋と掌紋も残していたそうです。
事件発生から20年間で5000万件以上の警視庁のデーターと照合したそうですが、犯人が残したものとヒットしなかった。
事件発生から2022年までに述べ29万人の捜査員を投入したといわれている「世田谷一家殺害事件」のような、犯人を絶対に逮捕すべき凶悪事件の犯人にまんまと逃げられ、逮捕に至らずに未解決事件にしてしまったことの単純な一つの要因として、入管での制度が全廃されていたことも要因であったように思えます。
（注）犯人のDNA情報
事件当日現場に残された犯人のものとみられる血痕のDNA型鑑定を行った結果がWIKIなどで公表されています。
母系がミトコンドリアDNAの塩基配列パターンによりアドリア海や地中海の南欧系民族にみられる「アンダーソンH15型」（アジア民族にはみられない）、父親のY染色体鑑定からは、よりアジア民族に多い「O3eスター型（※現表記 O2a2b1*(O-M134*)）」であることが2006年時点で判明しているそうです。
「O3eスター型」の割合は日本人（東京）の約33人に1人、中国人の約10人に1人、韓国人の約5人に1人にみられる。
（母親の）南欧系の祖先は歴史的に見て遠くない祖先の可能性が高いが、DNA型から犯人との続柄は判別できないため、犯人の母親が南欧系の女性かは不明。また、古い祖先が南欧系の可能性も否定できない。
■首相がその気になればすぐに立法化できるはずだった？
この事件後も長らくの間、入国時の指紋採取と顔写真撮影という制度の復活の必要性が国会内で議論されず、制度として2007年まで復活されませんでした。
一方、2023年6月13日に立法化された「LGBT法（LGBT理解増進法）」などは、米国でもヨーロッパでも、どこの国でも制度化されていないのに、バイデン政権からの圧力によって日本では岸田首相主導で極めて拙速に立法化されたこととは対照的です。
●性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
バイデン政権の「日本改造の試み」は失敗に終わる…LGBT法案を進める岸田政権が「甘すぎる理由」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社
■外国人の指紋採取についての日本の入管法の歴史
外国人の指紋採取という入管法の制度は戦後の早い段階で日本に導入されていたそうです。
しかしながら2000年に入り、制度として一時期廃止された背景として、「民団」や人権団体、野党議員などからの強い反対運動があったそうです。
これらの団体や野党議員等が、指紋採取がプライバシーの侵害であるとして、廃止を求めて80年代から動いていた。当時、外国人労働者やその家族からの反発、「指紋採取は、外国人労働者にとって不便であり、社会的なスティグマを強化する」という批判もあった、などとあります。
朝日新聞によれば、1947年、米軍占領下で施行された外国人管理令では写真だけで外国人を確認していた。ところが、「外国人登録をすれば米の配給が受けられたため、登録証の変造、偽造が後を絶たず」、また「朝鮮半島からの密入国」も多かった。
そのため、「戦後の混乱期に、治安維持の観点から外国人を正確に把握する必要にも迫られていた」。しかし、在日朝鮮・韓国人の反発があり、実際の指紋押捺制度の運用は1955年からとなった。その後、1958年に最初の法改正があり、それまで60日以上日本に滞在する外国人に指紋押捺義務があったが、滞在1年未満の外国人は免除となった。
1971年に、指紋に関する政令改正があり、それまで再交付などの際に10指の指紋が必要であったが、指紋押捺は原則として左手人さし指の1指となった。さらに、82年8 月に、外国人登録法を大幅に改正し、
①指紋押捺義務年齢を14歳から16歳に引き上げ、
②登録切り替えを3年から5年に延ばし、
③指紋押捺を拒否した場合の罰金を3万円から20万円へ引き上げる一方、登録証明書（以下「登録証」という）を持っていない不携帯については懲役、禁固罪を削除した。[850520A]
当時の登録証の常時携帯義務については、「日本に在留する外国人は上陸の日から90日以内、日本で出生等により外国人となったときは、その日から60日以内に外国人登録をしなければならないとなっている（第三条）。
16歳以上の外国人は、常に登録証明書（外国人手帳）を携帯していなければならず（第一三条）、在日韓国・朝鮮人に『犬の鑑札』と蔑称されている」。
指紋押捺については、「日本人は犯罪の被疑者以外には指紋をとられておらず、指紋をとる方法もインクをベッタリとつけ、係員が手を添えて指を回すようにしてとるため、外国人にとって精神的な屈辱感を与えている」ということだった[神奈川県自治総合研究センター(1984),pp.35-36]。
そして、85年は、多くの在日外国人が登録証の切替交付の手続きをする年でもあり、多数の在日外国人が指紋押捺
を拒否あるいは保留する事態になった。
「外国人登 録法における指紋押捺制度等の改廃運動」法政大学国際文化研究科の博士論文から
■今、自公与党がわざわざ「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとしている背景は
自民党の幹事長森山裕氏の父親森山泰氏は韓国人だった、と大騒ぎになっています。また、公明党の幹事長岡本三成氏（1965年5月5日生まれ）なども、官報の記載などから、中国籍から帰化した方（帰化前の氏名は陳三成という人物）と指摘されています。
但し、これは違法なことではなく、日本の国会議員は帰化人でもなれるわけですが、問題なのは、その帰化歴や、親などのルーツを敢えて選挙民に隠すことなのではないでしょうか。
故石原慎太郎都知事が述べておられた様に、選挙民の判断材料として、立候補者の国籍の異動、出自・ルーツなどは投票する上での重要な判断材料であり、国民には当然知る権利があると思います。
ご自身に疚しいことがなければ、堂々とルーツを明かすべきで、そういった情報をつまびらかに出来ないような人物は本当に信用できません。
追記
「慰安婦問題」の発端となった朝日新聞の捏造記事と共に、日本国から賠償金をせしめるための「シナリオ」を自ら描き、韓国に出向いて偽物の「被害者」をわざわ発掘してNHKに出演させるなど、さんざん焚きつけ、その後の日韓間さんざんで争われる火種を作った張本人は、帰化人であり当時弁護士として活動していた北の工作員そのものといっていい福島瑞穂議員だったわけです。
（注）犯罪人引渡条約
国外に逃亡した容疑者の引き渡しに関する国際条約。犯罪者引渡し条約と称する場合もある。本来、各国は他国からの要求があっても犯罪人を引き渡す義務を負うものではないが、犯罪人引渡し条約を2国間または多国間で結ぶことで犯罪人の引渡しの義務を相互に約する。
2020年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国は、米国（1980年発効）と韓国（2002年発効）のたったの2カ国のみだそうです。
また、組織犯罪については組織犯罪防止条約の規定が適用され得る、とあります。
各国の状況
2020年現在、日本は2か国、韓国は25か国、フランスは100か国、英国は120か国、米国は70か国と犯罪人引渡し条約を締結しているそうです。
＜転載終了＞
しました
以下、何度も投稿
今年１月１９日に見聞したYouTube情報では、「日本の国会議員７１３人のうち朝鮮人帰化人は６９０人」だそうで。
６９０人÷７１３人
＝０.９６７７
令和５年の秋に旧Twitterのスペース機能で聞いた「純粋日本人新党を立ち上げるには後２０年もかかる」という白組情報の信憑性が高くなりますが、それまで日本という国家自体は残留できるのですかね？
ちなみに、旧態依然・時代遅れ・役立たずオールドメディア全部での朝鮮人帰化人の占有率は国会議員と同じなんじゃないの？と思いますけどね。
genkimaru1
が
しました