https://ameblo.jp/drminori/entry-12885604154.html
＜転載開始＞
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今日は87回目のメルマガより抜粋してご紹介↓
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SNS上の偽情報や誤情報への政府の対応
1月31日、インターネット上の偽・誤情報対策を検討する有識者会議のワーキンググループ（WG）の初会合が総務省で開催され、違法な情報に対するSNS事業者の対応を促すための法整備のあり方が議論されました。
https://my159p.com/l/m/bfKFjqeusddfSn
SNS上の偽情報や誤情報について、林官房長官は31日、「深刻な課題だ」と指摘し、「表現の自由にも配慮しながら総合的な対策を進めていく」と述べた。
閣議後の記者会見でSNS上の偽情報や誤情報への政府の対応について問われた林長官は、短期間に広く拡散することを挙げ、「国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題だ」との認識を示した。
また、情報流通プラットフォーム対処法の施行にあわせ、この春をめどに「どのような情報をネット上で流通させることが違法か」を示すガイドラインの策定するため、総務省で準備を進めていることを説明。
その上で、「政府として、表現の自由にも十分配慮しながら、総合的な対策を進めていく」と強調した。
※インターネット上の偽情報などの対策について話し合う総務省の有識者会議とは
https://my159p.com/l/m/JoqsKQwHaCyA9G
ネット上の偽情報など対策 総務省の有識者会議 提言とりまとめ
2024年9月4日 NHK
インターネット上の偽情報などの対策について話し合う総務省の有識者会議は、SNSのプラットフォーム事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度作りを求める提言をとりまとめました。
総務省の有識者会議は4日、オンラインで開かれ、偽情報や誤情報、それに有名人になりすました偽広告などへの具体的な対策の提言をとりまとめました。
提言では、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して、偽情報のうち権利侵害や法令違反が指摘されたものについては、迅速な削除などを促せるように国に制度の整備を求めています。
災害時の偽の救助要請や医学的に誤った内容など、社会的に影響の大きい情報については、投稿者の収益化の停止などで対応していくべきとしています。
また、なりすましが問題になっている広告については、本人確認など事前審査の体制を強化することや、掲載停止の措置を迅速にできるように申請窓口の整備などを実施していくことが適当としています。
一方、パブリックコメントで、過度な規制への懸念や表現の自由に配慮を求める意見が寄せられたことを受けて、会議では国に対して今後、政策の丁寧な検討を求めました。
総務省は今回の提言をもとに、法律の整備も含めた具体的な制度作りに取り組むことにしています。
有識者会議 座長「多様なプレイヤーの協力が重要」
有識者会議の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授は「偽情報や誤情報などをめぐる問題は一朝一夕に解決するものではなく、利用者などの個人や伝統的なメディア、事業者などの多様なプレイヤーの協力で進めていくことが重要だ。会議でも国とSNSのプラットフォーム事業者が結びつくことで、個人の情報発信や多様な情報の入手が妨げられることはあってはならないということを強く意識した。プラットフォーム事業者が対応をするように法的な制度を整備しながら、表現の自由や知る権利を損なわない仕組みが求められる」と話していました。
同日に林芳正官房長官は、閣議後の記者会見でSNS上の偽情報や誤情報への政府の対応について短期間に広く拡散することを挙げ、「国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題だ」との認識を示し、今春をめどに「どのような情報をネット上で流通させることが違法か」を示すガイドラインを策定する方針を明らかにしました。
しかし、SNS上の情報流通の課題に対する法整備を進める上でいくつかの問題があります。
まず、偽・誤情報の定義が曖昧であることです。
何が偽情報で、何が誤情報なのか、その線引きが明確でないため、ガイドラインの策定においても解釈の幅が広がり、運用上の混乱を招く可能性があります。
定義が難しい「偽・誤情報」ですが、共感いただける『誤情報』をお伝えします。
新型コロナワクチンの3回目接種を国民に呼びかける際の岸田文雄元総理大臣の首相官邸からの公式発信におけるワクチンの効果については、明らかに誤情報ではなかったでしょうか？
そして、確証を持てない”情報”を最も影響力のある総理大臣が国民に拡散するという、国策としてワクチン接種を促進したいがゆえの”恣意的運用”にほかならなかったのではないでしょうか？
https://my159p.com/l/m/FecjehC0U9fKdf
次に、表現の自由とのバランスです。
林官房長官は「表現の自由にも十分配慮しながら、総合的な対策を進めていく」と強調していますが、 法規制が過度に厳しくなると、正当な意見表明や批判までが抑制されるリスクがあります。
特に、政府や公的機関に対する批判的な情報が「偽情報」と判断され、削除や規制の対象となる『情報統制』の恐れがあり、健全な議論が阻害されるリスクがあります。
インターネット上を取り巻くデジタル空間においての偽・誤情報の中でも、適切な対応が必要とされている「違法情報、有害情報」の政府の取り決めについて、バランスの取れた施策がなされているか注視しつつ、本メルマガでも最新情報について引き続きお届けしていきたいと思います。
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トランプ大統領が就任して、アメリカでは政府が国民の情報を検閲しないと約束したばかりなのに、日本はまるで逆行する動きをしています。
この動きは昨年、WHOのパンデミック条約やIHR改定で問題視され話題になりました。
これに呼応するかのように国内で法整備が進みました。
それが新型インフルエンザ等対策政府行動計画です。
まるで日本版パンデミック条約のような内容なんです。
問題点については以前記事にしました↓
数万のパブリックコメントが集まったのに無視して決めてしまいました。
もう既に日本国内では偽情報・誤情報を取り締まる法整備が完成している。
偽情報・誤情報と誰が、どうやって、何を根拠に決めるのか
「事実」を「情報」として発信しても、政府によって「偽情報・誤情報」と認定されれば事実すら知ることができなくなる。
とんでもない言論弾圧・情報統制になる懸念をはらんでいます。
まるで戦時中ですね。
しかも敵は外に居るのではなく国内にいるなんて･･･。
こちらの動画、是非ご覧下さい↓↓
https://x.com/takashinagao/status/1887779542171099471
そして言論の自由を守るためにTwitterを買ったイーロンマスクの意に反して、日本のX（旧Twitter）ではシャドウバンとサーチバンが行われているという皮肉。
皆さんも一度、ご自分のアカウントが制限を受けていないかチェックしてみて下さい↓
この記事も是非読んで下さい↓
＜転載終了＞
しました
genkimaru1
が
しました