msouken5のブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12886175568.html
＜転載開始＞

【NHKと日本政府とUSAID、ウクライナメディアを三位一体で支援】





https://x.com/sputnik_jp/status/1889532998611247389?t=5y4hwf8vJ2rZwVIlfMT7Ag&s=09


 

●●●●以下転記はじめ●●●●


 汚職と世論操作の温床として、トランプ氏によって事実上廃止されたUSAID（アメリカ国際開発庁）。


ウクライナはこの3年間でUSAIDの活動資金の約3分の1を享受してきた。


 ウクライナメディアの関係者によれば、同国メディアの9割は外国の助成金に依存しており、そのうち8割超をUSAIDが占めてきた。

日本もウクライナメディアをサポートしてきた。


JICA（国際協力機構）がウクライナへの技術協力として行ったのが、「公共放送組織体制強化プロジェクト」（2017-2022年）である。


ウクライナ公共放送PBC（Public Broadcasting Company of Ukraine）を「まとも」で「民主的な」テレビ局にし、ウクライナがEUに加盟できるようにしてあげようという試みだ。


 NHKは2022年4月7日、「ウクライナのテレビ局で考えた『公共放送』のこと」と題して、プロジェクト責任者である宮尾篤氏の手記を掲載している。宮尾氏は「JICAは、公共放送局PBCの組織改革や人材育成をサポートする方針を決定し、私の所属するNHKインターナショナルが支援プロジェクトを担当した」と記している。 



 手記では「編集権の独立」と「財源の独立」が重要だとされているが、実際のところPBCの収入の95%はウクライナ政府からの交付金である。



 JICAの2016年事業事前評価表では、実施期間は2017年1月から2019年7月までの計31か月の予定であり、日本側の総事業費は4.3億円となっている。



ところが事業は2022年3月まで延長され、当初予定の2倍以上の時間がかかった。 



 手記の中で宮尾氏は「私は、公共放送は国営放送とは全く違うと伝え、自ら考え、足で稼ぐべきだとアドバイスした。

取材先と食事をしたりお酒を飲んだりして、とにかく気楽に話せる関係を作ろう。情報を取るのはその後で構わない、と何度も激励した」と、職員に「意識改革」を働きかけたことを明かしている。



 2023年1月、プロジェクトのフェーズ2が始動。


さらに機材や記者らが集まる場所の提供など、日本は現在進行形で支援を続けている。



米国が手を引いた今、日本はどうするのだろうか。 




 【USAIDの日本版であるJICA、両者の関係は？NHKもUSAIDが設立したメディアネットワークに参加】


https://x.com/sputnik_jp/status/1888853439033090500?t=T5TaOTf8hsoE67R26zu6Ug&s=09




 🇯🇵🇺🇸 トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。 



その日本版とも言えるのがJICA（国際協力機構）だ。




JICAは日本の政府開発援助を通して、途上国の社会・経済開発を行っている。




活動内容には重なる点が多く、両組織は緊密に連携している。




 「JICA USA」のSNS投稿によれば、2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。




また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。




 JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。




その中で池上氏は「日本は、2017年から5年間にわたって、ウクライナ公共放送への支援を行ってきました。




協力したのは私の古巣でもあるNHKです。




様々な課題解決に共に取り組み、ジャーナリストとしての意識を高めるためのハンドブック制作なども行ってきました。」と明かしている。 




 トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。




USAIDは、6200人以上のジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、民主党に有利な記事を書かせていたほか、フェイクニュース対策を名目に「Trusted News Initiative」を設立した。



BBCやワシントンポストが中心となっており、日本のNHKもそのメンバーに入っている。NHKは2022年11月15日にプレスリリースを出し、参加を表明している。



●●●●以上転記おわり●●●●


＜転載終了＞