eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12888192367.html
＜転載開始＞

「国債発行」とはそもそもどういうものなのか、GHQの戦後統治を保存するための機関である大蔵省（現財務省)官僚に洗脳されている日本国民の99％が騙されてきたようですが、「国債発行＝政府による貨幣発行のこと」なのです。

わかり易く解説してある文章があったので、転載させていただきました。

国債の60年償還ルールを定めているのは世界で日本だけ

我々が（個人で）銀行からお金を借りると、銀行預金という貨幣が発行される。つまりは、我々が銀行からの借り入れを返済すると、銀行預金という貨幣が消える。

実際、図16の通り、日本では1997年度以降、非金融法人企業（一般企業）が借入金を減らしていった。つまりは、銀行預金という貨幣を「返済」することで、この世から消滅させていったのである。

(画像=日本経済 失敗の本質)

2013年度以降、一般企業の借入は回復傾向を見せているが、未だに90年代のピークに戻っていない。1990年代以降、日本企業が消滅させてしまった銀行預金は、30年近くが経過したにもかかわらず、完全回復していないのだ。

 

民間が銀行から借りることで発行される銀行預金という貨幣は、「返済」により消滅する。ならば、政府が「国債発行」により発行された貨幣が消滅することはあるのだろうか。

 

もちろん、ある。政府が国債を償還（返済）してしまうと、我々の銀行預金という貨幣は消滅する。償還する原資を入手するために「徴税」する。政府が徴税により我々の銀行預金を奪い取り、国債を返済すると、社会全体で貨幣が消滅する。

民間の企業や家計が「借金」を返済するのは、これは仕方がない。借金を返済しなければ債務不履行になってしまう。

 

それに対し、国家は国債発行という「負債増（借金ではない）」について、返済する必要はないのだ。というよりも、そもそも返済していない。国債とは、原則「借り換え」である。しかも、自国通貨建て（日本の場合は日本円建て）の国債など、中央銀行が買い取ってしまえば返済や利払いの必要は消滅する。中央銀行は政府の一組織である。日本の場合、日本銀行の株式（厳密には出資証券）の55％を日本政府が保有している。

 

日本銀行は日本政府の「子会社」である。親会社－子会社間のおカネの貸し借りや利払いは、連結決算で相殺される。その日本銀行が、すでに国債の半分を保有しているのだ（図17）。日本銀行が保有する国債は、日本国消滅の日まで延々と借り換えされていくことになる。財務省はメディアを活用し、「国の借金1,000兆円！」と煽り続けているが、実はその半分は「返済も利払いも不要な負債」なのである。

 

(画像=日本経済 失敗の本質)

さらに、民間の銀行等が保有する国債についても、基本的には借り換えされる。だからこそ、「日本を除く」諸外国は国債の「償還ルール」など定めていない。

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が2022年10月20日、10月末をめどに政府がまとめた総合経済対策に向けた提言をまとめた。同時に、議員連盟は極めて重要な「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」も提出しているのだが、こちらはまったく報じられなかった。少し長いが、非常に重要な文章であるため、そのまま引用する。『【日本の財政運営を国際標準に是正する提言 令和4年10月20日】

 

■財政法第４条

財政法4条は赤字国債の発行を禁じており、この条項は日本が再び戦争を行うことがでSSきないよう、戦勝国により付されたものと考えられている。

 

我が国では特別措置法により特例国債を発行し財政運営を行うことが常態化しているが、世界各国が新型コロナ感染症から国民の生命と経済を守るため国債を大量に発行し、我が国以上に財政支出を拡大していることを鑑みると、当然の対応と言える。

 

日本の財政はドーマー条件（編集部注※利子率と経済成長率を比べた財政の安定条件）を満たしており、今後も経済成長に全力を傾注し、債務残高対GDP比を下げることが重要であり、CDS（編集部注※クレジット・デフォルト・スワップ。企業の債務不履行に伴うリスクを対象にした金融派生商品で、対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組みのこと）の数値を見ても財政破綻の確率は皆無に等しい。

 

世界各国と日本の最も大きな違いは、我が国だけが一般会計予算歳出に国債費を計上していることであり、世界各国が利払費のみを計上していることと比して特異な状況にある。

 

Sその根本には、世界で唯一日本だけが60年償還ルールを適用していることにある。国債償還については我が国も世界各国と同様に借換債により償還しており、日本独自の償還ルールを廃止し、世界標準に是正することに何ら不都合が発生しないことは明らかである。

 

ほとんどの日本国民は「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が何をいっているのか、理解できないかもしれない。前述したように、世界において、国債を「償還する」という前提で「償還ルール」を設けているのは、日本だけだ。2015年に「財務省」が公表した図18を見て欲しい。

 

重要なのは「国債の償還（償還ルール）」の部分である。国債の償還ルールについて、日本は、『財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））』となっている。

 

それに対し、「日本以外の国々」は、『財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）』だ。何しろ、国債発行とは政府による貨幣発行なのである。政府が国債を発行し、支出をすることで民間に貨幣（現在は銀行預金）が供給される。

 

国債を償還する場合、その原資のために政府が徴税で我々民間の銀行預金を奪い取る形になる。

 

つまりは、国民を「貧乏にする」ことになるわけで、どこの国も（日本以外は）そんな意味不明な「害悪」にしかならないことは考えていない。

国債の60年償還ルールを定めているのは世界で日本だけだった | ZUU online

 

 

更にこの様な優れた説明をして下っている文章があったので拾ってきました。

お金はモノではなく、貸借対照表（バランスシート）内の「記録」です。

完全変動相場制かつ自国通貨を発行している国（つまり日本）は貸借対照表の数字を書き換えることでお金を発行することができます。

まずは以下の表を参照してください。

政府の貸借対照表

itiran.pdf
 

日銀の貸借対照表

営業毎旬報告（2月10日現在） : 日本銀行 Bank of Japan

 

日本円発行の手順は簡略化すれば以下になります。 

1兆円の日本円を発行する場合
⓵政府が貸借対照表の負債の部の「公債」欄に1兆円を加算、同時に資産・負債差額の部の「資産・負債差額」欄に1兆円を加算

②日銀が貸借対照表の資産の部の「国債」欄に1兆円を加算、同時に負債および純資産の部の「当座預金」の欄（日銀当座預金を発行する場合）または「発行銀行券」の欄（現金紙幣を発行する場合）に1兆円を加算

③以上で日本円1兆円が発行されます。この時、民間銀行は1兆円の日銀当座預金（日銀預け金）または1兆円の現金紙幣を得ることになります。

国債は借金ではなく、正確には「政府の負債」です。

政府の負債という意味は「国債を発行したらその金額を政府貸借対照表の負債欄に記入しなければいけない」という、たったそれだけの意味です。

このように貸借対照表の数字を操作することでお金を生みだすことができます。

但しこれが可能なのは最初に書いた条件を満たす数少ない国だけです。

ギリシャのような共通通貨の国は貸借対照表の数字を勝手に書き換えることはできず、固定相場制の国は固定相手の外貨を貯蓄する必要があります。

国債も返済（発行残高を減らすということ。償還とは違います）の必要はありません。なぜならば単なる数字の記録を減らしても実体経済的には無意味だからです。」

 

ザイム真理教が「PBバランス黒字化」をお題目にして、国民に対して増税に次ぐ増税を行った結果、以下のように報じられています。

政府は29日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が2025年度に黒字化するとの試算を経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で示した。実現すれば1991年度（10.7兆円の黒字）以来３４年ぶり。好調な企業業績による税収増が要因で、2002年に財政健全化目標として黒字化を掲げて以降で初めてとなる。

国と地方の基礎的財政収支、税収増で「２０２５年度に黒字化」と政府試算…実現すれば３４年ぶり : 読売新聞

 

ザイム真理教の信者さん達は、国民の屍の上でさぞや祝杯をあげていることでしょうね。

ザイム真理教が唱える「PBバランス」は、「財政法4条」という1947年にGHQが日本を緊縮財政にして財政拡大させないためにつくった法律がその根拠となっているようです。


＜転載終了＞