みのり先生の診察室さんのサイトより
https://ameblo.jp/drminori/entry-12889174810.html
<転載開始>

昨年末に岩屋外務大臣が中国を訪問して交わした密約があることを先日記事にしました。

 

ご存知ない方は是非お読み下さい↓

 

 

 

それが現実のものであると実感したのは先月くらいから↓

 

 

それだけではありません。

 

イーロンマスクが言論の自由を守るために買収したX(旧Twitter)でも日本国内だけ別ルールなんでしょうか?

 

シャドウバンをされていました。

 

シャドウバンとは表向きには分からない形で投稿を無きものにする行為。

 

例えば投稿したものがフィードにあがってこないようにしたり、検索をしても表示されないようにしたりすること。

 

一晩でX(旧Twitter)のフォロワー数が400とか500とか減るようならシャドウバンされているそうです。

 

今まで自分のフォロワー数を気にしたことがなかったのですが、チェックしてみたら・・・

 

なんと一晩で1000とか2000とか減っていましたゲッソリ

 

私、完全にマークされてますね汗

もう既にSNS規制は始まっていると考えていいでしょう。

 

そしてここにきてこんな発表です↓

 

 

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選挙でのSNS偽情報対策を強化へ、石破首相「罰則適用や迅速な削除対応をやっていく」

3/6(木)読売新聞

石破首相は6日の参院予算委員会で、選挙に関するSNSなどでの偽情報の拡散防止策を強化する考えを示した。

 

「偽情報が国内・国外の由来かを問わず、公職選挙法の虚偽事項公表罪など罰則の適用や、情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応をやっていく」と述べた。

 夏の参院選も念頭に置き、「国政選挙で偽情報が拡散されると、我が国の民主主義そのものが揺らぐ。急を要すると認識している」とも言及した。

 公明党が創設を訴えるアジア版の全欧安保協力機構(OSCE)に関しては、首相は「アジアで多国間の安全保障の仕組みを作っていかねばならない」と指摘した上で、「いきなりNATO(北大西洋条約機構)アジア版という話にはならないので、まず防災や治安に着目し、アジア版OSCE設立に向け、努力したい」と応じた。

 トランプ米大統領の関税引き上げ政策については、「高い関税が課せられると、米国に対する投資も困難になる。数字を示して(日本を適用除外にするよう)説得しなければならない」と強調した。

 

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夏の参議院選までになんとしても法的整備をしたいようですねニヤニヤ

 

この発表の前に日経がこんな調査をして発表していました↓

 

 

 

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偽情報対策「企業に責任」57% ネット発達、良い・悪い拮抗
 

日経郵送世論調査

2025年3月2日 日経新聞

日本経済新聞社は2024年11〜12月に郵送世論調査を実施した。

 

インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が23年調査から上昇した。

 

これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。

偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57%だった。


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この調査結果をもとにSNS運営側に規制を強要するのでしょうか。

 

 

昨年、既に岸田政権の時に下準備は整っています↓

 

 

国内版パンデミック条約とも言える新型インフルエンザ等対策政府行動計画に盛り込まれました。

 

パブリックコメントの反対意見を無視して閣議決定したのは昨年のことです。

 

トランプ政権では政府は検閲をしないと約束をしたのに、日本は逆行。

 

検閲し「偽情報・誤情報」という名の下に表示されないようにしたり削除する。

 

言論の自由はこれからもっともっとなくなっていくのかもしれませんガーン

 

 

アメブロは守ってほしいなぁ泣くうさぎ


<転載終了>