BrainDead Worldさんのサイトより
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＜転載開始＞

数千の支店を持つ大手銀行が突然38支店を閉鎖し不安を呼ぶ

dailymail.co.uk 2025/03/13

Major bank with thousands of locations sparks fears after abruptly closing 38 branches

アメリカで7番目に大きい銀行である TD銀行は、マネーロンダリング対策の不備に関連した巨額の罰金に引き続き動揺しており、38支店を閉鎖することになる。

TD銀行は、6月5日に 10州の支店を閉鎖する旨の通知を通貨監督庁（OCC）に提出した。

フィラデルフィア・ビジネス・ジャーナル紙によると、閉鎖されるのはニュージャージー州とマサチューセッツ州で各 6軒、ニューヨーク州で 5軒、ニューハンプシャー州とメイン州で 4軒、ペンシルベニア州とフロリダ州で 3軒となる。

TD銀行は米国全土に約 1,100支店を展開しており、コネチカット州、バージニア州、サウスカロライナ州でそれぞれ 2支店、ワシントンDCで 1支店を閉鎖する予定だ。

同時に、米国全土で銀行が支店を閉鎖し、地域社会が重要なサービスを受けられなくなる事態も発生している。

専門家たちは、2025年は銀行の支店閉鎖の面で過去最悪の年になる可能性があると警告している。

フィラデルフィア・ビジネス・ジャーナル紙によると、支店数で 7位、運用資産で 10位の TD銀行は、支店閉鎖により支店従業員の一部が解雇される可能性があると述べた。

同銀行は、マネーロンダリング対策の順守努力に関する調査が 10月に 32億ドル （約 4700億円）の罰金で終了して以来、コスト削減モードに入っている。

アメリカの銀行は 1月12日から 2月6日の間に 107の支店を閉鎖する通告を提出しており、専門家たちは 2025年が閉鎖にとって過去最悪の年になる可能性があると警告している。

昨年、アメリカの銀行は合計 1,043支店を閉鎖した。

セルフ・ファイナンシャルの調査によると、この大惨事は 2025年に加速し、年末までにさらに銀行の支店数が 4.11％減少する見通しだ。

トランプ氏のEUのアルコール輸入への200%の関税に対してフランスは報復を表明
泥沼…。

トランプ大統領がEUのアルコール輸入に200%の関税を課すと脅してもフランスは「脅しには屈しない」

zerohedge.com 2025/03/13

トランプ大統領は、ヨーロッパ産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に 200％の関税を課すと警告した。

これは、米国と EU の間で醸成されつつある貿易戦争の最新の激化だ。

トランプ大統領は 3月13日のソーシャルメディアへの投稿で、EU が 12日に発効したトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として導入された米国産ウイスキーへの課税を撤廃しない場合は、輸入関税の導入を進めるとして以下のように述べた。

世界で最も敵対的で乱暴な課税・関税当局の一つであり、米国を利用することだけを目的として設立された 欧州連合が、ウイスキーに 50%という厄介な関税を課した。

この関税が直ちに撤廃されなければ、米国はまもなくフランスおよびその他の EU 加盟国から出荷されるすべてのワイン、シャンパン、アルコール製品に 200%の関税を課すことになる。

これは米国のワインやシャンパン業界にとって素晴らしいことだ。

米国へのアルコール類の最大の輸出国であるフランスは、同国のローラン・サン・マルタン貿易相が、フランスはトランプ大統領の関税脅しに屈せず、自国の産業を「常に保護する」と述べたことを受けて、直ちに反応した。

サン・マルタン貿易相は、トランプ大統領は「自ら仕掛けた貿易戦争を激化させている」と述べ、フランスは「欧州委員会やパートナーとともに報復する決意だ」と付け加えた。

トランプ大統領のこの批判は、EU 首脳らが、米国が最大 260億ユーロ（約 4兆2000億円）相当の鉄鋼、アルミニウム、関連製品に 25％の関税を課したことへの対応を発表した翌日に行われた。

EU はまた、4月中旬までに 25％の関税が課される農産物および工業製品の追加リストを採択することを目指し、加盟国との協議を直ちに開始する。27カ国からなるEUは、米国に対して 2波で対応する計画だ。

・まず、ハーレーダビッドソンのオートバイやケンタッキーのバーボンを含む米国製品に最大 50％の関税を課し、4月1日に発効する。

・2つ目は、共和党の選挙区にとって重要な農産物や工業製品を標的とする一連の措置が 4月中旬に予定されている。

「蒸留酒業界が引き続き減速に直面している時期に、こうした衰弱させる関税を再び課すことは、成長をさらに抑制し、全米各州の蒸留酒製造業者や農家に悪影響を及ぼすだろう」と、ワシントンに本拠を置くアメリカ蒸留酒協議会の最高経営責任者、クリス・スウォンジャー氏は 3月12日の声明で述べた。



ニューヨーク市場の金先物価格が史上初の3000ドルを突破

金の先物価格、ＮＹ市場で史上初の３０００ドル突破…トランプ関税に警戒感

読売新聞 2025/03/14

１３日のニューヨーク市場で、金の先物価格（中心限月）が史上初めて１トロイ・オンスあたり３０００ドル（約３１グラムあたり約４４万円）を超えた。トランプ米大統領の関税政策による景気減速への懸念などを背景に、この１年で約４割高騰した。「安全資産」として知られる金の高騰は、投資家の先行きへの不安を反映している。

１３日の取引で、金価格は一時、前日比２％高の１トロイ・オンスあたり３００１・５０ドルまで上昇した。

トランプ氏は１２日、輸入される鉄鋼やアルミニウム製品に追加関税を課した。１３日には、欧州産のワインやシャンパンなどのアルコール飲料に２００％の関税を課す方針も明らかにした。

輸入品の値上がりによってインフレ（物価上昇）が再燃し、景気が後退するとの懸念が強まっており、株式などを売って金を買う動きが広がった。

景気の下支えのため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを進めるとの観測があることも、利息を生まない金の魅力を相対的に高めている。トランプ氏がいずれ金に関税を課すとの思惑も高騰の一因だ。

また、トランプ政権は欧州への安全保障支援を縮小する方針だ。欧州などでの地政学的リスクの高まりが意識され、金が買われやすい状況となっている。

＜転載終了＞