BrainDead Worldさんのサイトより
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＜転載開始＞

米商務長官、日本への自動車関税免除を否定

japantimes.co.jp 2025/03/15

U.S. commerce chief rules out auto tariff exemption for Japan

ハワード・ラトニック米商務長官は 3月14日、来月初めに発効予定の自動車関税について、日本やその他の米国同盟国に対する、いかなる免除も否定した。

この措置は日本、韓国、ドイツなどの米国同盟国にも適用されるかとの質問に対し、ラトニック氏は、製造業の米国回帰と貿易赤字削減というドナルド・トランプ大統領の目標の一環として、計画されている関税は米国との関係に関わらず、すべての国に課されるだろうと述べた。

トランプ大統領は先月、早ければ 4月2日にも自動車輸入に 25％の関税を課したいと述べた。同大統領は対日貿易赤字 685億ドル （約 10兆円）の削減に固執しており、ラトニック氏は関税が削減に役立つ可能性があると述べた。

昨年、自動車は日本の対米輸出の 4分の1以上を占め、その総額は 6兆円を超えた。

日本では、現在 の2.5％の関税率が 10倍の 25％程度に引き上げられた場合、国内の自動車産業に壊滅的な打撃を与え、日本経済に波及効果をもたらすとの懸念が高まっている。

みずほリサーチ＆テクノロジーズが 3月5日に発表した報告書によると、25％の関税導入により日本から米国への自動車輸出が 40％減少すると仮定すると、1兆8000億円の損失が発生し、日本の名目国内総生産（GDP）は 0.33％押し下げられると推計されている。

報告書は「自動車は組み立てに多数の部品を必要とするため、輸送機器、鉄鋼、電気機械、非鉄金属、金属製品、情報通信技術など幅広い分野に大きな国内生産波及効果をもたらす」と指摘している。

アメリカで7番目の規模の銀行が突然38支店を閉鎖

数千の支店を持つ大手銀行が突然38支店を閉鎖し不安を呼ぶ

dailymail.co.uk 2025/03/13

Major bank with thousands of locations sparks fears after abruptly closing 38 branches

アメリカで7番目に大きい銀行である TD銀行は、マネーロンダリング対策の不備に関連した巨額の罰金に引き続き動揺しており、38支店を閉鎖することになる。

TD銀行は、6月5日に 10州の支店を閉鎖する旨の通知を通貨監督庁（OCC）に提出した。

フィラデルフィア・ビジネス・ジャーナル紙によると、閉鎖されるのはニュージャージー州とマサチューセッツ州で各 6軒、ニューヨーク州で 5軒、ニューハンプシャー州とメイン州で 4軒、ペンシルベニア州とフロリダ州で 3軒となる。

TD銀行は米国全土に約 1,100支店を展開しており、コネチカット州、バージニア州、サウスカロライナ州でそれぞれ 2支店、ワシントンDCで 1支店を閉鎖する予定だ。

同時に、米国全土で銀行が支店を閉鎖し、地域社会が重要なサービスを受けられなくなる事態も発生している。

専門家たちは、2025年は銀行の支店閉鎖の面で過去最悪の年になる可能性があると警告している。

フィラデルフィア・ビジネス・ジャーナル紙によると、支店数で 7位、運用資産で 10位の TD銀行は、支店閉鎖により支店従業員の一部が解雇される可能性があると述べた。

同銀行は、マネーロンダリング対策の順守努力に関する調査が 10月に 32億ドル （約 4700億円）の罰金で終了して以来、コスト削減モードに入っている。

アメリカの銀行は 1月12日から 2月6日の間に 107の支店を閉鎖する通告を提出しており、専門家たちは 2025年が閉鎖にとって過去最悪の年になる可能性があると警告している。

昨年、アメリカの銀行は合計 1,043支店を閉鎖した。

セルフ・ファイナンシャルの調査によると、この大惨事は 2025年に加速し、年末までにさらに銀行の支店数が 4.11％減少する見通しだ。


＜転載終了＞