マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-44fa1f.html
＜転載開始＞


ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年3月19日
Strategic Culture Foundation

　既にアメリカは、自国の将来についてどうするかを決めるためには、新たな世界の大多数と交渉しなければならない状況に陥っている。

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　アメリカがカナダ、メキシコ、ヨーロッパに対して最近仕掛けた貿易戦争は、国際経済体制に大きな影響を与えた。幅広い輸入品に大幅な関税を課すという特徴を持つこれら保護主義的措置は、世界貿易の動向や世界の大国間の経済関係に及ぼす可能性のある影響について懸念を引き起こしている。特に、これらの緊張がアメリカとロシア間の商業、経済、投資協力の拡大に寄与するかどうかという疑問が生じる。生じる主な疑問は、これら貿易戦争が世界貿易と関係する経済にどのような影響を及ぼすか、これら紛争がアメリカとロシアの経済的和解に寄与するのかということだ。
現在の貿易紛争の背景

　アメリカと主要経済パートナー間の貿易摩擦は新しい現象ではないが、過去10年間で保護主義政策への回帰により激化している。

　カナダとメキシコに関しては、アメリカはカナダとメキシコからの鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課し、両国の反発を招いている。伝統的に自由貿易協定（USMCA、旧NAFTA）に基づく北米の貿易関係は、これら措置により深刻な打撃を受けている。

　一方、欧州では、欧州がアメリカ農産食品に関税を課したことを受けて、自動車やその他の高級品の輸入に関税を課せられ、打撃を受けている。アメリカと欧州の緊張は大西洋をまたぐ関係の悪化を招き、双方の経済安定を危うくしている。

　貿易戦争は必然的に生産コスト上昇を招き、インフレ上昇と企業競争力の低下につながる。関税導入により輸入品は値上がりし、様々な経済分野に影響を及ぼす。自動車やハイテク業界など、輸入部品に依存している業界は価格上昇の影響を強く受ける。アメリカの大豆、肉、乳製品生産者は、カナダ、メキシコ、EUからの貿易報復により大きな損失を被っている。大西洋をまたぐ観光業と輸送業は経済緊張の影響を受け、この分野の成長を鈍化させている（過去3か月間のアメリカ政府の貿易政策に関する声明の時系列は、こちらをお読み願いたい）。

　世界的サプライチェーンの分断は貿易戦争の最も深刻な結果の一つだ (そして、これは一見直接関係ないように見えるが、実際は市場動向に依存している他の多くの国々にも影響を与える結果となあることに留意願いたい)。現代産業は複雑な国際サプライヤーネットワークに依存しており、関税により生産コストが増加し、世界貿易の効率が低下する。
　
西側同盟の弱体化<

　貿易戦争は単なる経済問題ではなく、地政学的に重大な意味を持つ。制裁政策が計画的に欧州を弱体化させるための手段であったことは今やよく知られ広く認められている。

　データによると、EUは物品部門でアメリカとの貿易黒字が大きく、2023年には1570億ユーロに達する。しかし、サービス部門では、EUは1090億ユーロの赤字を抱えている。したがって、両地域の経済関係は、よく言われているほど不均衡ではない。欧州企業はアメリカに多くの物品を輸出しているが、一方、欧州はアメリカから多くのサービス、特にデジタルサービスを購入している。欧州製品に対するアメリカ関税は、アメリカ市場に最も依存している分野に損害を与える可能性があり、その影響は国や影響を受ける商品の種類（自動車など）によって異なる。この不均衡を利用してEU加盟国を分裂させ、個別交渉するよう迫る意図があるかもしれないが、貿易政策はEUの独占的権限のままであるべきだ。既に一部では、他国に不利益になる有利な条件で交渉する考えが提唱されているが、交渉においてより大きな影響力を発揮するためにEUが統一的姿勢を維持すべきことは明らかだ。欧州単一市場は世界最大規模で、人口は約4億5000万人、世界のGDPの20%を占めている。

　欧州が国際競争に残るためには、圧力と誘因両方を組み合わせた戦略を採用する必要があるのは明らかだ。

　伝統的なアメとムチ手法の観点から見てみよう。「ムチ」はアメリカ以外の市場への拡大で、対抗関税を課す可能性がある。既に欧州委員会は海外からの製品とサービスに対する関税計画を準備している。だが貿易戦争はどちらの側にとっても有利ではない。「アメ」はアメリカからのエネルギー輸入、特に液化天然ガスを増やすことで、これは環境移行に関してある程度の妥協を伴う一方、ロシアとの決定的決別を可能にする動きでもある。武器購入は、商業的利益が防衛の自立と欧州防衛産業の優先という戦略的利益と重なるワシントンで明らかに歓迎されるだろう。

　強調すべき基本的な点は、関税は数多くのマクロ経済変数に依存する貿易赤字を是正するための効果的または十分な手段ではないことだ。特にアメリカの赤字は、欧州や中国や他のグローバルサウス地域の製造能力がアメリカに輸出されることに起因しており、これら地域での消費によって吸収されていない。更に関税は、それを課す側と受ける側双方に損害を与える傾向があり、最終的に消費者に負担がかかる税金として作用する。関税は地元生産者の需要を増やす可能性があるが、この影響は、特に単一製品が世界中の多数の部品から構成される複雑な生産環境では、ほとんど選択的でない。実際、関税は一般的なインフレを引き起こす傾向がある。だが、これら決定に経済理論の確固たる基盤を認めることは困難で、その結果、欧州や他の国々はアメリカの行動変化に適応する必要がある。

　まさにこれが、我々が目にし始めている現象だ。最近、欧州委員会委員長と委員団全体がインドを訪れ、長年議論されてきたナレンドラ・モディ首相との自由貿易協定が年末までに締結されると発表された。協定が締結されれば、世界最大の自由貿易協定となり、世界経済に起きている変化の明確な兆候となる。関税やその他の地政学的考慮から、いくつかの国がEUとの関係強化を迫られる可能性がある。同時に、EUは世界の他地域との新たな同盟関係を検討し、中国との関係も見直す可能性がある。これは、第1回フォン・デア・ライエン委員会のリスク回避ガイドラインから逸脱する可能性がある。

　関税復活に伴う深刻なリスクは、世界市場に不確実性をもたらすことだ。相互に結びついた経済では、サプライチェーンが突然の変化により混乱し、特定製品の不足やコスト増加のリスクが高まる。関税に関連する不確実性は事業上の決定に影響を及ぼし、企業が投資を延期したり、開発戦略を凍結したりする可能性がある。
　
アメリカとロシアは貿易均衡を取り戻すのか？

　現時点では、両国にとって安定的で有利な商業関係が回復するとは予想しにくい。国際金融における主要通貨としてのドルの下落は止めようがないが、アメリカはまだそれに納得していない。ロシアと中国は、アメリカ通貨をポートフォリオから外すことなく、多くの取り引き、ほぼ全ての取り引きでドルを使い続けているため、ある意味でアメリカに大きな恩恵を与えている。

　些細なことに思えるかもしれないが、実際それは重要な支援で、外交的には非常に説得力あるソフトパワーだ。なぜなら、それはあたかも「市場のルールを決めるのはあなた方だけであってほしくない。我々もここにいる。各国は独自ルールを提示して参加できなければならないが、あなた方に飢えてほしくはない。同じ帝国主義の論理を繰り返すことは望まない」と言っているかのようだからだ。これから見る通り、これはまさにスタイルの教訓だ。

　アメリカが保護主義政策を継続すれば、カナダ、メキシコ、欧州との緊張関係が更に悪化する可能性がある。このシナリオは、BRICSや中国が主導する一帯一路構想など代替経済圏の強化とともに国際貿易の更なる分断につながるが、同時にこれまでより速い勢いで脱ドル化が加速し、一部の国は国際貿易で米ドルに代わる手段を模索することになる。

　もう一つ可能性がある結果は、多国間主義への流れの反転と、歴史的同盟国との貿易交渉への復帰だ。この場合、アメリカは経済戦略を再検討し、欧州および北米との関係を修復でき、ロシアはアメリカとの貿易関係において、もちろん特権的だが排他的ではない立場を維持し、経済協力はおそらく非常に緩やかに増加するだろう。

　より極端なシナリオでは、ワシントンは多極化移行を主導する国の条件を受け入れるしか選択肢がなくなるだろう。

　結論として、既にアメリカは、自国の将来についてどうするかを決めるためには世界の大多数と対峙しなければならない状況にあると言える。これは素晴らしいパラダイムシフトだ。アメリカ流に言い換えれば「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍だ」と言えるだろう。

記事原文のur：https://strategic-culture.su/news/2025/03/19/what-will-united-states-trade-wars-with-canada-mexico-and-europe-lead-to/

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　Judging Freedom　Ray McGovern氏「トランプはジキルとハイド。」
INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap　33:12
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ケネディ暗殺機密文書１８日全公開。新たに公開されたのは約８万頁。当時ケネディはカストロ政権の軍事的転覆、北越への武力攻撃等を画策する軍参謀本部、CIA過激派と対立。文書保存の危険性は十分承知、疑惑よぶ文書はそもそも存在しないと思う。私個人は前方からの狙撃説ありうると思う

＜転載終了＞