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無駄に多い関連団体に飴を寄せ
＜転載開始＞
まず、これまでの流れを整理してみましょう。
政府は2024年12月27日、税金に対する国の指針を示す「令和7年度 税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）」を閣議決定しています。
その中で、クルマの税金についての大幅な改正に向けた基本方針が示されました。
ポイントは大きく2つ。「取得時の負担軽減」と「保有時の税負担のあり方の見直し」です。
この2点に焦点があたった背景には、自動車メーカー各社でつくる業界団体である
日本自動車工業会（以下、自工会）から国への要望があります。
2024年10月に示した「令和7年度税制改正・予算要望の概要 及び 自動車税制抜本見直しの改革案」というものです。
その内容を見てみましょう。1つ目は、所得時の負担軽減についてです。
現在は、車両価格に対して10％の消費税、また自動車税として環境性能割がかかります。
環境性能割は、自家用と営業用、またパワートレインの種類や燃費基準に対する達成度合いなど、要件によって税率が変わります。最大では3％となります。
これに対して、自工会の改革案では、取得時は消費税で1本化。環境性能割は廃止が望ましいとしています。
2つ目は、保有時の税負担に関してです。現在は、自動車税、また軽自動車では軽自動車税が地方税としてかかります。
軽自動車では1万800円。登録車はエンジンの排気量によって区分されて、金額は2万5000円から11万1000円の間で設定されています。
これらとは別に、国税として自動車重量税がかかります。軽自動車では年に3300円、また登録車は0.5t毎に4100円となっています。
こうした自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を自工会の改革案では1本化しようというのです。
いまのところ、仮の名称は、新自動車税／新軽自動車税。その中身は、重量をベースとして環境性能に応じて税の増減を決めるというものです。
なぜ、こうした発想になったかと言えば、最も大きな要因は電動化への対応です。
EVは内燃機関がないので排気量という発想が通用しません。また、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車でも近年は内燃機関に比べてモーターや発電機など電動制御の領域が走行性能への影響が大きくなっている状況です。
そのした中で、納税者に対して簡素で公平、かつ永続的な指標として重量を課税の標準とし、そこに環境性能を加味するということを自工会で考えました。
これを図にしてみますと、重量が増えると、一定の条件で段階的に税負担が増えるという、パッと見て階段がついたような線を描きます。
関係者の間では「階段付け」と呼ぶことがあります。
こうした自工会から国に対する改正案を踏まえて、筆者は都内で3月19日に実施された自工会の定例会見で質問しました。
なお、この改正案が昨年公開された際、報道陣向けにオンラインで説明会があり筆者も参加したのですが、それ以降、自工会の定例会見は行われていませんでした。
そうしたなかで、今回の定例会で以下のように質疑を行いました。
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筆者：車体課税について、自工会での議論の進捗を教えてください。特に重量ベースでの新税について、いわゆる「階段付け」の調整が難しいかと思います。与党税制調査会、財務省、総務省等と、車体課税との調整の流れは今度どうなるのでしょうか？
自工会：昨年の与党税制調査会では、環境性能割を確実に廃止することと、保有時の課税の簡素化について議論がありました。
現在は、税制改正大綱を踏まえて、具体的な制度設計に関する議論を続けているところです。
現段階では、議論の途上ですので、今後もメディア向けのブリーフィングの機会を設けて説明してまいります。
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「階段付け」に関する具体的な回答はありませんでしたが、筆者が知る限り、業界の各方面からは「階段付けの判断がとても難しく、様々な意見がある」という声が漏れてきています。
では、こうした議論はいつまでにまとめる必要があり、その内容がユーザーにいつ知らされることになるのか、大いに気になるところです。
国の日程では、8月の概算要求までに具体的な制度設計の議論を進め、12月の令和8年度 税制改正大綱までの間で、与党 税制調査会での本格的な議論となります。
そのため、8月頃に議論の進捗に関する最初の情報開示が自工会からあるのではないでしょうか。
そして12月に向けては、スクープ記事が出ることも予想され、くるまの新しい税体系に関する世間の注目が高まるといった流れが予想されます。
また、いわゆるガソリン税の見直しについても、気になります。
暫定税率の廃止に向けた議論が、与野党間で活発に行われているところです。
財源を考えると、来年度の車体課税の抜本見直しと同調してガソリンなどの燃料関連税の見直しを行うべきという声がある一方で、ユーザーの日々の生活を考えると一刻も早く法改正するべきという声があります。
いずれにしても、今年から来年にかけて、クルマに係る税金が大きく変わることは間違いありません。
＜転載終了＞
しました
欧米では車検は個人の費用と自己責任で安全ケアは車メーカー、ガスステーシオン、メンテ会社に頼るのが原則で、国の干渉は、車の所有権移転時に売り手は車検証がないと売買は禁止が原則。
日本は車検ごとに、自賠責保険を保険会社に儲けさせ、上記自己責任に干渉して数年毎にメーカー系かメンテ会社の利益を出させ重量税の徴収の機会を作っているだけで、車運行の証明書発行がにとな乗れない脅し制度だ（ほかに車とメンテ会社への支配の再就職）。ところが、厚労省の毒ワクチンで修理工が死んでメーカーやオートバックスの人材不足が起こり、余計な車検制度が維持できなくなり中国人他にも物色要請する金と予算がいるからと理解できる、ならば車検制度廃止か６－７年毎に変えるべきだね。
要するに役人の寄生とたかり根性の税値上げと感じる。
道路交通省関係者のおおまに投稿反論熱烈歓迎！
genkimaru1
が
しました