eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12888043455.html
＜転載開始＞

N党の立花孝志氏が3月14日、財務省近くの路上での街頭演説中、「鉈」という彼の国を連想させる凶器を用いた不可解な人物によって、敢えて衆人環視の中、頭や首に重傷を負わされる事件がありました。

 

はっきりとものを仰る立花氏ですが、あれはかなり怖い体験に間違いなく、今後も彼がこれまでと同じスタンスでこれまで同様の政治活動が果して出来るのかどうか。

 

犯人は「殺人未遂と銃刀法違犯」で起訴されていますが、「鉈」の他に、閃光手榴弾も所持。

 

 

この事件には実行犯の背後に、資金と情報を提供し、犯行そのものの指示を行った「黒幕」の存在がありそうで、立花氏一人の殺害が目的なのではなく、暴力による言論封殺、「(彼らの）目的遂行の邪魔者に対する見せしめと報復」、ひいては不特定の、より多くの日本国民に対する「暴力による威嚇」という意味を持った事件の可能性があると思います。

 

立花氏は事件の直前に「ある中国系の人物から、(2022年の参院選で比例でN党が獲得した）国会議院の議席を1億円で売って欲しいと頼まれたが断った。その人物がなんと、ワンニャン党のデヴィ夫人（参院選出馬に向け日本に帰化申請しておられそうです）の隣にいた」などの暴露を行っていました。

 

 

この事件の実行犯は現行犯逮捕され単独起訴されたわけですがその人物像や生い立ちなどが全く不明。

 

果たして日本人なのかどうかなども不明。

 

主流メディアなどからはこの事件の扱いが殆ど小さく、まさにスルーに近い。

■山本太郎氏は日本の国会議員の議席を金で売買しようとした？

立花氏によると2022年に「れいわ新選組」の山本太郎代表が、日本国籍に中国から帰化した玄陵さんという方に対し、れいわの公認を出す見返りとして、1年10億円で日本の国会議員の議席を売ろうとしたが、玄陵さんからは「当選が確定していない」という理由で断わられた可能性があるとご指摘。

 

 

何故、彼らが例えば1億円払ってでも日本の国会議員になりたがるのか？

 

それは言うまでもなく、国会が立法府であり、更に言えば、（三権分立といいながらも）司法や行政にまで影響を及ぼし得る立場を手に入れることが出来るからでしょうね。

 

わかり易い例が、中國人への10年間のビザ免除や国内での運転免許（外免切り替え）。

 

単なる10問の〇×試験の学科合格、試験場のコースの運転審査で日本の運転免許が取得（外免切替）でき、日本発行の国際免許まで取得できるようにしてしまったのが公明党。

 

公明党は日中国交正常化の際、竹入委員長という人物が外交官でもなんでもない一野党の党首の立場で中国に何度も出向き周恩来総理との交渉を独断で重ね、田中角栄氏に強く国交正常化を促した。

 

公明党の独断で進められ、それに乗っかる形で米国の頭越しに日中国交正常化した後、田中前総理(当時）は米国の逆鱗に触れてしまい、「ロッキー事件」という罠に嵌められ、総理経験者としては

異例の「受託収賄と外国為替及び外為法違反の疑い」で逮捕収監となる非運を辿った。

 

天皇を「日王」と呼び続け、外務省内にピーク時は400人からなる「 池田会長の為に働く妙法の外交官、大鳳会」という親中一大勢力を築き、皇室への「K工作」を続行している（3代目会長 池田大作、本名ソン・テチャク氏の)創価公明党とは、氏亡き後の現在でも、中国の工作勢力そのものなのです。

 

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol7/pdfs/gaikou_vol7_15.pdf

 

 

■刑法犯罪が増えているのは在留外国人の増加が原因のひとつ

戦後の刑法犯の認知件数、犯罪率（人口10万人当たりの認知件数。）の推移として、刑法犯の認知件数は第二次世界大戦後から上昇し、犯罪率は高くなり、検挙率は平成元年まで増えていたものの、それ以降は特に平成7年から毎年低下し、2013年に戦後最低の19.8％を記録していたそうです。

 

また、検挙率は2014年から回復傾向にあり、一時横ばいで推移。

 

https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/R05/r05keihouhantoukeisiryou.pdf

 

 

ところが、令和５年における刑法犯の認知件数は前年比17％増の70万3,351件で検挙件数は26万9,550件と急増。検挙率は38.3％だった。

 

刑法犯の検挙人員の罪名別構成比としては、窃盗（全体の46.7％を占めている）、暴行（13.8％）、傷害（10.9％）、横領・遺失物等横領（5.5％）、詐欺（5.3％）の順（警察庁の統計）なのだそうです。

 

検挙人員は、今後人口が減少していくため、検挙人員は次第に下がっていくわけで、その他の問題も含め、日本の犯罪の検挙率は下っていく恐れがあります。

 

 

 

刑法犯罪が前年比17％増という急増の敗けとして、令和4年から令和5年で、在留外国人は約33万６千人（10.9%）増加していたことも要因の一つだったようです。

 

■在留外国人による犯罪の問題

日本に在留している外国人は、24年６月現在で358万8,956人。その内、突出して急増中なのが、中国籍の人々で、23年末の82万人から、25年1月現在で約87万3,286人という数字です。

 

在留外国人の国籍別人数（2024年6月現在）

  1. 中国: 　　　84万4,187人    （＋22,349人）

  2. ベトナム: 　60万0,348人    （＋35,322人）

  3. 韓国: 　　　41万1,043人    （＋ 887人）

  4. フィリピン: 33万2,293人    （＋10,247人）

  5. ブラジル: 　21万2,325人    （＋ 485人）

  6. ネパール: 　20万6,898人    （＋30,562人）

  7. インドネシア: 17万3,813人    （＋24,712人）

  8. ミャンマー: 11万306人    （＋23,760人）

  9. 台湾:　　　　6万7,277人    （＋ 2,614人）

  10. アメリカ: 　　6万4,842人    （＋ 1,434人）

 

在留資格別の内訳（2024年６月末時点）

  1. 永住者　23年末比1.2％増の90万2203人

  2. 技能実習　5.2％増の42万5714人

  3. 技術・人文知識・国際業務　8.8％増の39万4295人

  4. 留学

  5. 特別永住者　20.8％増の42万5714人

  6. 家族滞在

  7. 定住者

  8. 特定技能

  9. 日本人の配偶者等

  10. 特定活動

という内訳なのだそうです。
 

 

刑法犯罪の増加に、検挙が追い付かず、また、検挙後に不起訴となるケースが増えているようです。

 

■外国人被疑者の不起訴率は日本人より高い

ここで、特に問題と思われることとして、2024年の検察統計により、外国人被疑者の不起訴率は日本人より高い、という事実です。

 

 

中国人は日本に在留する外国人の中で最も多い国籍であるだけに、特に在留中国人が起こした犯罪が不起訴となるケースはちょこちょこと目立っています。

 

例えば、2024年10月22日 · 浜松市の交差点で平成27年5月、信号無視した乗用車が突っ込み、1人が死亡し4人が軽傷を負った事故で、殺人などの罪に問われた中国籍の女性（36）＝同市＝の控訴審判決公判が29日に東京高裁で開かれ、逆転無罪となったケースなどもそうです。

浜松５人死傷、運転の中国人女性に逆転無罪判決　東京高裁 - 産経ニュース

 

飲酒暴走の中国人に「危険運転致死」不適用で素朴な疑問　中国人は日本で運転できないのでは | Asagei Biz-アサ芸ビズ

 

埼玉で発生した18歳中国人の飲酒暴走事故、動画を見たら怒りが抑えられなくなってきた | 自動車評論家 国沢光宏

 

風俗店で留学生らを違法に働かせた疑いで逮捕　中国籍女性を不起訴処分　東京地検(テレ朝news) - goo ニュース

 

【速報】資格外活動の許可なく中国人男性3人就労させた疑い、会社役員の女と夫不起訴に（京都新聞） - Yahoo!ニュース

 

検挙後に不起訴となるには、検察官が起訴をしないという判断をする必要があり、不起訴処分は、主に次のように分類される。

  • 嫌疑なし（犯罪行為が存在しない、または犯罪の嫌疑がない場合）
  • 嫌疑不十分（犯罪の嫌疑はあるが、証拠により証明できない場合）
  • 起訴猶予（起訴すれば有罪判決になるとは思うが、検察官判断で起訴しない場合）
  • 親告罪の告訴取り下げ（告訴がなければ公訴の提起をすることができない犯罪で、告訴が取り下げられた場合）

不起訴処分になれば、犯罪の捜査は終了し、刑事裁判にかけられることも、刑罰を受けることもなく、刑事事件を終了させる手続きとなる。

 

不起訴処分になるかどうかは、逮捕後23日間が勝負となります。逮捕されてから勾留まで3日間、勾留されると最大20日間の合計23日後に検察官が起訴不起訴の判断を行うケースが一般的、とある。

 

外国人被疑者が不起訴となる主な理由として説明されているのは

証拠の脆弱性と立証の困難性: 

外国人犯罪においては、証拠の精度や翻訳の問題が立証の障害となることが多い。例えば、通訳の精度が低い場合、供述の信頼性が下がる可能性がある。

文化的相違と意図の解釈: 

文化的な価値観の違いが法的判断に影響を与えることがある。これにより、意図の誤解が生じ、不起訴となるケースがある。

司法制度と入管制度の交差: 

外国人被疑者に対しては、司法判断が直接、入国管理と結びつくことが多い。例えば、非永住者の場合、不起訴となることで在留資格を維持できるケースがある一方で、不起訴後に入管へ通報されることもある。

国際関係と外交的配慮: 

特定の国籍の外国人犯罪者に対しては、外交的な要因が司法判断に影響を与えることもあります。これにより、特定の国出身者が優遇されるケースがある可能性がある。

外国人犯罪者の不起訴処分の実態 | 国民生活安全課

等と説明されているようです。

 

↓これなども実は 日本のいちご農家への威力業務防害が目的といっていいものです。

 

ここに「国際関係と外交的配慮」という理由なども挙げられています。

 

主に中国人被疑者に対し検察が不起訴とすることが多い理由として、検察の人事権を持っている政府内閣からの圧力、政治的な圧力なども背後にあるのではないでしょうか。

 

交通事故は、人を死傷させた場合は刑事犯罪となり、被疑者が日本人なら、過失運転致死傷罪などの罪で処罰されますが、外国人、特に中国人が不起訴となる例が目立っています。

 

■中国人が日本で無謀運転を起こすケースが増えた背景

中国を出発する日より3か月以上前に取得した中国の運転免許をもつ中国人が、単なる10問の〇×試験の学科合格、試験場のコースの運転審査で日本の運転免許が取得（外免切替）でき、日本発行の国際免許まで取得できるようにしてしまったのが公明党です。

 

参考

中国人観光客 日本運転免許 取得問題 | 参議院議員 浜田聡のブログ

 

 

この制度を強行且つ拙速に日本国内で合法化させてしまったのは、連立与党で常に国土交通大臣のポストを占有してきた公明党の国会議員であったことは指摘されています。

 

彼らは例外なく、全員が創価学会員であり、日中国交正常化の経緯からもわかるように、中国の工作勢力と言っていい勢力なので、問題は、自民党の国会議員らまでもが売国的親中勢力となっていることが、この問題を加速させているようです。

 

なぜ、自民党の国会議員までもが、昨今売国的親中勢力に成り下がってきたのか。

 

それについて、興味深い動画がありますので、ご紹介します。

 

是非見て頂きたいお薦め動画です

 

親日売国議員達はチャイナ系の暴力装置の直接の脅しによって売国している？

 

■中国人留学生は一般人も含めた全ての日本人に対する潜在的暴力装置になり得る？

 

無神論の共産主義国家、虚構の反日教育を受け日本に留学している普通の中国人留学生達が、授業料の支払いや生活費など金銭の困った場合、金銭調達目的で、いともたやすく、小学生の子供2人を含む一家4人を惨殺し死体遺棄する強盗殺人事件を起こし得るという驚愕の事件が「福岡一家4人殺害事件」でした。

 

この事件は、この家族が所持していた金銭は4万円程度で、犯人らが得た金銭的利益は4人殺害という重大事件としては極めて少なく、犯行目的が強盗ではなく、殺しであったかのように偽装することと、口封じのため、子供二人を含む家族全員を惨殺し、犯人像や犯行動機を偽装してみせた事件とされた。

 

そして、この犯罪グループ3人の内、主犯格の男以外は逮捕前に中国に帰国してしまい、日本で取り調べや裁判を行うことが出来なかった（一人は中国で裁判を受け一人は死刑、一人は無期懲役）

 

日本で逮捕され裁判を受けた主犯格は死刑判決が確定し時の法務大臣の勇気と至極真っ当な判断で執行。

 

緊急特集　東区一家4人殺害事件

 

 

（追記）しかし、この事件には数々の謎が残っており、事件の本当の背景は闇の中のようです。

 

現職の外務大臣などに関しては、中国によるマネトラ及び、ハニトラの両方で、ご自身が弱みを散々握られていることが売国の主な理由なのかもしれませんが・・それともあるいは。。

 

岩屋毅氏とIR賄賂疑惑を徹底整理｜海外報道と国内疑惑のまとめ | Topics Japan

 

オートロックを通過して議員宿舎に女が不法侵入…それでも岩屋毅外相が被害届を出さないワケとは | 文春オンライン

 

岩屋外相の更迭要求、中国ビザ問題で高まる 2025年は抗日戦争80周年で反日感情再燃必須か - coki (公器）

 

「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

 

因みに、玉城デニー沖縄県知事なども、元々当時の福岡の駐日中国総領事が工作して沖縄県のトップとして擁立された人物です。 デニー氏には昨年ついに沖縄県議会の議員連盟から『外患誘致罪での辞職要求』を出されていたそうです。 

 

「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線（安田 峰俊,週刊現代） @gendai_biz沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライ…リンクgendai.media

 

今や観光客として日本に入って来ているそこらの辺の中国人の認識でさえこの様なものなのですから↓


＜転載終了＞