https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12894083269.html
＜転載開始＞
1890年代の明治日本では、西洋の技術や知識が日本の文化や伝統に合う形で発展し、当時は「石炭」「製鉄」だけでなく「製鋼」「造船」などの重工業分野において、非西洋国である日本がアジアの中では唯一急速に産業化して発展しました。
その発展の証として「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は2015年（平成27年）7月にユネスコの世界遺産に登録されています。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は、石炭産業に関わる施設や遺構などは文化財保護法だけでなく、港湾法や景観法なども組み合せて保護されていたため、世界遺産登録は文化庁ではなく内閣官房の推薦によってなされているのだそうです。
■「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」
具体的には、九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県）・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む8県11市に分散して立地し、構成資産として、
- 萩反射炉
- 恵美須ヶ鼻造船所跡
- 大板山たたら製鉄遺跡
- 寺山炭窯跡
- 官営八幡製鐵所
- 橋野鉄鉱山・高炉跡
- 三池炭鉱
- 旧グラバー住宅
この「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」中には、長崎県の瑞島（軍艦島）炭坑の一部も含まれていました。
軍艦島（端島）は、長崎県長崎市（旧：西彼杵郡高島町）にある約6.3ヘクタールの島で、海底に炭坑を有し、ここでは採炭に蒸気機関を用いる画期的な技術が日本で初めて採用され、石炭を運び出すための港や鉄道網も整備され、石炭産業における総合的なインフラが整っていたそうです。
■軍艦島（瑞島）炭鉱の歴史
- 江戸時代に良質な石炭が発見され、1890年に三菱が買収して本格的な採掘が開始され、1891年に出炭して採炭量が増加すると、採炭により出てくる“ボタ”で島の周囲を埋め立て、島は拡張されていった。
- 海底炭鉱によって島は大いに繁栄し、コンクリート状の建造物が狭い敷地に林立していった。日本初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が建造されるなど、一時は首都東京以上の賑わいを見せた。
- その全景が長崎造船所で作られた「軍艦土佐」に似ていることから、「軍艦島」と呼ばれるようになった。
- 島の拡張に伴い人口も急増し、最盛期の1960年には東京都区部の9倍もの人口密度に達した。世界で最も人口過密な炭鉱コミュニティであったといわれている。
- エネルギー革命により石炭産業が衰退し、1974年に閉山して島民が島を離れてからは、無人島となった。
軍艦島の島内にはかつて、高浜村役場端島支所・小中学校・スーパーマーケット・病院・寺院・映画館・美容院・パチンコ屋・雀荘・スナックなどがあり、島はほぼ完結した都市機能を有していたそうです。
中でも有名なのは、当時最先端だった30号棟の鉄筋コンクリート製の集合住宅で、軍艦島の景観の重要な要素であるこの鉄筋コンクリート高層アパート群や学校、炭鉱施設の大部分は1910年以降に建設されたため、この部分は世界遺産の対象ではないそうです。
元号の明治は1868年（明治元年）から1912年（明治45年）までの45年間で、「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の年代は、1850年から1910年までと決められているようです。
引用元
「軍艦島オデッセイ 」ブルーレイ・ダイジェスト版
■繰り返される韓国による謝罪と賠償を求める声に利用された軍艦島
2015年、当時の安倍総理と朴槿恵大統領によって、慰安婦問題日韓合意が交わされ、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」されました。
にもかかわらず、朴槿恵元大統領失脚後に誕生した文在寅政権時、この”慰安婦合意”は韓国の組織的な反日運動によって反故にされたと言っていい状況に陥りました。
彼らが日本に対し攻撃し続ける背景には、日本を永久の戦犯国として封じ込めたいUNという反日スキームがあり、そのプロパガンダの為に、「彼ら」からの資金が投じられているからのようです。
■新たな火種となった「自称徴用工」問題
朴槿恵政権後の文在寅政権の下、日本に対して謝罪と賠償を求める新たな材料として自称徴用工らからなる問題が取り上げられ、日韓基本条約の請求権協定という国家間の条約に反する判決を韓国の大法院（最高裁判所）が出してしまった。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11220554_po_02780114.pdf?contentNo=1
二国間の条約よりも、自国の反日世論を反映した形の大法院判決によって、これまで韓国に惜しみなく技術協力を行い、出資し、現地進出していた日本企業の多くが、今後は韓国国内で特許も含め、財産の差し押さえを受けるリスクが現実化したことで、概ね韓国から撤退せざるを得なくなったようです。
■反日プロパガンダに利用された軍艦島に関しての虚構性のきっかけはNHKだった
そして、平成27年（2015年）7月に長崎県の瑞島（通称軍雁島）は世界文化遺産に登録されたわけですが、ここに隣国の反日勢力がかみついてきました。
「週刊新潮」2025年1月16日号 掲載記事より
“確認が得られていない”軍艦島の映像をタレ流して反日をあおったNHKの罪 元島民は「謝罪を求めたが、上層部が了解しない様子だった」
戦後10年、今から70年前の昭和30年（1955年）にNHKが放映した記録映画「緑なき島」という番組で、長崎県の端島炭鉱（軍艦島炭鉱）の様子が映し出されていながら、坑内の映像は明らかに別の炭鉱であった。
にもかかわらず、2010年には韓国の公共放送KBSに映像を提供し、かの地で拡散。（NHKの会長は提供ではなく、KBSが無断使用したとして、抗議しているそうです）
メディアのみならず、釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも映像が展示され、また高校の電子教科書にも“転用”。戦時中に朝鮮半島出身者が劣悪な環境の「地獄島」で強制労働させられたことの裏付けとして用いられてきた。
「この間、日本では風評被害などに苦しむ元島民が17年1月に『真実の歴史を追求する端島島民の会』を設立。
20年11月にはNHKに対して『抗議書兼要求書』を送付し、事実とは異なる映像が韓国で悪用されていることに抗議し、経緯の調査を求めるとともに、元島民らへの謝罪を要求したのです」（端島の問題に詳しいジャーナリスト）
「大変遺憾に思う」と発言
これに（対し）NHKは、「当時の端島における取材に基づき制作・放送されたもの」と回答。局による検証を経たのち、21年12月にも「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」と、調査結果を伝えていた。
「23年4月には、NHKの稲葉会長が参院決算委員会で、映像が韓国の施設で展示されていることについて『元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは大変遺憾に思う』と発言。
ですが翌月の同委員会では、映像が著作権の保護期間を過ぎており、韓国に展示取りやめを求めるのは『法的な根拠もなく、実効性に限界があると考えている』とも述べていた」（前出のジャーナリスト）
その後も「島民の会」が求めてきた稲葉会長との面会はかなわず、有志は昨年1月、東京簡裁に調停を申し立て、12月17日に成立。これを報じたのが冒頭である。
どうしても謝罪を了解しなかった上層部
調停調書によればNHKは「作業員全員がヘッドランプを付けていない場面」「坑道内で電球を使用している場面」の映像について、現時点において、端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていないことを認めている。
また島民側がNHKに道義上の謝罪を求め、NHKは強い遺憾の意を表明するとの条項も含まれている。
元島民側の代理人である北浦一郎弁護士が言う。 「調停成立まで、相手方とは5回のやり取りがありました。相手方は当初、『あれは端島の映像です』と従来通りの姿勢でしたが、当方は早い段階で、戦前戦中戦後の大学の鉱山学部の記録やGHQの報告書などをリストで提出。『証拠固めをしていますよ』という姿勢を見せたわけですが、ここから相手方の対応が変わってきたと感じました」
それでも、 「最ももめたのは謝罪についてです。当方は金銭など要求しておらず、『時間がかかって申し訳ない』という道義上の謝罪を求めました。相手方の代理人もその意味は理解していたのですが、上層部がどうしても了解しない様子で、『強い遺憾の意を表明』でどうか、と打診してきました。相手方には無謬（むびゅう）性というか、自分たちが世に出したものに間違いはない、といった意識を感じました」
「なぜ4年もかかったのか」
調停申し立て人のメンバーである「島民の会」の中村陽一幹事長は、 「私もあと2カ月で87歳。『確認が得られていない』という回りくどい言い方にせよ、実質的に『端島の映像ではありませんでした』と認めたわけだから、ここで手を打ったということです。それでも、なぜ最初の抗議から4年もかかったのか不思議でなりません。NHKの放送ガイドラインには『意見、苦情などには誠意を持ってできるだけ迅速に対応する』とありますが、それが守られていませんね」
当の稲葉会長に尋ねると、 「和解ができて、私の考えは強く『遺憾だ』と示したつもりです。ひと区切りついたという認識です」
それでも、元島民らを支援してきた産業遺産国民会議専務理事の加藤康子氏は、「今後、韓国で尹政権に取って代わり、“反日政権”が誕生するかもしれません。そうした時にあの映像が使われたら、NHKはどう対応するのか。注視していかなければなりません」 “遺憾”などとお茶を濁している場合ではないのだ。
この問題について、端島（軍艦島）の元島民の方々が、歯ぎしりする思いでNHKに対して抗議なさった。
韓国の反日プロパガンダに軍艦島が現在利用されているのは、軍艦島の当時の実情とは異なる内容と映像で、NHKが製作した番組がきっかけであり、その番組内の（実際には軍艦島ではない別の炭鉱の）映像が使用されていた件なども問題視されています。
産経新聞24年12月31日付
NHKの軍艦島映像「ずっと歯ぎしりしていた」 高齢の元島民、訂正と謝罪を求めた4年間
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の様子として昭和30年に放送されたNHK番組「緑なき島」を巡り、高齢となった元島民はこの4年間、抗議文や質問状の送付、面談の申し出などを通じて、NHKに誤りを指摘し謝罪を求め続けた。問題の坑内とされる映像は1分55秒に過ぎないが、追及姿勢を崩さなかったのは韓国で「軍艦島＝地獄島」とおとしめる材料に使われたからだ。元島民は「デマを黙って聞き流すことは、端島の繁栄を築いた先祖を汚すことになる」との思いを抱えてきた。
専門家も「首をひねる」
「みんなずっと歯ぎしりしていた」
端島炭坑を運営した三菱石炭鉱業高島鉱業所の田中実夫元副所長（90）は、坑内の映像を「虚偽」と断定し、こう漏らす。
田中氏が働いた端島炭坑は平成27年7月、世界文化遺産に登録された。韓国は「朝鮮人強制連行の現場」として官民を挙げて反対し、虚偽の情報が拡散されていった。
番組の映像も、韓国メディアによって強制労働や虐待があった証拠として悪用された。映像を挿入した公共放送KBSの番組「地獄の地 軍艦島の真実」（31年1月公開）は韓国の高校の教科書（デジタル版）の参考資料にも使われた。
元島民でつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が、NHKに正式に抗議したのは令和2年11月だ。この前月、都内で坑内の映像を改めて確認して島外映像と結論付け、NHKに対して海外への訂正報道や元島民への謝罪を求めた。しかし、NHKは「端島における取材に基づき制作放送された」と応じなかった。
NHKは3年12月、放送局のOBや専門家らに調査した結果、「端島炭坑外との結論には至らない」とする報告書をまとめ、元島民に渡した。ただ、NHKの調査に応じた専門家の1人は産経新聞の取材に、坑内映像について「首をひねる」と語り、元島民の訴えに同調した。
ありのままの端島を後世に
しかし、元島民らは諦めず、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰する「産業労働研究会」で炭鉱の専門家らと映像の検証を繰り返した。
NHK会長には面会を求め、放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情も申し立てたが、いずれも認められなかった。事態打開のために選んだのが、東京簡裁への調停の申し立てだった。
島民の会は、ありのままの端島を後世に伝承するため、平成29年1月に結成された。その後、会員の高齢化が進み、今年11月18日は会長の加地英夫さんが92歳で亡くなった。
元島民は「残された時間は少ない。いわれなき中傷をはね返す運動をさらに強く展開したい。端島のことは元島民が一番よく知っている」と語る。（奥原慎平）
産経新聞2025年1月9日付
「虚構の汚名浴びた」軍艦島の元島民、検証番組を要求 NHK「坑内の確認得られず」
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の元島民でつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は9日、NHKが軍艦島を巡る番組「緑なき島」について端島炭坑内の映像との確認が得られないと認めたことを受けて、東京都内で記者会見した。元島民は「虚構の汚名を浴びた。検証番組を制作してほしい」と訴えた。
番組の坑内映像は、韓国で朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けた証拠として利用されている。しかし、番組が使った映像では、作業員がヘルメットに照明灯を着けず、坑道で裸電球が使用されるなど当時の保安規定や元島民の証言と異なる場面が多い。
端島島民の会は令和2年11月にNHKに抗議し、NHKは昨年12月、東京簡裁での調停で「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」と認めた。
端島炭坑で働いた田中実夫さん（90）は会見で、「（緑なき島の）映像から想像したとみられるでたらめな証言のため、端島の名誉が傷つけられている」と述べ、「誤った歴史認識を世界規模で速やかに正していきたい」と強調した。
元島民の中村陽一さん（86）は「端島が虚構の汚名を浴びせられる原因が作られた。坑内映像の正確性を慎重に確認しなかったNHKのミスだ」と指摘し、NHKに謝罪と検証番組の制作を訴えた。
韓国では、一部の歴史教科書（デジタル版）が「緑なき島」の坑内映像を挿入したテレビ番組を、授業用の映像資料として使っている。端島島民の会は教材としての活用の中止を働きかける方針だ。（奥原慎平）
産経新聞2025年３月26日付
「名誉を傷つけ、つらい思いさせ、大変申し訳ない」NHK会長が元島民に謝罪 軍艦島映像
NHKの稲葉延雄会長は26日、東京都内で長崎市の端島（通称・軍艦島）の元島民8人と面会し、軍艦島を扱った昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」を巡って謝罪した。映像は韓国メディアなどに無断使用され、戦時徴用を巡る虚偽情報が拡散した契機とされる。
稲葉氏は「長期に渡って皆さまが名誉を傷つけられたと感じ、つらい思いをさせたことに大変申し訳なく思っている」と語った。
この問題でNHK会長が元島民に謝罪するのは初めて。謝罪は報道陣に公開して行われた。元島民は令和2年11月以降「軍艦島で撮影された映像ではない」と訴え、NHKに訂正と謝罪を求めてきた。昨年12月、NHKは東京簡裁で成立した調停で坑道内の照明とされた映像については「坑内との確認が得られていない」と認めた。
稲葉氏の謝罪に先立って、元島民の中村陽一氏は「元島民が加害者として子々孫々に及ぶまで誇りと尊厳を傷つけられたという問題だけではない。日本国民の尊厳と日本の国益に関わる問題だ」と述べ、謝罪番組の放送を求めた。
端島炭坑を運営した三菱石炭鉱業高島鉱業所の田中実夫元副所長は坑内映像について「すべての面で保安規則に違反している。全国どの炭鉱もこのような作業実態はなかったと断言する」と述べ、「NHKが創作した映像と言わざるを得ない」と指摘した。
韓国の公共放送KBSは今年2月にも坑内映像を番組に使用しており、稲葉氏は今月24日にKBS社長と面会した際、「こういうことはやめてほしい」と直接抗議したという。稲葉氏は「引き続き厳重に対処していく」と強調した。
ただ、坑内映像について稲葉氏は「誤解を招くものであったことは間違いない。放送も使用も一切しない」と述べた一方、端島炭坑のものでなかったとは明言しなかった。（奥原慎平）
韓国の中にも、若い人々の中に、これまで彼らが教えられてきた虚構の歴史とは異なる日韓間の歴史の真実を真実として受け入れ、隣国日本と和解していこうという動きも起こっているようではあります。
しかし残念なことに、こうした自国の問題点を冷静にみつめる動きよりも、親北反日反米勢力の方がやはり圧倒的多数のようで、6月に行われる韓国の大統領選挙では、親北反米反日左派野党の「ともに民主党」の候補者で李在明という文在寅元大統領の後継者的人物が次期大統領の最有力候補のようです。
福島原発の処理水などを巡って（自分の逮捕逃れのために）反日ハンガーストライキなどのパフォーマンスまでやってみせるなど、これまで他の誰よりも反日を煽ってきたのがこの李在明という人物なのです。
大統領の座が近づくとみるや、臆面もなく、今後は「用日」姿勢に切り替え始めており、薄っぺらな恥知らずで詐欺師のような人物が次期大統領候補とは（絶句）
UNの「敵国条項」が完全に削除され、大東亜戦争の背後でどんな勢力が動いていたのかという歴史を検証して日本が自国の本当の主権をとりもどさなければ、日本と「彼ら」との戦争はまだ終わっていないようです。
これは既に戦後80年、それ以前から、徐々に徐々に深く深く侵透された国内の工作勢力との内なる戦いでもあります。
「彼ら」の都合でいいように利用され続けている韓国の「千年被害者」という反日プロパガンダ自体も、日本の中のこの勢力による工作が続く限り、恐らくは終わりそうにありません。（慰安婦問題のきっかけは朝日と旧社会党の福島瑞穂、とどめを指したのが「河野談話」、軍艦島の虚構の強制労働はNHKの報道がきっかけ）
公安の「オウム真理教（北朝鮮系の在日カルト教団だった）の次は統一教会」という号令に圧力をかけ、止めていたのはそもそも自民党の政治家などからの政治的圧力だったようですが、漸く3月25日に解散命令が出されました。
【速報】“統一教会”に解散命令 オウム真理教などに続き3例目 「民法の不法行為」根拠は初めて 東京地裁（2025年3月25日掲載）｜日テレNEWS NNN
追い込まれた統一教会の韓鶴子女史は一昨年、2世信者に日本で事実上のテロ活動を行うよう指示を出していたようなのです。
■海外では創価も犯罪カルト教団に指定されています
創価学会を乗っ取った3代目会長の池田大作（ソンテチャク）氏は元は大阪西成のサラ金業者で統一教会の信者だったそうですが、パナマでコカインの密輸やマネーロンダリングを行って荒稼ぎするなどで、諸外国では創価はカルト指定されています。
世界で未曾有の薬害被害を出し続けている例の米国製薬会社の大株主が彼らでした。
＜転載終了＞
