BrainDead Worldさんのサイトより
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＜転載開始＞

米国債デフォルト危機「Xデー」到来か？世界への波及経路

週刊エコノミスト 2025/04/24

米国で歳出削減が進まなければ、初夏にもデフォルトリスクが高まる「Xデー」が到来する可能性があり、リスク回避の投資が金価格を押し上げている。

金にはさまざまなリスクをヘッジ（回避）する機能が期待されている。リスクの一つは「ソブリンリスク」（国家の信用リスク）だ。米国の第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、不確実性を増している世界の政治・経済環境は金の需要をどこまで高めるのか。

とりわけ気がかりなのは米国の連邦政府債務だ。

米財務省のウェブサイトによると、債務残高は4月1日現在、約36.2兆ドル（約5435兆円）に上り、2019年度末からインフレ調整値ベースで30％増えた。国内総生産（GDP）比は24年度、123％に高まり、過去最高水準にある。

米国の23年財政責任法は政府債務の法定上限を今年1月1日まで停止し、翌日から引き上げると規定した。

しかし、債務残高は早くも同月中に上限に達する見込みとなったことから、米財務省は同月21日、国債のデフォルト（債務不履行）を避けるため、公務員退職・障害基金への追加投資を停止するなどの「特別措置」に踏み切った。

ベッセント財務長官は3月14日、特別措置を6月27日まで延長すると議会に通達している。史上初の「米国債デフォルト」が取り沙汰される高いレベルの緊張感が続くことになる。

ベッセント米財務長官が「中国との完全な貿易協定には2～3年かかる可能性がある」と発言

ベッセント氏、中国との完全な貿易協定には2～3年かかる可能性があると発言 – 報道

seekingalpha.com 2025/04/24

Bessent says full China trade deal may take two to three years – report

メディア報道によると、スコット・ベッセント米財務長官は 4月23日、米国は中国に対する関税引き下げの一方的な提案を行っていないと述べた。

ドナルド・トランプ大統領は 22日、米国の関税は「大幅に引き下げられるだろうが、ゼロにはならないだろう」と述べた。

また 23日には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ホワイトハウスが緊張緩和のため、中国からの輸入品に対する大規模な関税を、場合によっては半分以上に引き下げることを検討していると報じた。

しかし、ベッセント氏は国際金融協会での講演後、記者団に対し、トランプ政権は中国との交渉において、関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など、さまざまな要素を考慮していると語ったとブルームバーグが報じた。

さらに、中国との貿易交渉に期限はないと述べた。貿易の完全な均衡化には 2～ 3年かかる可能性があるとベセント財務長官は付け加えた。

米財務長官はまた、米国とインドは貿易協定に「非常に近づいている」と述べた。

しかし、合意は必ずしも実際の貿易文書を意味するわけではなく、当初の合意は詳細な貿易協定ではなく、大まかな枠組みとなることを示唆しているとブルームバーグは報じた。



アメリカを訪問する観光客が激減しており、10兆円規模の損失が発生する見込み

マーケットウォッチは、900億ドル（約13兆円）の損失がでる可能性があると書いていました。

以下は、各地域からのアメリカへの観光客数の推移です。

2023年からのアメリカへの観光客数の推移

BDW

ヨーロッパからアジアにいたるまで、観光客はアメリカを避けている。減少の原因は

msn.com 2025/04/23

From Europe to Asia, tourists are skipping the US — here’s what’s driving the decline

2025年に入って以来、海外からの観光客はアメリカを敬遠する傾向が強くなっている。

それは単に金銭的な問題だけではない。厳しい言葉遣いから厳格な政策まで、歓迎的な旅行先としてのアメリカのイメージは深刻な打撃を受けている。

最近の報告によると、憂慮すべき傾向が見られる。

今年の世界全体の米国への旅行者数は 5%以上減少しており、この傾向が続けば観光産業は 640億ドル （約 9兆円）の打撃を受ける可能性がある。

この落ち込みは、ほとんどの国がパンデミック後の観光業の回復傾向にある時期に起きた。

 

アメリカの何が敬遠されているのだろうか？

専門家たちは、これにはいくつかの要因が影響していると考えているが、リストのトップは貿易摩擦、予測不可能なビザ政策、およびドナルド・トランプ政権の移民および社会問題に対する強硬姿勢の復活だ。

これらの要素により、特にヨーロッパ、アジア、およびラテンアメリカからの海外旅行者は、アメリカへの旅行を予約する前に再考している。

たとえば、カナダは、長年のアメリカの観光同盟国だが、2025年2月だけでアメリカへの訪問者数が 23％減少した。

これは単なる偶然ではない。トランプ政権がカナダのアルミニウムと鉄鋼への関税を復活させた後、カナダの指導者は国民に「カナダ国内で休暇を過ごす」ように呼びかけて対応した。

ひとつの旅行データは、そのメッセージが国民に届いたことを示し、カナダからアメリカへの夏の航空券の予約は 70％も大幅に減少した。

ヨーロッパの旅行者も同様の考えを抱いている。2024年12月に実施された調査では、ヨーロッパとアジアの 16カ国からの回答者の 3分の1以上が、現トランプ政権下では米国を訪れる可能性が低いと回答した。

その理由は、国境での監視、ビザ手続きの一貫性のなさ、そしてアメリカがかつてほど安全で包摂的ではないという感覚への懸念だった。


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