みのり先生の診察室さんのサイトより
https://ameblo.jp/drminori/entry-12894797550.html
＜転載開始＞

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今日は4月18日(金)に配信されたメールマガジンより抜粋してお届けします。

 

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『クローズアップ現代』ワクチン接種による健康被害　問われる“救済”と“教訓”

新年度を迎え、新型コロナワクチン接種後の健康被害についてのメディア報道にも、少しずつ変化の兆しが現れてきました。

4月4日には共同通信が、ワクチン接種後の健康被害件数とその現状について報じ、全国各社が一斉にこれを報道しました。
 

https://my159p.com/l/m/UTDKauqsWQHY4k

 

 


現在、国の救済制度で認定された件数は9,000件以上、うち死亡認定は1,000件超。

 

累積進達受理件数は13,426件に上っています（2025年4月10日現在）。

◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の累積進達受理件数（2025年4月10日現在)


・累積進達受理件数 13,426件 (未審査件数 729件)


・死亡一時金または葬祭料に係る累積進達受理件数 1,721件 (未審査件数 108件)

 

新型コロナワクチン接種による健康被害について問われている現状の中で、NHK『クローズアップ現代』では、「ワクチン接種による健康被害とその救済制度」に焦点を当て、約27分間にわたって特集が組まれました。

・『クローズアップ現代』ワクチン接種による健康被害 問われる”救済”と”教訓”（2025年4月9日）


https://my159p.com/l/m/dgXjToBF4FCKSy

 

ワクチン接種による健康被害 問われる“救済”と“教訓” - クローズアップ現代のべ４億回以上接種された新型コロナワクチン。ワクチン接種後は、まれに健康被害が起こるとされるが、その救済を求める声が今も相次いでいる。しかし、医療費などを給付する救済制度は認定までに１年以上を要するなど、迅速な救済が実現できていない。また、副反応を検証する制度も“判定不能”という結果が相次ぐ。次のパンデミックから命を守るため、ワクチン・セーフティネットをどう…リンクwww.nhk.jp

 


・新型コロナワクチンの救済制度　いまどんな課題が？（クローズアップ現代 取材ノート）


https://my159p.com/l/m/ZisbhNzrlSkVoV

 

新型コロナワクチンの救済制度　いまどんな課題が？ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス【NHK】予防接種は、感染症の予防において非常に重要な役割を果たしています。一方で、そもそもワクチンにはごくまれではありますが、副反応による健康被害が起きることがあります。そんな時のために知っておきたいのが「予防接種健康被害救済制度」です。1976年に施行された国の制度で、認定されれば、かかった医療費や医療手当などが給付されます。 新型コロナワクチンは国内…リンクwww.nhk.or.jp

 


1976年に施行された予防接種健康被害救済制度は、予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ではあるものの不可避的に生ずるものであり、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するための制度です。
 

https://my159p.com/l/m/R3PV5UjM6SGuOd

 

 



2021年2月新型コロナワクチン接種が開始されて以降、決して稀ではない、極めて”健康被害”のリスクの高い予防接種であることは、医学的見地やメディア報道からもすでに明らかであるといえます。

また、新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の救済制度が、制度として存在するものの、新型コロナワクチン接種開始前と比べ申請件数が過去の約30倍に膨れ上がっている現状からも実態として十分に機能しておらず、「形骸化」しているといえるでしょう。

そして、『クローズアップ現代』でもその本制度の実態が取り上げられましたが、申請の手続きの煩雑さも、制度の実効性を損なう要因となっており、受診した医療機関より膨大な書類の提出が必要であり、健康被害を受けた本人や家族にとって大きな負担となっています。

 

このことにより結果として制度の利用を諦める人も出ています。
 

加えて、これまで4億回を超える接種がされているにもかかわらず、本制度の存在自体が国民に十分に周知されていない点も深刻であり、多くの人が制度の内容や申請方法を知らないままに時機を逸しているのではないかと推察します。

 

この情報提供の不備が制度の実効性をさらに損ない、救済の窓口である各自治体の現場においても混乱が起きていることが伺えます。

いくら『救済の制度』が設けられていても、迅速な対応ができなければ、救済の意味をなしません。

 

さらに、ワクチン接種と健康被害の「因果関係」をめぐる審査基準においては、『99％が”評価不能”』とされている驚くべき数字があり、このことは過去回の2021年10月時点のNHK『クローズアップ現代』でも報道されており、約4年にわたって問題が見直されていないことがわかります。



・『クローズアップ現代』99％が”評価不能”ワクチン副反応検証の課題（2021年10月21日）
 

https://my159p.com/l/m/DQN36bDZB6c3TO

 

99％が”評価不能”　ワクチン副反応検証の課題 - クローズアップ現代新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも１回接種した人が日本の全人口の７割を超え、効果も見られるようになっている。その一方で「副反応」に対する不安の声もあがっている。厚生労働省によると、「接種後に死亡」と報告された人は1100人を超えるが、99％が「情報不足などで因果関係を評価できない」とされ、ワクチンによる副反応か否か判断できない状態となっている。 国はど…リンクwww.nhk.jp

 


今後求められるのは、制度の実態と理念を一致させ、迅速で透明性のある救済を行うための抜本的な見直しであり、過去の教訓を活かし、形式ではなく実質的に人々を救える制度へと転換していくことが急務です。

本年度も秋以降、新型コロナワクチン接種事業が計画されていますが、厚生労働省は、65歳以上の高齢者などを対象とした新型コロナワクチンの定期接種に対する自治体への助成金を、2025年度から終了する方針を決定しました。

 

これまで国は、1回あたり8300円の助成金を自治体に支給していましたが、秋から始まる予定の定期接種からはこの助成が打ち切られます。
 

https://my159p.com/l/m/JuTaXtcsYu7VIR

 

新型コロナワクチン定期接種　今年度からの助成金終了　厚生労働省は10日、65歳以上の高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、今年度からの助成金を終了する方針を決めました。 　新型コロナウイルスワクチンの定期接種は2024年度から始まり、65歳以上の高齢者と重症化リスクの高い60歳以上の人が対象となっています。 　国は自治体に対して1回あたり8300円の助成金を出していましたが…リンクnews.tv-asahi.co.jp

 


予防接種制度の問題と救済状況については、今後もお伝えしてまいりますが、従来の予防接種とは明らかに機序が異なる新型コロナワクチン=mRNA遺伝子製剤をワクチンとしたことが今回の健康被害を招いていると考えざるを得ません。

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NHKの番組の影響力は絶大です。

 

特に高齢者のワクチンに対する認識を大きく変えました。

 

私の患者さんでもこの番組を観てコロナワクチン接種後にそんなことが起きていることを知ったという方もおられましたし、今まで私がワクチンに関することを説明してきた内容を改めて理解して下さった方も多かったです。

 

「先生が話してたことがテレビで放送されてた！」と言われた高齢の患者さんもおられました。

 

テレビで放送されると信じる人もまだまだおられます。

 

だから内容が不十分でもいいから採りあげてもらえるとありがたいですね。

 

ネット社会と言われて久しいですが、まだまだテレビと新聞の影響力は大きいと感じます。

 

特に高齢者は情報を疑うことを知らないので厄介ですが、先生の言うことだから･･･と私を信じてくださった高齢の患者さんも大勢おられます。

 

今頃になって「先生が必死で言ってたことがやっと分かったわ。私、打たなくて本当に良かった」と言われる高齢の患者さんもおられて、どういう情報に触れるか、誰を信じるかで人生、大きく変わるんだろうなぁと思いますね。

 

でもそれもこれも全部、本人が選ぶこと。

 

人生は選択の連続なので、ある意味すべて自己責任なのかもしれません。

 

私は後悔したくないので伝え続けます。

 

私のメッセージを受け取ってどうするかは受け手次第だから。

 

 

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＜転載終了＞