コメント一覧 (3)
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- 2025年04月30日 12:55
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記事は、消費税は端的に預り金と定義している。
一定の税率を消費者に課する販売者が賦課するかどうかもいくら取得しかどうかもはっきりしないし、名目上の税金を預かって国に納税するかどうかも明確でない、この類の事が消費税導入時に議論された問題を復習をする。
トランプは自動車メーカーが国に納税した輸出消費税を還付するのを補助金と見做すから、関税を課するという。要するに販売業者は消費税相当額をあずかれば、中抜き出来る美味しさがある。(国民の納税の義務(憲法30条)は、この趣旨から、中抜き業者が倒産したら収めた消費税は返還される規定がないから消費税法違憲だ)。
一方膨大なインフレを年金や給与にスライドする制度がないので収入にヘッジ出来ない低中所得者は、所得税は控除後の課税所得にかかる税率で、強制的に源泉徴収されるか(違憲を争った大島訴訟がある)、相殺勘定で国や地方政府に徴税されるから不公平である、上記消費税脹中抜きの販売者やメーカは、申告課税だから平勤労者と等ではない。
だから米国憲法は1913年にFRB設置に際して連邦の所得税課税を創設した。トランプは関税収入で低所得者に所得税無税を主張した。
記事のいう消費税の問題を知らないのは至言である。
日本も所得税を納めない搾取されない国民のぜいたく品と資本の消費に課税されるのが消費税、旧物品税なら整合性が取れる。地方税の固定資産税は宗教法人は免税で住民にも及ぼすのが公平だ。 -
genkimaru1
が
しました
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- 2025年04月30日 11:06
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昨日Twitterで、コストコで発電機が山積みで売られていて何かあるのかも、
と注意していました。ローソク、乾電池、バッテリー。などなど。 -
genkimaru1
が
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genkimaru1
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