https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12901294960.html
＜転載開始＞
日本では1990年代から農業の現場で、浸透系殺虫剤のネオニコチノイドが使用されるようになったが、微生物による分解が遅く、土壌や水質汚染の問題も指摘されている。
穀物、果樹、野菜などの農作物に使用されているだけでなく、種子消毒、害虫駆除、建材の防虫剤に使用されており、合剤として肥料や他の殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤にも混ぜて市販されている。
■枯葉剤で有名なモンサント（2018年に独バイエル社が買収合併）が開発
ネオニコチノイドを開発したのは「モンサント」という米国企業。日本では、TPP強力推進の前経団連会長出身母体住友化学が提携している。
バイエルのモンサント買収承認、農薬「ビッグ4」時代へ - 日本経済新聞
モンサント社はベトナム戦争で大量に米軍機から散布されたダイオキシンの枯葉剤製造で有名。農薬化学メーカーであると同時に、遺伝子組換え一代種子（GMO）の種子会社として世界最大の企業。
2018年にドイツのバイエル社が買収（買収額は660億ドル（約7兆2000億円）し、モンサントの社名を消すことで、枯葉剤や遺伝子組み換え作物（GMO）へのネガティブなイメージと距離を取ろうとしている、と指摘されている。
■ネオニコチノイド農薬
1990年代に登場し、害虫防除に大量に用いられるようになった。根などから植物内部に浸透するため洗っても落ちず、環境中で分解されにくいため長く残留することがわかっている。
強い毒性により、昆虫だけでなくヒトを含む哺乳類の神経伝達や発達にも影響を及ぼすことが研究によって解明され始めている。
こうした危険性があるにもかかわらず、多くの日本人は知らず知らずのうちにお米や農作物、飲料、その他多くの加工品から日常的にこの強力な殺虫剤を体内に取り込んでしまっているようです。
ネオニコチノイド系農薬の問題点は、浸透移行性、残効性、神経毒性という３つの特徴として指摘されています。
引用元
https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/57/2/57_137/_pdf/-char/ja
ネオニコチノイドは胎盤を通過してしまうため、妊婦がこの農薬を使用した農産物を食べると、結果的に胎児にも影響を及ぼすことになり、特に、脳神経系などの器官形成中の胎児に及ぼす影響は未知数といえる。
■7種類のネオニコチノイド、10年で3倍
日本ではジノテ フラン，クロチアニジン，イミダクロプリド，チアメ トキサム，アセタミプリド，チアクロプリド，ニテン ピラムの7種類が我が国で登録，使用されている。
国内での生産量、輸出量、輸入量、国内流通量についてみると、2014年には生産量は600トン、輸出量も200から500トンと増加傾向であった。
生産量、輸出量、国内流通量のいずれも2000 年代前半の農薬登録後に急速に普及しその量はこの10年間で3倍ほどに増加。
■EUではネオニコチノイド系農薬の規制が進んでいる
欧米におけるネオニコチノイド系農薬の規制は早くから進んでおり、フランスでは2006年イミダクロプリドによるヒマワリとトウモロコシの種子処理が中止され、2012年にはチアメトキサムの販売が中止。これを受けてドイツやイタリアなどでも種子処理が禁止されている。
2013年EU委員会は，クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリドの3物質の使用中止を加盟各国に勧告。その後2014年3月には韓国で、EUで禁止されたネオニコチノイド系農薬をEUでのリスク評価が終了するまで EUと同様の規制を開始。
2014年9月には米国のシアトル市は市が保有または管理する土地でネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するという条例を制定。
■ネオニコチノイド系農薬の毒性と影響
2015年 4月にはアメリカ環境保護庁は，クロチア ニジン，イミダクロプリド，チアメトキサム，ジノテ フランの4種類のネオニコチノイド系農薬の新規の登録や既存の変更を不可とすると発表。
2015年７月にはカナダ・オンタリオ州がネオニコチノイド系 農薬の使用規制を開始し、クロチアニジン、イミダク ロプリド、ジノテフランの3種類のネオニコチノイド 系農薬で処理したトウモロコシとダイズの種子の植え 付け面積を2017年までに80％減らすために植え付けを制限した。
このように，諸外国においてはネオニコチノイド系農薬の使用を一時的に禁止する法的措置を講じているが、我が国においては，欧米諸外国 と比べて残留基準値を緩和するなど逆方向の措置をとっている
https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/57/2/57_137/_pdf/-char/ja
■生態系への影響
近年、欧州諸国及び米国など世界各地において、ネオニコチノイド系殺虫の散布によるミツバチの大量死とそれに伴うミツバチ減少による農作物への 被害が深刻化し，社会問題となってきた。
1990年代 に欧州諸国で始まったこの現象は、米国、 カナダ、中南米、インド、中国、日本などにも広がり、我が国でも2003年頃から鹿児島から北海道まで全国各地でミツバチ被害が発生している。
ネオニコチノイド系殺虫剤の生態影響が懸念される要因
この殺虫剤の卓越した殺虫効果に加え、浸透移 行性および残留性があげられ、植物体に取り込まれた殺虫剤が、花粉や蜜に移行し、それをミツバチが巣に持ち帰ることでハチ達に慢性毒性が 発現するリスクと土壌などに残留した殺虫剤が長期的に毒性を発現するリスクが考えられる。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/57/2/57_137/_pdf/-char/ja
■反モンサントの抗議デモ
モンサント（現 バイエル社）は除草剤ラウンドアップ（グリホサート）製造でも問題視されており、EU諸国ではモンサント社への抗議デモなども起っているようです。
使用が危険視され、忌避されている除草剤ラウンドアップ(モンサント社製品) の余剰分が日本市場で溢れかえっているとも指摘されています。
世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる | 長周新聞
EUではラウンドアップの使用を禁止する方向ではあるものの、使用禁止は延長されています。
EU諸国では、ラウンドアップの使用禁止を望む声が高まっている中、欧州委員会が2023年11月16日の声明で、グリホサートの承認を10年間更新する実施規則を採択し、事実上禁止措置を先延ばしにしてしまったそうです。
これは、常任委員会と上訴委員会で賛成または反対の適格過半数に達しない場合に、欧州委員会に実施規則の採択を義務付けるEUの法律に沿ったものであった、と説明されています。
但し、厳格な科学的評価に基づき、この更新には、乾燥剤としての収穫前使用の禁止や、非標的生物を保護するための特定の措置の必要性など、特定の新しい条件と制限が適用された。
HEALTH AND FOOD SAFETY - Glyphosate: Commission adopts a renewal for 10 years
世界がラウンドアップ禁止の流れになっているのは本当か – グリホサートの真実とは2【完全版】（vol.8） | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
■食糧自給率と食の安全性は国の安全保障にとって最重要
戦時下、陸軍省の主計少将であった丸本彰造という方が、「食」の専門家として食糧自給という最大の安全保障に関して説いた著書が「食糧戦争」という本。戦後GHQによって焚書されていたが、現在復刻されています。
前記事のコメント欄で、「減反政策を止めるよう、国民の声が大きくなること、そうした方向性の国会議員を一人でも多く選ぶことだと思います。地元の農家さんを助ける地域的な運動が起こることなども、後押しになると思います」と書いたところ、さとりんこさんに教えて頂いた、「農民連」という団体があることを知りましたので、ご紹介しておきます。
■農民連
農民連とは、農業と農家の経営を守る目的で、農家が自主的につくった団体で、47都道府県に連合会があり、20年の歴史があり、思想・信条・政党支持の自由のもと、力を合わせて農業を続けていくため、様々なとりくみを進めているそうです。
農民連が発行している新聞「農民」
＜転載終了＞
しました
食材セットもオーガニック野菜にお肉や調味料がついていて簡単におかずが作れます。
（レシピつきなので男性にも作れると思います。私は最近ダンナに作らせています。最後までできあがることはまれで、いつも挫折だけど、それでもいいのです。料理の大変さの片鱗をあじあわせることが目的なので・・。）
調理ははココナッツオイルのにおいを取り除いたものを採用。認知症予防にいいようです。
genkimaru1
が
しました