eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12901411287.html
<転載開始>

■客観的歴史を検証して歴史観を各自が持つことは「歴史修正主義」なのか?

「History is written by the victors.」(歴史は征服者たちによって書かれる)という有名な言葉がありますが、これは第二次世界大戦の戦勝国英国のチャーチル首相の言葉とされています。

 

この言葉は全ての人類史に共通した概念であり、歴史教科書とは事実そのものの記述では決してありません。

 

第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、明治維新後の特に20世紀以降の近代史を、征服者である米国を中心とするUN側に立つ自虐史観を基軸とした学術会議や日教組、左翼メディアの直接的あるいは間接的監修によって歴史教科書が検定されて教育現場で使用される上、始末の悪いことに、国内の反日メディアによって今や常に厳格な言論統制といっていい監視体制下に置かれているかのような状況です。

 

つまり、現代日本の子供達は、自虐史観を基軸とした歴史教科書に沿った、実際にはかなり偏った近代史教育を受けさせられている状況といっていいのかもしれません。

 

今日、第二次世界大戦以前の世界の状況や、日本が謀略に嵌った状況など、そもそも日中戦争や太平洋戦争がどのようなものであったのかについて語れば、「歴史修正主義」と呼ばれてしまいます。

 

■歴史家のコンラッド・クレーンが語る日本人の自虐史観ぶり

「東京で日本人向けに焼夷弾による東京大空襲について講演したことがある。

 

講演の終わりに、日本人の高齢の歴史家が集まっていた中で1人が席を立って次のように言った。『結局、日本人はアメリカによる空襲と原爆投下に感謝すべきだ』と。

 

この発言にはちょっと驚いた。

 

その男性は続けてこう説明した。『日本はいずれにせよ降伏するしかなかった。しかし、焼夷弾による大空襲と原爆投下の衝撃のおかげで日本は8月に降伏したのだ』

 

別の言葉で言えば、この日本人はこう思っているわけだ。

 

焼夷弾や原爆がなかったら日本は降伏しなかった。そして、日本がもし降伏しなかったら、ソビエトが日本本土に侵攻し、続いてアメリカが侵攻し、日本は最終的にドイツや朝鮮半島のように切り裂かれただろう」

コンラッド・クレーンの論文

‪Conrad C. Crane‬ - ‪Google Scholar‬

 

第二次世界大戦におけるアメリカの空軍力戦略:爆弾、都市、民間人、石油

カンザス大学出版局

 

「米国による日本及び朝鮮半島南部の占領 -比較の観点から-」という論文があったので参考として貼っておきます。

戦争史研究国際フォーラム                       16

 

 

 

■米国人ノンフィクション作家が驚いた日本人の東京大空襲への無関心ぶり

マルコム・グラッドウェルは米国人のジャーナリストで、社会現象の背後にある法則などを鋭く切り出すベストセラーを何冊も上梓しているそうですが、「米軍による第二次世界大戦末期の東京大空襲は必要だったのか?」という視点で、女性や子どもを含む民間人10万人を無差別に殺した東京大空襲について検証し、ノンフィクション著作「Bomber Mafia」を書いている。

 

彼は民間人に対する大虐殺ともいえる東京大空襲を指揮した米軍の司令官カーチス・ルーメイに対して戦後、日本から勲章を贈られた事実に驚くと共に、広島や長崎への原爆投下に比べ、東京大空襲に対する日本国民の関心の低さについて指摘。

 

その背景にある日本人の自虐史観について言及している。

彼の著書「Bomber Mafia」は、ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーの5月16日付ランキング(単行本ノンフィクション部門)において第2位で初登場した。

 

米国においては第二次世界大戦に題材をとる歴史ノンフィクションが度々ベストセラーとなる。

 

但しこれまでのこうした類書に共通する主張というのは、「戦争を早く終わらせるには他に選択肢はなかった」というものだった。

 

こうした歴史観を基軸として、日本への原爆投下など米軍による非人道的な軍事行動はすべて、この論理で正当化するのが米国のベストセラーのお決まりのようなのですが、彼の著書では米軍が日本本土での無差別な空爆に踏み切った経緯を丁寧に描いている。

 

米軍のなかにも、戦争による犠牲を最小限に抑えるために、空爆のターゲットを軍需工場などに限るべきだと考える一派があり、良識派の司令官やパイロットたちはBomber Mafiaと呼ばれた。それが彼の著書のタイトルにもなっている。

 

第二次世界大戦当時は、爆撃機にレーダーも装備せず、ましてや現代のようなGPSで位置情報が簡単にわかるわけもなく、爆撃の対象を特定の軍需工場に絞り込んでも、米軍の航空部隊には標的に正確に爆弾を投下する能力が乏しかったし、おまけに、限られた標的を正確に爆撃するには、ある程度は目視に頼らざるを得えず、明るい日中に低い高度で爆撃機は飛ばなければならないが、敵からの攻撃にさらされやすくなり自軍の被害が多くなる。

 

実際、米軍はヨーロッパ戦線で、軍需工場だけを空爆しドイツの兵器生産能力を落とす作戦を実行した結果、悪天候も重なり、狙った空爆の成果が出なかった上に、自国軍の多くの戦闘機が撃墜され失敗に終わった

 

当時のテクノロジーの限界などもおさえながら、 米軍が日本本土で無差別な空襲にシフトした経緯を辿り、類書であれば、目的は手段を正当化するという理屈で、憎き日本を早期に降伏させて戦争を終わらせるには、東京大空襲が必要だったと結論づけるだろうが、彼はその点について、あえて明確な結論を出さず、空爆は必要最小限にすべきだと考える軍人たちの理想を紹介しつつ、それを許さないテクノロジーや戦場の現実を描きながら、無差別な空襲に踏み切った経緯を客観的に描き、その評価を読者にゆだねる、という立場を著書の中とっている。

 

本書の筆者であるマルコム・グラッドウェルは米国のジャーナリストで、社会現象の背後にある法則などを鋭く切り出すベストセラーを何冊も上梓し、日本でも翻訳紹介されている人気作家の一人。

 

彼は本書を執筆するための取材で来日し、東京大空襲・戦災資料センター(東京都江東区)を訪れたときの驚きを次のように記す。

 

「アシスタントのジェイコブと一緒に東京でタクシーに乗ったとき、いろんな博物館がある東京の中心部、皇居の周辺あたりに車は向かうのだとばかり思っていた。しかし、違った。タクシーはそれとは逆の方向に向けて走り、ビジネス街や観光名所からは遠ざかった」

 

「多くの人命が失われたにもかかわらず、3月10日(米国時間で3月9日)の東京大空襲に関する公的な博物館が日本にはない。東京大空襲の被災者たちは、自らを”記憶の語り部”と称しているものの、東京大空襲の記録を残し追悼するのに苦労してきた。政治や社会が無関心なのだ。結局、自分たちで資金を集めて、東京大空襲・戦災資料センターを設立したのだ」

東京大空襲は必要だったのか?虐殺の司令官は日本から勲章を贈られた  Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

 

 

■日本人の自虐史観が固定している原因

戦後日本では、日本人が一方的な自虐史観の洗脳を洗脳と気づかぬよう、GHQのプレスコード(注)に基く新聞やTVなどの主流メディアによる情報統制、国民を愚民化するための3S政策がこれらのメディアを中心に繰り広げられてきました。

 

国民の生活や命に係わる本当に重要な事実は殆ど軽視され、どうでもいい芸能人のゴシップネタばかりを垂れ流し続ける彼らの姿勢は、本当に国民をばかにしきっているといっていい状況です。報道機関とはとても呼べません。

 

そして、これまで長き亘り、似非人道主義の反日左翼言論人らによるいかにももっともらしい言論や、UNの実態には無批判の偏った歴史観をそのまま基調として、戦後の日本人はすっかり都合よく洗脳できる羊人になってしまっています。

 

第二次大戦後の東京裁判の出鱈目ぶりについては、日本の左翼弁護士らよりも、むしろ、米国人弁護士のケント・ギルバート氏らが言及して下さっています。

東京裁判は、それまでなかった「平和に対する罪」や「人道に対する罪」をつくって、過去の日本の政治・軍事の責任者を裁こうとした。

 

誰がどう見ても明らかに「事後法」であり「罪刑法定主義」に反することは明白。

 

こんな無法が米国によって実行された。それが、東京裁判の本質を現している。私(ケント・ギルバート氏)も米国人である。米国という祖国に誇りを持っている。

 

しかし、東京裁判は、私が米国人であり、弁護士であるからこそ、その無法ぶりに黙っていることができないのだ。

 

東京裁判の欺瞞に、まず日本人が覚醒すべきだが、それ以上に、米国人や、国際社会が、目を覚まさなくてはならない。


東京裁判が、いかに出鱈目な「エセ裁判」であったか。法曹関係者は国籍を問わず、そのことを明確に認識しなくてはならない。

東京裁判のデタラメ。検察側は宣誓のない供述も証拠採用し、弁護側に有利な証拠は却下された<br /> |BEST TiMES(ベストタイムズ)

 

 

■民間人への大量虐殺を行った本土空襲や沖縄上陸作戦時の無差別攻撃などは米軍による戦時国際法違反以外の何物でもない

 

ひめゆり学徒隊は、沖縄戦において日本軍の看護要員として動員された女子学徒隊であり、彼女たちは沖縄陸軍病院で負傷兵の看護や支援を行っていました。

 

つまり、彼女らは戦闘行為に直接関与したわけではありません。ですが、米軍の沖縄上陸作戦と病院や防空壕などへの無差別攻撃によって、ひめゆり学徒隊への解散命令が出された後に、「人道回廊」などの、民間人避難の猶予期間を双方の交渉でもうけられることもなく、全体の86%の人々が混乱の中で悲惨に命を落としています。

 

沖縄戦があった45年当時の日本は、米軍よる民間人を含む無差別な本土空襲攻撃などで、通常の物資などを生産する産業が壊滅状態に陥り、何よりも一般国民にとって食糧が圧倒的に不足した状態に陥っていました。

 

そんな中、1945(昭和20)年3月26日、米軍が沖縄県慶良間諸島へ上陸作戦を開始し、4月1日には読谷山村渡具知海岸付近(読谷-嘉手納-北谷にかけての海岸線)に艦船約1400~1500隻、兵員約18万3000人をもって上陸。病院には傷病者があふれかえった。

 

 

■ひめゆり学徒隊

1945年3月23日夜、「沖縄師範学校女子部」と「沖縄県立第一高等女学校」からなる240名のとひめゆり学徒隊の生徒は引率教師とともに学校を出発し、南風原にある沖縄陸軍病院に向かい、解散命令を受ける6月18日まで、病院で傷病兵の救護に携わっていたそうです。物資や食料が不足する中、夜間は病院傍の防空壕の中での過酷な生活を強いられることになりました。

 

19日早朝も陸軍病院の防空壕には100名の女学生が残っており、その日の米軍の攻撃によって兵士や他の民間人合わせて80名が死亡したそうです。

 

ひめゆり学徒隊の中には、米軍の攻撃のさなか、海岸で集団自決した女学生も10名いたそうですが、他に、6月20日から28日の間に米軍に捕まり、各地の収容所に送られたようです。

 

中には日本の降伏も知らずに8月22日にまで壕の奥に隠れていた生徒もいたそうです。

 

碑文にはひめゆり学徒隊の約240名中の136名が命を落とした、と書かれています。

 

以下は「ひめゆり平和記念資料館」の記述より

沖縄戦とひめゆり学徒隊 

太平洋戦争末期の1945年3月から3か月余り、日米両軍は沖縄で住民を巻き込んだ地上戦を繰り広げました。

 

米軍は、日本本土攻略の拠点として沖縄を確保するため、圧倒的な物量で攻撃しました。日本軍は、沖縄を本土防衛の防波堤と位置づけ、米軍の本土上陸を1日でも遅らせるために、壕に潜んで長期戦にもちこむ持久作戦をとりました。

 

この作戦が沖縄戦を長引かせ、日米の戦死者は20万人以上にのぼりました。その6割に当たる12万人は沖縄県民でした。

 

日本軍は兵力不足を補うため、沖縄県民を「根こそぎ動員」し、中等学校や師範学校などの10代の生徒まで戦場に動員しました。那覇市安里にあった「沖縄師範学校女子部」と「沖縄県立第一高等女学校」からも、生徒・教師240名が看護要員として動員され、そのうち136名が死亡しました。

 

2校の愛称が「ひめゆり」であったことから、戦後、彼女たちは「ひめゆり学徒隊」と呼ばれるようになりました。

 

男女学徒隊の戦場動員 

沖縄戦では、県内にあった21の全ての中等学校・師範学校から生徒が戦場に動員されました。女子は主に看護活動、男子は砲爆撃の中、部隊の物資運びや伝令(命令の伝達)、橋の補修、電話線の修復などを行いました。

 

米軍戦車への自爆攻撃を命じられた生徒もいました。

生徒の戦場動員は、軍の要請によって、軍と県との話し合いで決まり、学校が従いました。女子生徒の戦場動員に法的な根拠はなく、男子生徒の戦場動員に必要な法的手続きはとられませんでした。

 

学徒隊として学校から動員された生徒のほかに、兵隊として入隊した生徒、自宅近くの部隊に動員された生徒、家族と避難中に命を落とした生徒もいます。あわせて約2000人以上の生徒が沖縄戦で亡くなりました。

 

南風原の沖縄陸軍病院 

写真●沖縄陸軍病院第二外科壕の内部

1945年3月23日夜、ひめゆりの生徒は引率教師とともに学校を出発し、南風原にある沖縄陸軍病院に向かいました。沖縄陸軍病院は兵隊のための病院で、小高い丘に40近い壕が掘られ、その中に粗末な二段ベッドが並んでいました。

 

生徒たちの多くは、看護婦と一緒に患者の世話を行いました。尿や便の片付け、水や食事の世話、包帯交換の手伝いなどに走り回り、休む間もありませんでした。特に、飯上げや水くみ、死体埋葬は、壕の外に出て行く命がけの仕事でした。動員された生徒は222名、教師は18名にのぼりました。

 

過酷な勤務 

イラスト●沖縄陸軍病院の壕内

 

患者の食事は、初めのうちは、テニスボールぐらいのおにぎりが1個、朝夕2回ありましたが、だんだん小さくなって、ピンポン玉くらいのおにぎりが1日1個になりました。生徒の食事も同じでした。

 

米軍との戦闘が激しくなると、壕は重傷の患者でいっぱいになりました。生徒が横になる場所はなく、壁にもたれて仮眠を取りましたが、すぐに患者に呼ばれて起こされました。患者は、「水をくれ」「おしっこがしたい」「痛い、痛い、何とかしてくれ」と呼び続けていました。

 

食べ物も飲み水も少ないせいか、生徒たちには生理も排便もほとんどなくなり、汚れた衣服や頭にはシラミがわきました。青白くやせ細っていき、高熱におそわれ倒れる者も出てきました。

 

 

南部への撤退

5月22日、首里の第32軍司令部に米軍が迫り、日本軍は南部への撤退を決定します。5月25日、沖縄陸軍病院に撤退命令が出され、生徒たちは患者に手を貸し、傷ついた学友を担架に乗せ、砲弾の中を南部へと急ぎました。

 

沖縄陸軍病院の関係者や教師と生徒は、糸満の伊原一帯に到着後、6つの壕に分かれました。医療器具や薬品、負傷兵を収容する場所もない状況で、病院はその機能を失います。

 

6月中旬には、米軍が南部へと迫り、陸軍病院の壕も次々と攻撃されていきました。

 

解散命令と死の彷徨 

写真●摩文仁海岸

6月18日夜、陸軍病院では学徒隊に「解散命令」が言いわたされました。

 

壕を出た生徒たちは、茂みや岩陰に身を隠し、海岸へと追い詰められていきました。砲弾の飛び交う中、傷ついた体をひきずって逃げる者、負傷した学友を助けて歩いていく者、重傷で動けずその場に倒れる者、砲弾に吹き飛ばされる者、ガス弾 (黄リン弾)攻撃を受ける者、手榴弾を爆発させる者、海岸で大波にのまれる者など、行き場を失い、父母を呼びながら死んでいく生徒が続出しました。

 

生徒の多くは、6月20日から28日の間に米軍に捕まり、各地の収容所に送られましたが、なかには日本の降伏も知らずに8月22日にまで壕に隠れていた生徒もいました。

 

ひめゆり学徒の動員・死亡状況

沖縄陸軍病院に動員された生徒・教師240人のうち136人が死亡しました。

 

死亡者の86%にあたる117人が6月18日の解散命令後に死亡、または行方不明になりました。

 

「解散命令」は、結果的に米軍の包囲網の中に生徒たちを放り出すことになり、その後の犠牲を飛躍的に増やしたのです。沖縄陸軍病院に動員された人以外にも、91人の生徒と教師が沖縄戦で亡くなっています。

 

ひめゆり学徒隊の戦跡「伊原第三外科壕」

写真●ひめゆりの塔と伊原第三外科壕

現在、ひめゆりの塔が建っているガマ(鍾乳洞)は、沖縄陸軍病院の第三外科が南部撤退後に入っていた壕で、「伊原第三外科壕」と呼ばれています。「伊原」はガマがある場所の地名です。

 

ひめゆり学徒を含む陸軍病院の看護婦や兵隊、住民などおよそ100名が隠れていました。 19日早朝、米軍の攻撃を受け、80名あまりが亡くなりました。

ひめゆり学徒隊の沖縄戦 | ひめゆり平和祈念資料館

 

ひめゆり学徒隊 - Wikipedia

 

 

■占領下にある非独立国家日本

 

 

 

 

 

■沖縄県に集中している米軍駐留

在日米軍基地の74%が沖縄に集中しています。
 

戦争末期、沖縄は地上戦の戦場になりました。日本軍は沖縄戦に備えて6カ所の飛行場を建設。沖縄に上陸した米軍は、さらに8カ所の飛行場をつくったといわれています。その多くが、今の米軍基地のもとになっています。
 

沖縄を占領した米軍は、戦後の戦略拠点とするために基地づくりを始めます。沖縄戦の最中から住民を収容所に隔離、土地を略奪して基地を建設したのです。 

 

住民が収容所から戻ると、集落がなくなって米軍基地になっていました。
 

1952年にサンフランシスコ講和条約が発効、日本は形式上の独立を回復しますが、同時に沖縄は切り離されて米軍統治下に入ります。

 

米軍はアジアにおける戦略拠点として、核兵器や毒ガスも使える基地を沖縄に建設しました。
 

講和条約が発効したころ、朝鮮戦争の予備部隊として日本本土に配備された海兵隊員が各地で事件を起こしました。そこで日米両政府は、海兵隊を本土から沖縄に移すことを決定。米軍は53年に土地収用令を発して、海兵隊基地建設に向けて土地接収を始めます。
 

住民は激しく抵抗しましたが、55年から「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出して基地建設をすすめます。小禄村(現・那覇市)では、装甲車15台、機 関砲十数門と350人の米兵が1万5000坪の田畑を略奪。伊江島では上陸用舟艇3隻で300人の米兵が上陸、民家を焼き払いました。
 

宜野湾村の伊佐浜では、数百人の米兵に守られたブルドーザー数十台が農地を踏み荒らして民家を破壊し、「沖縄一の美田」といわれた12万坪の土地を強奪。家財を持ち出すいとまさえ与えませんでした。

 

米軍の略奪行為は、「私有財産は没収できない」とした国際法のハーグ陸戦条約四六条に明確に違反します。


72年に沖縄の施政権が返還され、県民は米軍基地が撤去されると期待しました。しかし、安保条約により日本は米軍に基地用地を提供しなければなりません。日本政府は5年の時限立法である「公用地暫定使用法」を制定して米軍の基地使用を許可。5年後の77年には、再び五年の時限立法「地籍明確化法」を制 定。さらに五年後の八二年には無期限の「米軍用地収用特別措置法」を定め、今も基地は撤去されていません。
 

町の8割を基地が占める嘉手納町のほか、金武町、北谷町、宜野座村はいずれも基地面積が5割を超えます。

だから安保はいらない (9)沖縄略奪の歴史 国際法違反の住民追い出し - 全日本民医連

 

 

■偏向報道の反日メディアの自虐史観

戦後日本は長きに亘り、第二次世界大戦当時の米軍の戦時国際法違反について言及することも、米国など連合国やロシア、中国、韓国・朝鮮を批判することが禁じられ、GHQが作った日本学術会議と日教組らの監修下で一方的な自虐史観の歴史をすりこまれながら80年が経過したといっていいです。

 

 

(注)プレスコード(英:Press Code for Japan)

太平洋戦争終結後の連合国軍占領下に、GHQによって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則のことで、これに基づいて「報道や言論統制」のために検閲が実行されがなされたことは有名。正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」

 

昭和20年(1945年)9月19日に発令して9月21日に発布。「日本新聞遵則」また「日本出版法」とも呼ばれたそうだ。1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対で、「放送遵則」「映画遵則」もこれに準拠した、とある。プレスコードがつくられた主な目的は「GHQ批判、原爆に対する記事を発禁処分にすること」だった。

 

 

占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲が行われたそうで、検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち、情報担当のG-2(参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施。1948(昭和23)年当時、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名という体制だったそうで、新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった、ともある。

 

「(長らく)この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事であった」

 

「プレスコード」による検閲内容

  1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
  2. 極東国際軍事裁判批判
  3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
  4. 検閲制度への言及
  5. アメリカ合衆国への批判
  6. ロシア(ソ連邦)への批判
  7. 英国への批判
  8. 朝鮮人への批判
  9. 中国への批判
  10. その他の連合国への批判
  11. 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
  12. 満州における日本人取り扱いについての批判
  13. 連合国の戦前の政策に対する批判
  14. 第三次世界大戦への言及
  15. 冷戦に関する言及
  16. 戦争擁護の宣伝
  17. 神国日本の宣伝
  18. 軍国主義の宣伝
  19. ナショナリズムの宣伝
  20. 大東亜共栄圏の宣伝
  21. その他の宣伝
  22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
  23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
  24. 闇市の状況
  25. 占領軍軍隊に対する批判
  26. 飢餓の誇張
  27. 暴力と不穏の行動の煽動
  28. 虚偽の報道
  29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
  30. 解禁されていない報道の公表

引用:

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89

 

 

■虎の威を借り、主流メディアの偏向報道がまかり通っている現在
プレスコードは昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効とあり少なくとも現在では6、9、28、30などは形骸化している。

 

共同通信社は戦後にGHQが作った通信会社ですが、朝日、読売を除く全国紙や地方紙とNHK、TV、ラジオ局その他の報道機関に外信のニュースを提供しており、日本のマスメディアに多大な影響力をもっている。

 

例えば「独島(竹島)」の読み方について、共同通信は「トクト」という表記を採用したり、竹島問題に関する報道では、「日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)」という表記で配信しており、決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」とは表記しません。

 

 

■国際法的にも日本の立場でも竹島は日本の領土なのに・・

日本の立場においても、国際法上も竹島は日本固有の領土であり、外務省のHPでは竹島問題に関するページで「竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要」という立場を明確にしています。

 

 

つまり、共同通信など反日左翼メディアは国際法上とも、日本の政府見解とも明らかに異なる立場をとっているといえます。

 

外務省HP: https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/ 

 

■反日左翼がメディアや司法、立法府を支配している日本

問題が深刻なのは、戦後日本では国内メディアが次第に、TBSの筑紫哲也氏や社会党の土井たか子、福島瑞穂氏らのような朝鮮半島系や中国系帰化人の人々がその出自を頑なに隠しながら、言論界やメディア、立法府や司法の中に入り込んで、恰も人道主義者のようなふりをしながら、虚構まで動員しならがら日本人に対して自虐史観の刷り込みを行うことに加担してきたことに由来するようです。

 

 

従軍慰安婦問題なども、「従軍慰安婦」なる言葉を作り出して、朝日新聞紙面上に「日本軍による慰安婦狩りや少女らの強制連行」などといった完全に虚構の物語をわざわざ騙り、「実際には日本軍慰安婦ではない旧日本軍従軍慰安婦」を戦争犯罪の被害者と名乗らせて、日本政府相手に損害賠償請求の裁判を起こすよう焚きつけるために韓国に赴いて、そのような問題を個人訴訟という規模を超えて日韓間の国際問題に発展する問題にしてしまうような人々が日本側に多数いたこと、帰化人弁護士福島瑞穂(社民党議員)のような、反日工作員がいたことであり、こうした人々の存在により、自虐史観という問題がより複雑になっていることです。

 

 

■UNの偽善と似非人道主義がまかり通ってきた戦後世界

戦後世界は平和に近づくどころか、勝者側が堂々と嘘をつき続け、その嘘がまかり通って、更に非人道的な犯罪、エスタブリッシュメントやローマ法王庁などの小児性愛者による人身売買、臓器売買、アドレノクロム犯罪等々の地獄さながらの犯罪が平然と行われる世界になっています。

 

 

ローマ法王庁の凄まじい悪魔崇拝と小児性愛スキャンダルは日本では報道されないが、欧米ではいろいろと報道されています。


 

ホワイトハウスなども根っこから腐り果てていたそうですが、「沼のワニたち」を在郷軍人会の州兵らやJAG共に大掃除したのが、政界に身を置いてこなかった愛国者のトランプ大統領だったのです。

 

 

 

■覚醒しなければ、日本はとり戻せない

プレスコ―ドを盾にとり続け、反日左翼の帰化人勢力に乗っ取られてしまったといっていい主流メディアによる反日プロパガンダの洗脳によって、日本人の多くはこれまで、主流メディアの欺瞞性に気づくこともなく、覚醒を妨げられてきたと言っていい状況です。

 

 

 

 

 

 

今こそ私たち日本人が覚醒して、メディアも司法も立法府も行政も、日本そのものを日本人の手に取り戻さなければ、日本はこのまま、バイデン政権化の米国がまさにそういう状況下に陥っていたように、多くの国民が不健康で短命、がんや諸々の免疫疾患に苦しみ、少子高齢化の次に、日本人そのものの人口減少が起こり(これは各地で起こりつつありますが)、伝統文化や技術が奪われ、社会から繊細で穏やかな秩序が失われたカオスな移民国家となりかねません。

 

平和学のヨハン・ヴィンセント・ガルトゥング博士「日本は独立国ではないので平和に貢献できない」 | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)

 

日本以外の国のGDPは普通に30年間で2~3倍になっている、日本の成長が止まった理由は・・・ | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)

 

 

貧困法「財政法」は戦後日本に対米復讐戦を企図させないよう将来の財政拡大に縛りをかけたもの | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)

 

 

 

 

 

 

追記

拙ブログを読んで下っている方々なら多くの方々が既にご存知だと思いますが、戦後、タイ王国のククリット・プラモード首相は以下の様に語って下さっています。

 

「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか」

 

このような歴史観もあることを決して認めなないのが、反日左翼メディアや反日似非人道主義者の方々の様です。

 

ウクライナ戦争の嘘や、人工ウイルスとPCRで作られたプランデミック下で大量投下されたコロワクの甚大なリスクと実際の被害について語ることを恰もデマであるかのような報道姿勢を貫き、日本人の命や健康を危険に晒したのも同じく反日プロパガンダの主流メディアでした。

 

彼らによると、日本が侵略戦争をしてアジア諸国に多大な迷惑をかけた、という勝者側が作った自虐史観否定するのは「歴史修正主義」であり、「旧日本軍を美化する」危険思想ということらしいです。

 

これは真の邪悪さを容認する卑怯で卑屈な姿勢そのものではないでしょうか。

 

我々は戦没者への慰霊や鎮魂の気持ちと共に、当時の日本の歴史的状況や相手の謀略がどのようなものであり、当時の西側諸国が日本を脅威ととらえつつ、憎悪していた理由と、何故あのような形で罠に嵌ってしまったのかについて、事実を事実として様々な視点をもって検証することこそ、自国が今後戦争を回避するために最も大切なことだと思います。

 

我々が今後進むべき道を自らが選べるように、多くの国民が勇気をもって覚醒し、相手に対する憎悪としてではなく、嘘は嘘であると、批判すべきことは批判しながら、一定の解決方法を探すことが必要だし、悲惨さや邪悪さに対してはもはや無関心でいることはゆるされない状況になってきていると思います。


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