BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=28502
＜転載開始＞

どのあたりまでなら耐えられるのでしょうかね。というか、他の（すべての）銀行や保険関係の企業もみんな同じような状態となっていると思われます。

日本生命、国内債含み損が３兆6000億円と３倍超に拡大 – 金利上昇で

ブルームバーグ 2025/05/23

日本生命保険が保有する日本国債など国内債の含み損が、３月末時点で３兆6000億円と１年前の3.6倍に拡大したことが分かった。

23日に発表した2025年３月期（前期）決算で開示した。日本生命の主な投資対象である30年国債など超長期国債の利回りは、日本銀行の追加利上げ観測などを背景に３月末にかけ上昇。含み損は昨年12月末からの３カ月で１兆円余り膨らんだ。

本業のもうけを示す前期のグループ基礎利益は前の期比32％増の１兆109億円だった。株式の配当金や投信分配金の増加などが貢献し、1999年の開示以来の最高益に押し上げた一方、金融市場の混乱で債券含み損が大きく拡大した。

赤堀直樹副社長は決算会見で、トランプ米政権による関税措置の影響もあり、「とりわけ国内長期金利など先行きは極めて見通しにくい」とし、急激な金利上昇リスクを引き続き注視していくと指摘。現時点では大幅な運用方針の変更はないが、今後の状況次第では「そういった必要性に迫られてくる可能性もある」と述べた。

利回りが低い時に購入し、その後の金利上昇を受け価格が下落した国債の売却などによる約5000億円の有価証券売却損も計上した。同売却損は前の期から約2300億円増えた。

債券含み損の拡大は、減損リスクを高めるほか、資産配分でリスクを取りにくくする原因にもなる。このため、生保各社は金利上昇によるマイナスの側面として注視している。ソニー生命保険は減損処理の適用を避けるため保有国債の売却を含めて対応する方針を示した。

日本生命の都築彰・執行役員財務企画部長は、含み損拡大について、「何か大変なことが起こるということではない」と説明。超長期債利回りの水準に関しては魅力的だとして、「前倒しで入れ替えのペースを進めている」と話した。

足元では、買い手不在という需給要因も加わり、超長期国債の利回り上昇が続いている。新発40年国債では22日に3.675％と過去最高を更新した。　　

３月末時点の有価証券全体の含み益は約７兆3600億円。国内債の損失拡大や国内株式、外国証券の利益減少で１年前から約４兆6400億円減った。

日本の30年国債の利回りが中国を上回っている

日本と中国の30年国債の利回りの推移

Michael A. Arouet



「買い手がいません…日本国債の安全神話崩壊」という記事

買い手がいません…日本国債の安全神話崩壊、20年物の応札倍率が過去最低に

朝鮮日報 2025/05/23

米国債と共に世界最高の安全資産とされていた日本国債の人気に陰りが出ている。日本国債を購入する投資家が減少し、国債価格が急落（金利は急騰）しているのだ。

「失われた30年」と呼ばれる長期不況の中でも日本政府の確実な資金源の役割を果たしてきた日本国債だが、その安全神話が崩れるのではないかとの懸念が出ている。日本国債の弱体化は日本円の価値の下落にもつながりかねない。

グローバル金融市場では「円を売って安全なスイス・フランに乗り換えるべきだ」との意見も出ている。

5月20日、日本の30年物国債の利回りは前日より0.165ポイント高い年3.14％まで上昇した。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高の数値だ。

同日、40年物国債も年3.6％まで急騰して史上最高を更新したほか、長期貸し出しや社債金利などの基準となる10年物も1.5%を超えるなど、長期債の金利が一斉に跳ね上がった。この傾向は21日も続き、満期10年以上の長期債の金利は一斉に前日の最高値を更新した。

発端は20日に行われた20年物国債の入札だった。国債入札の応札倍率が2.5倍で、2012年8月以来、13年ぶりの低水準となったのだ。

入札の不調を示すもう一つの指標となるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。日本の内外では「38年ぶりに到来した最悪の国債ショック」との分析が示されている。

専門家らはこれらの原因について、日本の莫大な債務比率や選挙を前にして打ち出されているバラマキ的な減税公約などを挙げている。

世界最悪の借金大国である日本が国債を発行して減税の財源を賄おうとすれば、国債価格がさらに下がるのは目に見えており、そのような見通しが国債金利を押し上げているのだ。

日本国債の屈辱…買い手がいない

長期金利の上昇はトランプ政権による関税戦争が勃発して以降、世界的な潮流となってはいるが、問題は日本の上昇幅が最も大きいことだ。

日本は6月に東京都議会選挙、7月に参議院選挙を控えている。選挙を前にして消費税引き下げを巡る論議が活発になり、財政膨張がさらに深刻化するのではないかとの懸念が広がっている。

以前のように日本銀行が国債を買い入れれば問題はないのだが、日本銀行も昨年から「テーパリング（資産買い入れの縮小）」に入っており、余力はない。昨年8月から国債買い入れ規模を毎四半期4000億円ずつ減額しており、来月の金融政策決定会合で来年以降も縮小基調を続けるかどうか方針を決めようとしていたところだった。

日本銀行の空白を埋める民間も尻込みしている。日本の国債市場で最大の投資家となっている大手生命保険各社が、いまだ明確な購入意欲を見せていないのだ。

米国発の関税戦争などによって金融市場の不確実さが一層高まっているためだとの分析が出ている。

ブルームバーグ通信は「投資家たちはトランプ政権の政策の不確実性と向き合っている」として「日本の超長期国債は日本国内の投資家らによる事実上の『買い入れ拒否』という事態に直面している」と指摘した。

21日付の日本経済新聞も、国債金利急騰の背景に財政膨張に対する懸念があるとして「日本もこれからは金利のある世界となり、債券市場が日本銀行のコントロールから解放され始めている」と分析した。

日本の政界では減税の財源として国債発行を主張する声もあるが、石破茂首相は反対の姿勢を示している。

石破首相は19日の参院予算委員会で「わが国の財政状況は極めてよくない。ギリシャよりも悪い」と述べた。国際通貨基金（IMF）の集計によると、日本は2023年末現在で国内総生産（GDP）に対する政府債務の比率（政府債務残高対GDP比）が249.7%で世界1位を独走している。2位のギリシャ（債務比率168.9%）を大きく引き離しているのだ。

日本の超長期国債ショックが為替市場に波及するという懸念も提起されている。

日本経済新聞は「20年物国債の入札ショックは海外の為替先物市場にも影響を及ぼした」として「投機資本が円買いポジションを見直し、スイス・フランへ移している」と報じた。

日本国債が不安定になったことから、ヘッジファンドのような投機資本の間では円の安定性に疑問を抱く動きが出ているということだ。

実際に米国のJPモルガンは最近「これまで推奨してきた『スイス・フラン売り・円買い』の持ち高解消を勧める」として「円にも相当なリスクが存在するため、今こそスイス・フランの安定性を再評価すべきだ」というリポートを発表した。

グローバル投資家が一斉に円を売ってスイス・フランに乗り換えれば、それだけ日本円のリスクが高まるのは目に見えている。


＜転載終了＞