マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-2ae245.html
＜転載開始＞
マイク・ホイットニー
2025年6月9日
The Unz Review



　「もし合意に至らなければ、爆撃が行われる。それは彼らがかつて見たこともないような爆撃となる。」ドナルド・トランプ大統領、NBCニュース・インタビュー、2025年3月30日

　ドナルド・トランプ大統領は、条約上の義務の下で承認されているイランの活動を理由に、イラン空爆をちらつかせている。これは議論の余地のない問題だ。核兵器不拡散条約（NPT）は、イランを含む全ての締約国に対し、原子力を平和目的に開発、研究、生産、使用する「奪うことのできない権利」を明示的に認めている。この「奪うことのできない権利」には、ウラン濃縮も含まれる。

　トランプは「条約」とは何かを理解していないか、その条項がイランには適用されるべきではないと考えているかのどちらかだ。明確に言えば、条約とは、主権国家間の正式かつ法的拘束力のある合意で、国際法の適用を受ける。条約は、貿易、安全保障、核不拡散、環境保護といった事項について、相互の義務、権利、または規則を定める。条約は任意ではなく、大統領命令によって廃止することもできない。条約を批准した国は、その条項を誠実に遵守する法的義務を負う。政治指導者は、国家の代表者として、これらの義務を遵守するよう期待されている。
　これらは全て非常に単純な話だ。だからこそ、NPTの義務を明らかに「遵守」している国をトランプ大統領が脅迫するのは理解に苦しむ。金曜日、大統領専用機エアフォースワンでトランプ大統領は次のように述べた。 　
「彼らに核濃縮はさせない。もし濃縮するなら、我々は傘らに違うことをする…（空爆）本当は違うことはしたくないが、他に選択肢はない。濃縮はさせない。」
　イランがウラン濃縮を行えるかどうかを決定する法的権限はトランプにはない。それは単なる彼の判断ではないのだ。明らかに親イスラエル的なGrokでさえ、このことを理解している。ぜひ一読願いたい。 　
民間人であろうと大統領であろうと、国際法の下でドナルド・トランプはイランにウラン濃縮の停止を要求する法的権限を持っていない。イランは核兵器不拡散条約（NPT）の署名国で、主権国家として、同条約第4条の下でウラン濃縮を含む平和目的の原子力エネルギー開発の権利を持っている。ただし、同条約第3条に基づく保障措置義務および国際原子力機関（IAEA）との包括的保障措置協定（CSA）を遵守することが条件だ。アメリカを含むいかなる国も国際法の下でイランがこの権利を行使するのを禁止する一方的な法的権限を持っていない。トランプのいかなる要求も、国連安全保障理事会決議に裏付けられない限り、政治的または外交的行為で、法的拘束力のある指令とはならない。国連安全保障理事会の決議には、他の常任理事国（ロシア、中国など）の同意が必要となる。Grok
　ジョン・ボルトンのイラン政策をトランプ大統領がいかに採用したかをトリタ・パルシが説明している。



＜転載終了＞