みのり先生の診察室さんのサイトより
https://ameblo.jp/drminori/entry-12910350907.html
<転載開始>

中国人オーナーに変わった途端、家賃が2.5倍になって退去せざるを得なくなった・・・というニュースが話題になっていましが、大阪はもっと深刻です。

 

 

 

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全国の95%の“特区民泊”が大阪に集中 中国人オーナーの日本移住が目的か 有識者「万博特需でこれからも増える」 家賃2.5倍が通告された東京・板橋のマンションと重なる事情

 



6/12(木) 11:30配信 ABCニュース

東京・板橋区にあるマンションの住人に突然通告された2.5倍を超える、家賃の値上げ。

(マンションの住人)「7万2500円が私の場合、19万円に値上げという通知だったんです。これ一体どうなってるんだと」

 現在、マンションを所有する会社の情報には、代表者の一人として中国在住の人物が記載されています。

 今年2月からはマンションの一室が「民泊」として貸し出されていました。しかし、板橋区によりますと、民泊業者として必要な届けが出されていないということです。

 今回のテーマは「突然の家賃値上げ 対処は?その背景は?」。国際観光に詳しい、阪南大学・松村嘉久教授とともに“深掘り”します!

 

■突然、家賃が2.5倍に値上げ!? 借り手は拒否できるのか


 突然の家賃の値上げに対して、借りる側は従うしかないのでしょうか?

 借地借家法32条では、土地価格の上昇や固定資産税などの増加、周囲の物件と比べて家賃が安い場合は、貸主が家賃の値上げを請求することが可能とされています。

 ただし、不動産鑑定士・税理士の冨田建さんによると、貸す側と借りる側の合意が前提で、合意できない場合、調停して裁判に発展することもあります。しかし、裁判で結局、時間とお金を消費することになるので、退去する人もいるといいます。

 今回の東京都板橋区のケースでは、住人によると20世帯中、5世帯が退去し、来月4世帯が退去予定だということです。


■マンション値上げは民泊経営のため?

家賃の値上げが通告されたマンションでは、一部が「民泊」として貸し出されていたことも発覚しました。

 民泊に詳しい阪南大学の松村嘉久教授は「1泊2万5000円で20日間稼働していれば、毎月50万円の収益があるので、もう少し家賃を上げてもいいかなという判断だと思います。むしろ19万で住んでもらうよりも出ていってもらって、民泊として営業した方が儲かるという考えもあったのでは」と分析します。


■大阪で増加する“特区民泊” 全国の約95%が集中


 

そもそも民泊とは、地方の活性化を目的に始まったもので、修学旅行や農業体験などに活用されています。
 2014年に政府は、外国人観光客の宿不足の解消や空き家対策として国家戦略特区を設け、そこで民泊を営業できる特区民泊を始めました。特区民泊では2泊3日以上から貸し出しが可能で、居室面積は25平米以上、人数制限もありません。東京では大田区、大阪府では大阪市八尾市、寝屋川市などが該当します。

 この特区民泊が、大阪で増加し続けています。大阪市内の特区民泊は6194件全国の約95%が集中しています。松村教授は「大阪は万博特需があり、これからも増える」と予想します。

 




■“特区民泊”の背景に中国人オーナーの存在 なぜ日本で?

特区民泊は全体の4割以上が中国人、または中国系法人が運営しています。

 民泊を経営すると取得できるのが「経営管理ビザ」です。このビザは資本金500万円以上、従業員2人以上などの条件を満たせば、3カ月から5年の在留許可が得られます。3カ月以上日本に滞在すれば、日本の国民健康保険に加入できます。

 アメリカで同様のビザを取得するには2000万円から4000万円の投資が必要で、日本は比較的取得が容易です。

松村教授:
 ほとんどの方が資本金500万ぴったりで会社を設立されています。日本で事務所や店舗を構えて、従業員2人雇って仕事をするとリスクも高いですが、ペーパーカンパニー的に500万円の企業を立ち上げて、投資物件で民泊を買って、運営を代行会社に委託したら経営実態はあるので、海外に住んでいても営業できます経営実態を作りやすいのが民泊経営なんですね。

 



――Q.民泊が大阪に集中している理由は?

 

松村教授:
 東京でもこういう状況は浸透してると思いますが、やはり気軽に投資できるような物件もないので、ペーパーカンパニーを置くところでも、かなり家賃を取られてしまいます。大阪の方がお安くなっていますので、入りやすいんだと思います。

――Q.条件を「資本金2000万円以上」に引き上げたら、ビザの更新はどうなる?

 

松村教授:
 経営実態があったら更新されていくと思います。資本金は最初に積んで、後は取り崩してビジネスすればいいだけの話なので、金額が大きいか小さいかというのはあまり関係ないと思います。むしろ、経営管理ビザで特徴的なのは家族滞在が認められやすいことです。留学生とか技能研修は厳しいので、これが“移民ビザ”と言われる所以だと思います。



■“移民ビザ”求め民泊事業に殺到? 経営管理ビザ取得を代行するブローカーの存在も

移住増加の背景には、ブローカーの存在も指摘されています。中国系オーナーの依頼を受けて、物件の販売や法人設立を支援し、民泊運営などの経営管理ビザ取得の実務代行を行っているといいます。


 松村教授は「どう見てもビザ取得のためだけの法人設立であっても、法律的には問題ない」と話します。

 



松村教授:
 中国の経済はいま大変で、投資する先がなくなってきています。周りを見渡したときに、日本は法治国家で民主国家で、法律さえ守っていれば権利も守られるので、不動産投資は大きな魅力です。安全で安心な国で社会保障も充実しているので選択肢になりやすい。漢字を使う文化も共通していて、身近で行き来もしやすいので殺到してきている形です。


■民泊をめぐりトラブルも…対策は?識者「特区民泊制度の見直しが必要」

民泊をめぐって各地でトラブルも発生しています。

 東京都板橋区の例のように、突然の家賃値上げで住人が引っ越しを余儀なくされるケースや、騒音問題。特区民泊の場合は宿泊の人数制限がないので、戸建てに10人が宿泊するケースもあるといいます。

 松村教授によると、民泊営業を始める際に、周辺住民に対して説明会を開くことは義務づけられていますが、全員を納得させる必要はないということです。

 民泊によるトラブルを減らすためにはどうすればよいのでしょうか。

 



松村教授:
 やはり特区民泊制度の見直しが必要だと思います。今はどこにどんな民泊を建てても良い状態なので、それは制限すべきだなと。居住空間とにぎわいの空間を分けた方がいいと思います。もう一つは、近隣同士でいがみ合うのは良くないので、誰か第三者が入って指導して、改善が見られなければ、何かペナルティを加えるなど、行政や第三者機関がその役割を担うべきだと思います。

(『newsおかえり』2025年6月10日放送分より)

 

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診療所は大阪市にあります。

 

ヒシヒシと中国人の増加を感じていました。

 

そして真夜中にスーツケースを持った中国人が大量にワンルームマンションに出入りする姿を目撃します。

 

夜間にコンビニの前で大声で騒いでいることも多く、睡眠も妨げられます。

 

その理由は特区民泊だったのですね。

 

こんな簡単に経営管理ビザが取得できてしまう。

 

制度そのものに問題があると思います。

 

このままだと日本は中国に侵食されてしまうという危機感を持っているのは私だけではありません。

 

多くの患者さんから不安の声を聞いています。

 

その患者さんが寝屋川の人たちだったので納得です。

 

特区民泊の市だったのですね。

 

 

政府がやろうとしている移民政策は日本民族と他民族との置き換えではないですか?

 

共生したくても相手は日本語もまともに話さない、日本のルールを守らない。

 

どうして日本人が外から入ってきた移民に合わせる必要があるのでしょう?

 

そんな国、どこに行ってもありません。

 

日本が甘いから入ってくるのです。

 

だってやりたい放題できるから。

 

自分たちの権利を主張すれば通るから。

 

 

こんなことを続けていたら5年後、10年後は日本という名の国に、別の民族が住む地域ができ、日本の中の「外国」がどんどん増え、領土が奪われる。

 

移民は最大の兵器を言われるゆえんですね。

 

 

今、止めないと大変なことになります。

 

 

大阪から始まる日本再生の狼煙を上げないといけませんね。

 

こんな大阪に誰がした?

 

大阪維新の会です。

 

その政党を選び支持したのは他でもない大阪府民。

 

私たちにも責任の一端はあります。

 

 

中国の傀儡政権だったと考えると最初から合点がいきますね。

 

 

自分の身に危険が迫らなければ危機感を持てない国民性。

 

もう危機は目の前に来ています。

 

早く気付いて下さい。

 

手遅れになる前に。

 

 

「こんなことしてたら、いずれ日本人が中国人に高い家賃を払って住まわせてもらうようになる」

 

うちの職員が言っていたことが現実のものになって悲しいです。

 

 

良識ある日本人よ

今こそ立ち上がりましょう。


<転載終了>