https://ameblo.jp/drminori/entry-12914164089.html
＜転載開始＞
予防接種の記録。
今までは接種後5年間の保存義務でしたが、死亡後5年間まで大幅に延長されるようです。
これは喜ばしいニュースだと思うのですが･･･
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予防接種記録の保存「死亡後5年間」まで延長へ 厚労省方針
7/2(水) 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は2日、現行の接種後5年間の保存期間を「死亡後5年間」まで大幅に延長する方針を固めた。
同日開かれる厚生科学審議会の専門部会で示す。
了承されれば、2007年に予防接種法の施行規則に保存期間が明記されてから、初めてのルール変更となる。
予防接種のうち、法律に基づいて市町村が実施する「定期接種」（風疹や麻疹、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時の「特例臨時接種」（24年3月までの新型コロナワクチン）の記録は市町村が「予防接種台帳」で保存している。
住所や氏名、生年月日、接種日、ワクチンの種類などについて、接種から5年間の保存が義務付けられている。
厚労省は24年3月、部会に保存期間を延長する案を示し、了承されていた。
同年12月には、子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、全国の少なくとも12市区が接種済みの女性に不要な接種案内を郵送したことで、規定回数を超えて打つ「過剰接種」につながっていたことが毎日新聞の調査で判明。
ワクチンの記録保存の課題が指摘されていた。
死亡後5年間の保存は全ての人を対象にする方針だ。
26年度からはマイナンバーカードを活用し予防接種事務をデジタル化する取り組みを始める予定。
実現すれば、ワクチンの有効性や安全性評価のためのデータベースが構築され、個人でも接種記録を確認できるようになる。【中村好見】
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マイナンバーカードを活用し予防接種事務をデジタル化するのは強制しないでほしいですね。
国民が選ぶ形にして頂きたい。
こうやって国に管理されることは恐ろしい。
ワクチンを接種したかどうか国が把握できる。
接種していない者を特定し強制的に接種することだって将来あるかもしれない。
なんだか国民管理システムの口実になっているようで気持ち悪いです。
そして医師サイトにこんなニュースが↓
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［ズームやまぐち］ コロナワクチン定期接種 国助成見送り 市町恨み節 光市 5500万円負担を予算計上
2025年6月20日 (金)中国新聞
コロナワクチン定期接種の費用負担に県内市町が頭を痛めている。
国は2024年度は1回8300円を自治体に助成したが、25年度は見送ることを4月になって伝達してきた。
前年度通りの対応を見込んだ市町は当てが外れた形で、光市は5500万円もの歳入減を財政調整基金で穴埋めする事態になっている。（吉村時彦）
ワクチン接種には、法律に基づき自治体が主体で行う定期接種と、希望者が全額自己負担する任意接種がある。
コロナワクチンは23年度までは全額公費負担の特例臨時接種だったが、24年度以降は65歳以上などを対象に、インフルエンザワクチンなどと同様、接種義務が課されないB類疾病の定期接種になった（その他の人は任意接種）。
方針決定は4月
医療機関に払うワクチン接種の委託料単価は24年度は1回当たり1万5300円だった。
県内では、国の助成分を除く残り7千円のうち3割の2100円を本人が、7割の4900円を市町が負担した。
助成がなくなった25年度は委託料1万5600円を本人が4680円、自治体が1万920円で案分することになりそうという。
ところが国の方針決定が4月になったため、市町の25年度当初予算編成にはばらつきが出ている。
中国新聞の取材では、光市のように前年度通りとみた市町と、助成がなくなると想定していた自治体はほぼ同数。
前年度通りと見込んだ自治体の多くは歳入減を穴埋めする補正対応が必要になる見込みだ。
光市は定期接種を受ける人を対象者の50％と想定した。
それに基づけば歳入が5500万円減少する計算になる。
市は目減り分を穴埋めする費用を計上した補正予算案を、開会中の市議会定例会に提案している。
当初予算ではなく補正予算案を組んで市議会の今定例会に出した山陽小野田市は、24年度の接種実績を踏まえ約5500万円を計上した。
25年度は、24年度比で3千万円強の負担増を見込んでいるという。
接種には交付税措置があるとはいえ、国の助成を想定しなかった市町も当初予算時点で大幅な負担増となっている。
「ためらわずに」
接種者の自己負担は他のB類疾病と同じ3割負担とすれば4680円。
県内市町はこの数字を基本にする方向だが、自己負担が24年度の倍額以上になることもあり「独自で軽減策を講じるかも含めて検討中」という自治体が目立つ。
財政基盤の弱い小規模自治体にはとりわけ、自己負担の軽減策を上乗せ実施するのは厳しいという見方が強い。
24年度に定期接種を受けた人は県内全体で対象者の2割強しかいない。
同じB類疾病のインフルエンザよりも接種率ははるかに低く、25年度はさらに低下する可能性が濃厚だ。
専門家からは「定期接種の意味があるのか」という指摘もある。
接種率が下がるほど自治体の負担は減るが、市町はそれを歓迎してはいない。
爆発的流行が今後起きる可能性はあるとみて「必要と感じる人はためらわずに接種して」と呼びかけている。
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いまだに自治体はコロナワクチン接種を呼びかけているのですね。
尾身氏が「感染を防ぐ効果はあまりないワクチン」と言ったのに？
国民の7割が2回接種すればパンデミックは収束する･･･と2021年にコロナワクチン接種は始まった際、当時の菅総理が言われていましたが結果はどうだったのか？
2回接種しても感染はおさまらず、接種したのに、接種した人が感染した。
そこで3回目を･･･とブースター接種という言葉を使って推進。
その結果どうなったのかはご存知の通り。
打てば打つほど感染拡大し、おまけに死者まで増えました。
謎の大量死が起きていて、コロナ死と高齢化では説明が付かない。
2020年 コロナのみ
→死者減少
2021年 コロナ+ワクチン
→死者増加
2022年 コロナ+頻回ワクチン
→死者激増
このような現状とデータを知った上でコロナワクチンに税金を投じてまで高齢者に打たせるのでしょうか？
今年の秋で9回目ですよ。
こんなに接種した国は他にありません。
狂気の沙汰としか思えない。
コロナが終わっても日本ではワクチンだけは続きそうですね。
本当にどうかしてる。
＜転載終了＞
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genkimaru1
が
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