https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12915557323.html
＜転載開始＞
「尖閣諸島」の名称は1900年（明治33年）に当地を調査した沖縄県師範学校博物農業教師の黒岩恒が命名したもので、各島の形状が尖っていることにちなんで名付けられた、とあります。
沖縄方言では「ユクン・クバジマ」、八重山方言では「イーグン・クバジマ」と呼ばれていた。「ユクン」および「イーグン」は魚釣島を指しており、尖閣諸島の主要な島である魚釣島と久場島を合わせた名称である。
「ユクン」は「魚」、「イーグン」は「銛」、「クバ」は「ビロウ」という意味。
主な島と岩礁は、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬。
■尖閣諸島の歴史
尖閣諸島は明治の日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に確認した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を沖縄県所轄とすることを1895年1月14日閣議決定し、正式に領土に編入したもので、第二次世界大戦の以前には、尖閣諸島にも200人以上の日本人住人が暮らし、税徴収も行われていたそうです
つまり、国際法上も歴史的にもれっきとした日本固有の領土です。
■1970年代初頭まで
（中華民国政府時代の認識）（注）
福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難した際には、日本人が救助を行い、1920年 5月には、当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が発出されている。
（CCPの認識）
1953年1月 8日付けの人民日報には「琉球諸島の一部である尖閣列島」と明確に書いており、58年の中国漁業マップでも尖閣諸島を「日本」と表記されていたそうです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000235972.pdf
■1968年秋、国連アジア極東経済委員会（ECAFE、現在の国連アジア太平洋経済社会委員会）が尖閣諸島周辺を含む東シナ海一帯の海底資源調査を行い、東シナ海には石油埋蔵の可能性があるという指摘を行ったことで、状況が一変。
尖閣諸島周辺の海底資源
石油:
中国は尖閣諸島周辺に800億バレルもの石油埋蔵量を見込んでいると主張しているが、日本は32億バレル程度と推定。米国防総省も中国の見方を裏付ける
天然ガス:
東シナ海には、南関東ガス田のような大規模な天然ガス田が存在する。また、海底にはメタンハイドレートというシャーベット状の天然ガスが大量に眠っており、その埋蔵量は約12.6兆立方メートルと推定されている。
海底熱水鉱床・コバルト・リッチ・クラスト:
東シナ海には、海底熱水鉱床やコバルト・リッチ・クラストといった海底資源も存在。
1970年代以降
まず1971年6月に中華民国（台湾）が「尖閣諸島は自国領土である」と主張し、同年12月にCCPも「尖閣諸島を自国の領土である」と主張。
特に2008年以降CCPは「尖閣諸島は中国の核心的利益」などの独自主張を行い始め、同年12月8日には中国政府の公船の領海侵入が初めて確認され、以降、領海のすぐ外側にある接続水域を航行するケースが常態化。
中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺で繰り返し接続水域に入域し、一部は領海侵入を行う背景には、日本の領有権に対する挑戦的な意図がある。
これらの行為は、以下の点で問題視されている。
- 接続水域への常態的な入域
- 日本の領有権を否定するような意図を持つ行為であり、国際社会での摩擦を引き起こす
- 領海侵入（領海侵犯）
- 国際法上の無害通航権を逸脱し、日本の主権侵害となる行為
- 武装公船の活動
- 2021年2月に施行された中国海警法では、海警局の船舶に外国船舶への武器使用を許可する規定が含まれており、日本の安全保障上の懸念が高まっている
■尖閣についての中国の領土主張の内容
中国の独自主張１
明の時代1561年に作られた籌海図編（ちゅうかいずへん）という文献の中に、沿海山沙図（えんかいさんさず）という地図があり、この地図に尖閣諸島が記載されているというもの。
→日本側の反論
「海上防衛のための地図」であるならば、周辺の島が記載されていてもおかしくない。
中国の独自主張２
1895年4月17日に発効された下関条約で台湾と澎湖諸島（台湾の西側にある）は日本に割譲され日本の領土になった、この時一緒に尖閣諸島も日本にとられた、という主張。
→日本側の反論
尖閣諸島（台湾の北東にあり、与那国島や石垣島より沖縄本島に近い）は台湾に付随する領土ではないため、下関条約で清から割譲されたものではない。当然、条約にも尖閣諸島の割譲は記載されていない（澎湖諸島については記載があるのに）。上記から清国側も尖閣諸島を日本の領土と認めていた証となる
中国の独自主張3
サンフランシスコ平和条約（1951年）自体を中国は認めない
→日本側の反論
この条約に調印した時は中国を代表する政府は中華民国政府（現在の台湾政府）である国民党軍政府で、中国共産党軍政府（現在の中国政府）は当然ながら参加していない。その後日本は1952年に当時の中国（中華民国＝台湾）と日華平和条約を締結しており、この条約は、サンフランシスコ平和条約をベースにした条約なので、中国も認めていることになる。
■中国の意図的な領海・領空侵犯
中国政府所属船舶が2008年に初めて尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入して以降、わが国の厳重な抗議にもかかわらず、依然として中国海警船などが領海侵入を繰り返している。
日本政府は尖閣諸島について「日本の領土であり、領有問題は存在しない」という立場をとってきましたが・・
今年の5月3日に発生した中国海警局ヘリによる領空侵犯に際し、日本政府は「日本の民間機による飛行が誘因」とし、「中国を刺激しないように」などと沖縄県・尖閣諸島周辺で（不測の事態を避けるため？）日本の民間機による飛行の自粛を水面下で呼びかけて自粛を要請していた。
但し、海上保安庁は中国ヘリによる領空侵犯よりも前に現場周辺へ航空機を派遣し、また航空自衛隊は事後に素早く緊急発進（スクランブル）で対応していたことが10日、放送型自動従属監視（ADS-B）のデータから明らかになっており、政府の対応は決して弱腰ではなかったようです。
中国ヘリの尖閣領空侵犯直後、空自戦闘機がスクランブル 海保と自衛隊の動きを可視化 - 産経ニュース
現在も、尖閣諸島は「日本の最新 テクノロジーを詰めこみ」警備・取締り、国有地としての管理等が適切に行われているそうです。
その動画をご紹介しておきます。
領域侵犯を繰り返す中国にアメリカは最終警告「次は撃つよ」習近平はパニック！
CCPにとり、中国人民解放軍による尖閣侵攻は「ハイリスク・ノーリターン」であるようです。
ところで、UNは何故、尖閣諸島周辺の日本の領海の海底資源の調査を行って資源公表までして、争いの火種をわざわざ作ったのでしょうね。
追記
（注）中華民国について
1912年辛亥革命によって中国最後の王朝である清が滅亡し、中華民国への移行が確定。日中戦争では中華民国 (国民党軍) は当初は劣勢ながら米英ソ連などの支援を受けて戦い続け、1945年第二次世界大戦における日本の敗北により勝利となった。
1946年から中華民国の内部で、国民政府と共産党の戦争が起こり（国共戦争）、1949年、国民党政府の首都が陥落し共産党軍が勝利し、中華民国が崩壊し、中華人民共和国（現在のChinese Communist Party、CCP政府）が成立。
1949年中国共産党による中国大陸の制圧を受け、国民党軍、政府高官、そして多数の民間人が中国大陸から台湾への大規模な移転を行い、中華民国政府は台湾へ移転。
「中華民国」をわかりやすく解説 | HistoryHolic
＜転載終了＞
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ぉがさわら諸島さらに南の岩礁日本の領土なるは
江戸文書
新嘗祭紀元節に
日の出日の入り時刻が前後する札幌東京、福岡那覇
日本の大都市。
江戸干拓は、秀吉大阪街作りからの新しい土木技術都市計画、
関門海峡、沖縄。
鹿島香取水運要衝に
弥生稲作多賀城辺が
精度良い／天文年鑑。
住んでる人種民族でなく
暦日のテリトリー。
NHKの解釈。
尖閣魚釣り島は中国って林子平？
鮒越国征夷大将軍転輪聖王徳川って淀屋長兵衛。
清朝女真は、塩屋。
専売維持の国軍。
塩産地は大航海時代からヨーロッパ。
鮒越国は呉楚７国の乱から習近平さんの懐柔工作成功まで独立国。
大陸その他多数の省と別々..
中原をぉわれ在外華僑の全てが
鮒越国経由で経済支配のアジア。
genkimaru1
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