eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12915609352.html
＜転載開始＞

「ロスト・ケア」という映画を先日観ました。

 

ちょうどこんなニュースも飛び込んできました。

「やまゆり」元利用者を父が殺害…小田原市長「家族の限界超えている」　障害福祉の人材増員を県に要請へ：東京新聞デジタル

 

 

「ロスト・ケア」（23年 日活）

父一人、息子一人の父子家庭で育ち、高齢となって脳梗塞を患い寝たきり状態で、更に認知症となってしまった父親（柄本明さんが演じていました）を抱え、介護のために仕事を辞めて父親に寄り添っていた青年（松山ケンイチ）は、貯金が底をつき、父親の僅かな年金では足りずに生活保護を申請するも断られ、辿り着いた決意の裏には底知れぬ苦悩と葛藤があった。

 

母子家庭で育ち、検察官となった娘（長澤まさみ）と、車椅子生活で娘の面倒をかけまいと老人ホームに自分から入り軽い認知症になり始めた母親（藤田弓子）。

 

両者が対比されつつ、家族の絆とは何か、人一人一人の命とは何か、人間の尊厳とは何かという難しい問いを投げかけてくる映画でした。

 

最後は巧みなどんでん返しが用意されていました。

■終末期医療について

参政党さんは他の国政政党と違い、新型コロナワクチンの危険性や、ワクチン接種によって起こっている未曾有の薬害被害についても当初から取り上げている唯一の政党であり、個人の人権尊重に重きを置く政党であると評価し、応援してもおりました。

 

しかしながら、終末期延命医療についての公約に対しては疑問や危険性を感じます。

 

参政公約「終末期延命措置は全額自己負担」　神谷氏「啓発する思い」 [参院選（参議院選挙）2025][参政党]：朝日新聞

 

 

参政党の神谷宗幣氏の様な割り切り方はとても危険だし、問題があります

 

わかりやすくいえば、終末期「延命」医療費を10割払える患者AさんとAさんの家族、経済的な理由などで10割もの負担を負えない患者BさんとBさんの家族への医療サービスの内容を分けることになり、結果的にAさんとBさんの命に値段をつけてしまうことになる。

 

日本の国民皆保険制度の良さは、医療の質や内容を経済力で区別しない点であり、世界に誇れる日本の共助の精神（所得に応じ、自分が一切医療の必要がなくても、かなり重い税社会保険を支払わされるわけです）が支えているから成り立っているものです。（注）

 

そもそも、「どこからを終末期延命医療とするか」の定義は実は難しいです。「終末期医療」と「終末期延命医療」の境界線もありません。

 

何故かというと、回復の見込みが殆どがない終末期であっても、脳死状態に陥る以外では、病床の患者本人の脳活動や思考感情はあるからです。

 

患者家族が僅かな望みをかけ続けて、終末期とすら思っていないケースすらあります。

 

その定義は単純に区分分け出来るものではなく、とどのつまり、担当医が諸々の要素で延命を無駄であると判断した時が終末期と言ってもよいのが現実なのです。患者家族の（延命するか否かの）意思を形式的に確認するとはいえ、そこには恐ろしい言い方ですが、患者と医療従事者との間の関係性などによって恣意的力が働く余地すら実はあります。

 

 

長尾和宏先生（元長尾クリニック院長）が書かれた「終末期医療の在り方」に対する文章を拝借してご紹介させて頂きます。

医療の発展に伴い「どこからが終末期」なのか分かりにくくなっている。

 

たとえば余命1か月と宣告された末期がん患者が分子標的薬や免疫チェックポイント阻害薬が著効して数年以上生きることがある。また認知症終末期で徐々に経口摂取が低下した人に胃ろうを造設した結果、5年以上寿命が延びることもある。

 

これまで「終末期」は医学的に定義できるという前提で議論がなされてきたが、これからは後述するACP（Advance Care Planning）を病棟カンファレンスやケア会議で話し合うべきだ。

 

死期が迫った時期とは病態により異なるが概ね3か月ないし1～2週間だろう。終末期を経て死に至る人は95％で、急病や事故や災害で急死する5％の人ではこの問題はない（厚生労働省：平成27年人口動態統計月報年計）。

 

延命治療という言葉があるがそもそも医療の大半は延命目的である。限られた生命の中で少しでも寿命を延ばすために医学・医療が存在する。そのため続々と延命治療の選択肢が繰り出される。

 

わが国では人生の最終段階の医療に関して口頭で意思表示をしている人は約７割だが、リビングウイル（LW）として書面に記している人はわずか2～3％に過ぎず欧米と比較して一桁低い。

 

そもそも日本人は自身の終末期医療に関して自己主張をあまりしない。本人と家族が一体となり、時には家族だけで意思決定をする文化である。また認知症や事故で本人の意思が不明な事態が急増している。日本は家族の権限が大きいので本人の意思だけでなく家族にも充分に気を配らなければいけない。ここに日本の終末期医療の最大の特徴と難しさがある。

 

さて「尊厳死」とはLWを尊重して終末期に延命治療を差し控えるとともに充分な緩和ケアを受けた先にある自然な最期である。差し控えるとは、種々の延命治療の「不開始」ないし「中止」である。

 

「不開始」は自然死や平穏死とも呼ばれている。一方、日本老年医学会などの医学会の終末期ガイドラインに従い、終末期に胃ろうなどの延命治療を徐々に中止することがある。

 

数年前、超党派の議員連盟においては主にこの「中止」についての議論がなされた。尊厳死は法律的には明確に規定されていないが、在宅看取りの大半が尊厳死であることから社会的には容認されているとも考えられている。

 

一方、「安楽死」（積極的）とは余命とは関係なく激しい苦痛に悩まされている人に致死薬を投与して死に至らしめる行為で、一定の条件を満たさないと医師は殺人罪に問われる可能性がある。

 

「尊厳死」と「安楽死」は別物であるがよく混同される。脳腫瘍で余命半年と宣告された米国の29歳女性が「恋人の名前が言えなくなる前に死にたい」と自宅で薬を飲んで亡くなった。これは自殺であり安楽死である。しかし多くの日本メデイアは「尊厳死」と誤報した。

 

「安楽死」には２種類ある。医者が患者に直接注射や点滴をして死に至らしめる場合と、彼女のように致死薬を処方され自分で飲む場合（医師の支援を受けてなされる自殺（physician-assisted suicide；PAS））があり、前者は100％死ぬが、後者は錠剤をもらっても実際には飲むのは半数以下とのことだ。

 

最近、脚本家の橋田壽賀子氏らが書籍やメデイアで安楽死を主張している。そして7～8割の日本人が安楽死に賛成と答え安楽死議論が活発化している（朝日新聞：死生観の世論調査．2010年11月4日朝刊）。しかし尊厳死としっかり区別しないと議論が混乱する。

 

多くの国民の願いであろう尊厳死は本人の意思と緩和ケアによるQOL（生活、生命の質）確保が大前提となる。

 

今後、我が国の終末期医療は療養の場を問わずACPが主軸となる。家族と多職種で何度も話し合うプロセス重視の意思決定方法である。日本は和の文化であることと合致する。その核となるのはもちろんLWである。本人意思の尊重は世界各国の生命倫理の共通基盤である。

 

しかしACPは決して万能ではなく、画一的・形式的ではなく個別性を重視して実施されるべきだ。各医学会の終末期ガイドラインに従いながらACPを重ねてQOD（死の質）を高めるという「日本型の意思決定プロセス」を模索する必要がある。

医の倫理の基礎知識 2018年版【終末期医療】Ｃ－１．終末期医療の在り方｜医の倫理の基礎知識｜医師のみなさまへ｜日本医師会

 

 

 

追記

「共助」に関するご質問を頂きましたので・・

 

サラリーマンや公務員の方々には見えにくいと思いますが、正規雇用の従業員を持つ事業者は毎月、給与から天引きした社会保険料と源泉徴収税、住民税など納めています。（利益ではなく売上の10％に当たる消費税もです。）

 

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、2025年度の国民負担率が過去13年連続で40%台という高水準を維持し、更に上昇傾向にあることが財務省から発表されています。

 

令和６年度の国民負担率を公表します : 財務省

 

国民皆保険制度とは？公的医療保険の歴史と仕組み・種類～日本と世界の違い～ | おかねとほけんのぜんぶ

 

また、高額療養費制度は、一定額を超える医療費を支払った場合に、その超過分を払い戻す制度ですが、これにより、経済的な負担を軽減される仕組みになっています。

 

 

■訂正と追記

コメント欄でご指摘があったように、神谷氏の公約では「終末期延命医療にかかる医療費の全額自己負担化」を参院選の公約として掲げておられ、つまり、「延命」の2文字を入れておられるので、拙ブログ内でも緑文字で訂正及び補足説明致しました。

 

神谷氏は2025年7月8日、終末期延命医療にかかる医療費の全額自己負担化を参院選の公約として掲げた背景について、盛岡市での遊説中、記者団の質問に応じた中で「啓発する思いがある」と説明し、終末期に向けて備える意識の必要性を国民に訴える狙いで公約になさったと答えたそうです。

終末期における「延命」医療はどこからを指すのか医学的定義はありませんし、終末期延命医療費を全額自己負担にすると公約されておられますが、福岡厚生労働相は同日、「生命倫理に関わる問題として慎重な検討が必要」と述べ、全額自己負担化には否定的な立場を示したそうです。

 

これはさすがに慎重かつ良識ある立場を「あの」厚労省でも示したようです。

この「生命倫理に関わる問題」という概念がまさにとても重いわけです。

 

現在の神谷氏の周りにはイエスマンばかりで、きちんとした対立意見を述べて議論を深めて普遍的価値を探すという謙虚な空気がなくなっているのではないかと、応援しているだけに心配になりました。

 

 

「消費税（による税収28兆円）を０にする一番いい方法は支出を減らすこと、医療費を40兆円もかけるぐらいなら、半分に減らすこと」と発言なさっておられます。

「終末期延命医療」を公費負担０にするだけでは20兆円もカット出来ません！

 

ご自身の発言の意味するところを本当に理解した上でのご発言なら、現在の医療費の大半を占める高齢者の方々や治る見込みのない末期がん患者さん達の切り捨てを考えているということに解釈出来ますけど。

 

 

終末期医療の問題

 

自公政権が2008年4月に強行し、わずか3カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起される。

 

同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した75歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり2000円の報酬が医療機関に支払われるというもの。

 

国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到。

という経緯が以前からあったようです。

 

引用元 「しんぶん赤旗」


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