https://news.livedoor.com/article/detail/29169261/
＜転載開始＞
「たとえば、A株式会社に25人分、10万円の党費肩代わりを頼んだとします。議員の事務所は『入党申込書の控えは後で渡します』と言って、10万円の領収書を選挙支部名義などでA社に切る。A社はその10万円を『会費』などの名目で経費として計上するわけです。議員事務所は入党申込書に架空の党員を書き込みますが、企業から社員名簿の提供を受けることもあります」
こうして企業献金が、幽霊党員とともに党費に化けてしまうのだ。前編でも触れたように、昨年10月の衆議院選挙の際に露見した田畑裕明議員（52）の「幽霊党員」問題に対して、記者が問い合わせると、田端議員の秘書はこんな話をした。
「ご迷惑かけた件で、報道の方々から『（党費の入出金がわかる）通帳や証拠はないのか？』と質問されたのですが、そういうものは本当にないんです。振り込みや口座振替もなく、あくまで現金での手集金ですから」
この言葉は党費の闇を物語る。現金手集金では、集められた党費の総額や出所を客観的に示す証拠は残らない。
「夏ごろに事務所に届く党員証が領収書代わりです。秘書が現金と引き換えに党員証を渡して回ります。幽霊党員分を払ってくれた企業にも党員証をまとめて渡しますが、『そんなものいらない』と言われることも多いですね」（前出・自民党関係者）
このように企業・団体からの資金が紛れ込んでも追跡は不可能なのだ。田畑議員の釈明に説得力がなくとも、「幽霊党員」の党費の原資を追及するのは極めて困難なのである。では、こうして集められた不透明な党費は、その後どうなるのか。ここに、この問題のもう一つの核心がある。
市議、県議、国会議員らが集めた党費は、県連（都道府県支部連合会）に一旦集約される。そのうち４分の１が自民党本部に、同じく４分の１が県連に配分される。そして、残り半分が、党員を集めた政党支部や議員らに還流される。つまり、議員が集めた党費の２分の１は、議員や関係する支部などの元に戻るのである。
この「還流」こそが、党費を「資金洗浄機」たらしめる最終段階だと、前出の自民党関係者は指摘する。
「還流される党費の原資には、当然、企業が肩代わりした幽霊党員分も含まれています。企業が100万円分の党費を払ったとすれば、最大でその半分の50万円が、議員が代表を務める支部などに現金で戻ってくる。これは事実上のキックバックです。企業からすれば表に出ない献金ができ、議員側もカネが手に入る。党費制度が、この歪んだWin-Winの関係を可能にしているのです」
「念のため確認しましす」と同じ回答
前編で詳報したように、FRIDAYデジタルは山本朋広・元防衛副大臣（神奈川県第４選挙区、’24年衆院選落選）が’18年に集めた党員名簿のコピーを入手。その名簿には、秘書や複数の支援者の自宅住所に最大50人もの党員が居住しているというありえない内容が記されていた。山本朋広事務所と自民党本部それぞれに、問題のリストを送り事実確認を求めた。
山本事務所には、①党員の実在性、②架空登録の理由、③党費の捻出方法について質問した。これに対し、山本事務所は文書で以下のような回答を寄せた。
「政治活動は法令に従い適正に行っているところです。いただいた資料を拝見しますと10年近く前のことに関するお問い合わせであり、念のため資料などがあるかを含め確認してみます」
一方、自民党本部には、①党として架空登録を把握していたか、②党費の出どころ、③収支報告書の不透明な記載、④党員ノルマについて、⑤党としての問題解決方法に関して質問状を送付した 。自民党組織運動本部から得られた回答も、山本事務所とほぼ同様の内容で
「政治活動は法令に従い適正に行っているところです。いただいた資料については、10年近く前のことであり、念のため資料等があるかを含め確認してみます」
というものだった。具体的な疑惑に対し、両者ともにゼロ回答に終始し、問題の核心に触れることはなかった。
自民党が公表する党員数は’24年時点で103万人といわれる。そこから試算すると、全国で集められる党費の総額は年間で40億円規模となる。この巨額の党費の原資には、企業などが幽霊党員の名目で肩代わりした「裏献金」が相当額、紛れ込んでいるとみられる。
そして党費は、約10億円が党本部に、約10億円が県連に納められ、残りの約20億円が全国の議員たちに還流される。つまり、議員個人へのキックバックだけでなく、党の中枢である本部や県連の活動資金も、こうした不透明な資金によって支えられている構図なのだ。
40億円のブラックボックスの中に、一体どれだけの裏献金が隠されているのか、その全容を把握することは不可能に近い。何度も書いているが、本来、党員制度は国民が政治に参加し、党の意思決定にその声を反映させるための仕組みであるはずだ。しかしその実態は、議員が公認を得るための「数合わせ」の道具と化し、さらには不透明な企業献金を議員に還流させるための「資金洗浄機」として悪用されている。
「幽霊党員」の問題は単に個々の議員の倫理観の問題ではない。議員を追い込む過酷なノルマ、不透明な集金システム、そしてカネを生む還流の仕組み──。これら全てを長年放置してきた自民党の体質と言わざるを得ない。有権者の信頼を根底から裏切り、政治資金規正法の理念を骨抜きにするこの「幽霊党員問題」には、厳しいメスが入れられなければならないだろう。
＜転載終了＞
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だから、自民党は党員の国籍を証明する書類の提出を求めないし、国籍を確認しようともしない。
そもそも、自民党議員にしても公明党議員にしても、純粋な日本人は少ない。 混血児が日本人に成りすまして議員になった。
日本国籍を取得した事実を隠して日本人に成りすました中国人と朝鮮人の議員は、想像する以上に多い。
genkimaru1
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