eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12917026579.html
<転載開始>

■「ムサシ」

日本では選挙機材の一切合切を引き受けている「ムサシ」という会社があります。

 

現在の日本の選挙の「投票用紙自動交付機」も「投票用紙読み取り分類機」も「ムサシ」が一手に引き受けているようです。

 

ムサシの「選挙事業のあゆみ」より抜粋

1965年(昭和40年)に投票用紙計数機の開発に着手。

1970年(昭和45年)投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売

 

・・・・

 

2013年(投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」のオプション装置「天地表裏反転ユニット」発売。
投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」のバージョンアップ「最大125スタッカー」対応。

 

2019年(令和元年)投票用紙自動交付機 「テラックBA-10」 発売。(投票用紙の色判別機能搭載)

 

 

会社情報によれば、株式会社「ムサシ」の現在の代表取締役社長は羽鳥雅孝(持ち株比率2.01%)という人物のようですが、以前の代表取締役社長小林 厚一氏(持ち株比率3.5%)は「自民党に献金している」という噂があったようです。

 

 

ムサシの株主は上毛実業株式会社が大株主で持ち株比率が20.4%。次はショウリン商事株式会社で13.2%、光通信株式会社が7.6%、ムサシ社員持ち株会が5.2%、ムサシ互助会が4.4%など。

この「上毛実業株式会社」についてちょっと調べてみると、所在地「文京区本駒込2丁目27番18号」代表者不明。大株主は「ムサシ」とあり、要するに相互に株を持ち合っていることがわかります。これはよくあることかもしれませんが・・・

 

 

 

問題は、その読み取りが果たして公正に行われているのかということです。

 

 

マイケル・ルッパート 調査員兼作家:
自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。


投票者はなにも決せず、開票者が全てを決する(ヨセフ・スターリン ロシアの独裁者)

 

 

クリントン・ユーゲン・カーティス(Clinton Eugene Curtis)コンビューター・プログラマー(NASA、エクソン・モービル、米国運輸省などに勤務):不正な選挙を行うために使用される秘密のプログラムは存在しているのですか?という質問に「はい」と。

 

 

実際に、2020年11月の米国大統領選挙が顕著な例ですが。

 

 

 

 

日本の選挙制度は性善説を前提としており、公選法にも『選挙人名簿と対照して』としか記されていません」

 

投票における本人確認についてそう話すのは、40年近い選管実務経験を持つ、選挙制度実務研究会理事長の小島勇人さんだ。

 

「入場整理券は世帯全員分が同封されているため、誤って家族のものを持ってきてしまうという例はありますよ」

 

大抵は有権者本人が間違えて持ってきてしまったことに気付いて自己申告し、自身の入場券を取りに帰ったり、その場で所定の用紙に記入して名簿と対照してもらったりすることで投票する。

 

仮に、なりすまし投票をする目的で、まだ投票していない有権者の入場整理券をその親族が持参し、写真付きの身分証がないケースではどうなるのだろうか。

 

実際、親族になりすまして投票しようと試み、公選法違反(詐偽投票)で摘発される事案は繰り返されてきた。

 

小島さんは「入場整理券と選挙人名簿を照合した際、受付係は『〇〇さんですね』と投票に訪れた人の顔をしっかりみて確認します。その際に生年月日と見た目の年齢がかけ離れていたり、生年月日を言えなかったりすると、大抵は逃げていきます」と話す。

 

なりすましをしようとする人がいた時点で警察に通報しており、「公選法違反で人生を棒に振ることになります」と警告する。

 

SNS上では「不正選挙」を念頭に身分証の提示を義務化すべきだとの声も上がる。

 

「確認に時間を要することで問題ない大部分の人もスムーズに投票できなくなってしまうほか、義務化しても、身分証を偽造されてしまえば防ぎようがありません」小島さんは否定的だ。


<転載終了>