マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-ca2e67.html
<転載開始>
2025年7月21日
Moon of Alabama
彼らには敵に関する基本的な経済的・社会学的事実を知らない傾向がある。彼らは「敵」に関して思いついた「たわごと」に基づいて行動する。自らの立場を過大評価し、誤算し、その結果、事実が自分たちに不利に働くと愕然とする。
タッカー・カールソンがここで述べている通り、アメリカは「現在アメリカ上院議員を務めている地球上で最も愚かな人々から、ロシアは『核兵器を持ったガソリン・スタンド』にすぎないと説得されたのだ」と我々は言えるだろう。
ロシアに制裁が課されたが、ロシアに打撃を与えることはできなかった。制裁は、制裁を課した国々に最も大きな打撃を与えた。
最近、トランプ政権はブラジルの全製品に50%関税を課した(ブラジルとの貿易黒字にもかかわらず)。大統領選挙で敗北したジャイル・ボルソナロ前大統領をクーデター計画の容疑で訴追しようとしているブラジル政府と司法当局への懲罰だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-ca2e67.html
<転載開始>
2025年7月21日
Moon of Alabama
彼を知り己を知れば、百戦危うからず。欧米諸国の政府が自らの能力(の欠如)だけでなく、「敵」の本質や能力についてもほとんど分かっていないことに私はいつも驚かされる。
彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。
彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆うし。
孫子兵法書、三.18
彼らには敵に関する基本的な経済的・社会学的事実を知らない傾向がある。彼らは「敵」に関して思いついた「たわごと」に基づいて行動する。自らの立場を過大評価し、誤算し、その結果、事実が自分たちに不利に働くと愕然とする。
タッカー・カールソンがここで述べている通り、アメリカは「現在アメリカ上院議員を務めている地球上で最も愚かな人々から、ロシアは『核兵器を持ったガソリン・スタンド』にすぎないと説得されたのだ」と我々は言えるだろう。
ロシアに制裁が課されたが、ロシアに打撃を与えることはできなかった。制裁は、制裁を課した国々に最も大きな打撃を与えた。
最近、トランプ政権はブラジルの全製品に50%関税を課した(ブラジルとの貿易黒字にもかかわらず)。大統領選挙で敗北したジャイル・ボルソナロ前大統領をクーデター計画の容疑で訴追しようとしているブラジル政府と司法当局への懲罰だ。
ブラジルは国家主義で発展した国で、外国勢力の干渉を嫌う。この事実を知っていれば、この対応は誰でも予想できたはずだ。
しかも中国はアメリカの「国家安全保障」という口実を利用し自らの動きを確実なものにしている。
商務省や国務省の奥深くに中国がどう反撃してくるかを知っている中国専門家が必ずいると私は思う。おそらく彼らは中国がどう反撃してくるかシミュレーションし、予想していたはずだ。
だがオバマであれ、バイデンであれ、トランプであれ、アメリカ政治家連中は、あまりに思い上がっていて、相手に関する自分の知識レベルを疑問に思わない。彼らは「敵」を知らないのだ。彼らが計画し、仕掛ける戦いは、必ず惨事に終わる。
過去25年、外交政策でアメリカが次々敗北するのを目にして、私は正気が戻る時を待ち望んできた。あれやこれやの新たな冒険に乗り出す前に、現実的想定ができるようになる時を。だが、もはやそのような事が起きると期待していない。
アメリカは強い立場にあり、こうした戦いに敗れ混乱を引き起こしながらも、そこから利益を得ていると主張するむきもある。だが実際は、こうした戦いに敗れて利益を得ているのは、ごく一部の人々だけで、国全体としては弱体化しつつある。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/07/not-knowing-the-enemy.html#more
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<転載終了>
2026年大統領選で左派同盟が厳しい選挙に直面するルラ大統領にとって、この瞬間はまさに「たなぼた」だ。ボルソナロ元大統領を口実にしたアメリカのいじめにもかかわらず、ルラ政権の支持が回復していることが世論調査で示されている。関税はルラの保守系野党の最大支援者であることが多いビジネス・エリートの利益に悪影響を及ぼすのだ。アメリカの対中国貿易戦争も、敵に関する知識不足が戦いでの敗北につながったもう一つの例だ。
「MAGAとブラジル内の我々の仲間の威力を見せつけるつもりだったが、ルラへの政治的な贈り物になってしまった。今やルラは国民的抵抗の象徴として自らを説得力ある形で示せるようになり、一方反対派はボルソナーロへの忠誠と自らの支持基盤の経済的利益間で選択を迫られている」とブラジル人歴史家アンドレ・パグリアリーニは指摘した。
4月にトランプ大統領が中国からの輸出品に対する関税を引き上げた時、一部トランプ政権高官は、最近の経済の弱さからして、中国はすぐ屈すると考えていた。だが中国はトランプ大統領のはったりを見破り、アメリカの自動車、軍事機器、医療機器、電子機器メーカーに必要なレアアースの輸出を制限した。レアアースが一体何かさえトランプと顧問連中が知らなかった可能性が高い。中国がレアアースを磁石に加工する独占権を持っていることも彼らは知らなかった。これら磁石がアメリカのハイテク製品製造に必要なことも彼らは知らなかった。
こうした材料の供給が止まると、トランプをはじめとする政府高官は、工場が間もなく閉鎖されるという最高経営責任者(CEO)からの電話を受け始めた。フォード、スズキをはじめとする企業は供給不足のために工場を閉鎖した。
事情に詳しい関係者によると、トランプ大統領や顧問連中は中国の反撃がもたらす脅威に驚いたという。これがきっかけで、今春アメリカは脆弱な貿易休戦協定を結ぶため交渉の席に復帰し、この協定により関税は最低145%から30%に引き下げられ、中国はレアアースの流通をこれまで通り自由にすることに同意したのだが、今やトランプ政権の当局者は協定が破れるのを懸念している。
しかも中国はアメリカの「国家安全保障」という口実を利用し自らの動きを確実なものにしている。
トランプは一期目任期中に中国ハイテク大手ファーウェイを標的にし、アメリカの技術に世界的制限を課すなど、アメリカ輸出規制の力をいち早く利用した人物だった。だがバイデン政権はこれら規制を拡大した。中国のAI能力向上が軍事力強化につながるのを懸念したバイデン政権は、中国のAI能力に対する最も効果的歯止めと見なして、NVIDIAチップ輸出を厳しく取り締まった。中国はNVIDIAチップ入手が可能になり、中国の習近平国家主席との会談をトランプ大統領は求めている。明らかに、この戦いでは中国が勝利している。
以来、中国当局者が会議でアメリカの技術規制に異議を唱えると、その措置は国家安全保障上の問題で、議論の余地はないと主張してアメリカ当局は応じてきた。
だが5月のジュネーブ会議で、中国はついに強力な反論を展開した。戦闘機やドローンや兵器などに利用される鉱物や磁石はAIや半導体チップ同様、軍事産業にも民生産業にも利用可能な「デュアルユース」技術だと中国は主張した。そしてレアアースの安定的供給をアメリカが望むなら、アメリカも技術規制緩和の用意をすべきだと互恵対応を求めたのだ。
商務省や国務省の奥深くに中国がどう反撃してくるかを知っている中国専門家が必ずいると私は思う。おそらく彼らは中国がどう反撃してくるかシミュレーションし、予想していたはずだ。
だがオバマであれ、バイデンであれ、トランプであれ、アメリカ政治家連中は、あまりに思い上がっていて、相手に関する自分の知識レベルを疑問に思わない。彼らは「敵」を知らないのだ。彼らが計画し、仕掛ける戦いは、必ず惨事に終わる。
過去25年、外交政策でアメリカが次々敗北するのを目にして、私は正気が戻る時を待ち望んできた。あれやこれやの新たな冒険に乗り出す前に、現実的想定ができるようになる時を。だが、もはやそのような事が起きると期待していない。
アメリカは強い立場にあり、こうした戦いに敗れ混乱を引き起こしながらも、そこから利益を得ていると主張するむきもある。だが実際は、こうした戦いに敗れて利益を得ているのは、ごく一部の人々だけで、国全体としては弱体化しつつある。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/07/not-knowing-the-enemy.html#more
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Douglas Macgregor : The Coming American Crisis ! 14:36今朝の孫崎享氏メルマガ題名
「石破首相の交代を求める声。麻生・茂木等石破政権への批判的な動きを水面下で進めているとされる。石破氏が「麻生おろし」に加担した経緯から溝深い。更に党内右派・保守層。: 党全体を掌握するほどの勢力には至っていない。擁護派は党執行部等、党内での明確な派閥基盤が弱い」
<転載終了>
マクロンは妻が男だといわれ名誉毀損訴訟をした。男と証明されれば無罪が確定するから、ダメもとでも訴訟提起するのが正しい姿勢だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/macron-sues-candace-owens-defamation-claiming-his-wife-man?utm_source=daily_newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=5276
日銀が45%ロスチャの保有は国民を奴隷にするという政府の報道は仏ロスチャの名誉毀損訴訟で対応すればいい。憲法改正案で逃げるな!
genkimaru1
が
しました