https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12918348174.html
＜転載開始＞
今の自公連立の中国ハニトラ石破内閣を支持してはいませんが、立民、国民民主、維新などの野党連合には政権担当能力についての疑問符が否めません。
立民は「外国人労働者」を「さらに積極的に受け入れるべき」としている党ですね。これは、公明党、共産党、社民党も同じ見解のようです。
民主党（現在の立憲民主党と国民民主党）政権の当時、普天間基地移設問題の混乱では日米安保体制そのものに深刻な亀裂が生じました。その混乱の責任から鳩山代表が辞任後、なんと、韓国民主党との確約から民主党代表選に出馬した小沢一郎氏の「公約」によって、在日外国人に地方選挙権を付与する法律を作る寸前であったのです。
また当時、尖閣諸島の国有化で中国との関係が悪化し軍事衝突が起きてもおかしくない状況下、当然のように米国からはかなりそっぽをむかれていました。
民主党政権下の2010年9月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海保巡視船への中国船による衝突事件の際の外交姿勢は、誤ったメッセージを相手に伝えたに等しく、後々更に彼らを増長させるきっかけとなったのです。
■「悪夢の民主党政権」時代とは
鳩山内閣（2009年9月～2010年６月）
菅内閣（2010年6月～2011年9月）
野田内閣（2011年9月～2012年12月）
菅内閣のときに起こった様々な問題
2010年
2011年
極めつけとして
朝鮮学校に日本人の血税を投入（無償化の再開）
朝鮮学校授業料無償化の審査手続きは北朝鮮による韓国砲撃事件を理由に2010年11月に停止されたが、菅は総辞職前日の2011年8月29日に髙木義明文部科学相に（朝鮮学校授業料無償化の）再開を指示。自民党の石破茂氏は「再開する明確な説明はない。（退陣直前の）一種の駆け込み的な、やってはならない法の無視だ」と批判。
韓国籍の外国人からの違法献金
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが判明し、問題（注）となった。献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされていたが、この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組（注）の非常勤理事を長年務めた韓国籍の人物で、商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
（注）
政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じており、これは違法献金であった。朝日新聞は菅首相（当時）側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できなかった、とある。
（注）横浜中央信用組合：
神奈川県横浜市中区に本店を置いていた在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。在日韓国人信用組合協会会長の呉龍夫が理事長。2014年3月10日に、前身の中央商銀信用組合とあすなろ信用組合の2信組が合併して発足。
枝野氏が民主党結成に参加した96年から、民主党政権が誕生する2009年までの13年間ご自身の政治団体（資金管理団体）「草志会」に「革マル派」浸透団体であるJR総連とJR東労組から毎年毎年寄付やパーティー券購入という形での献金がなされており、献金総額794万円で、内訳は JR総連から540万円、JR東労組から254万円という内訳だったそうです。
2009年9月に民主党政権が誕生し、2010年には国会の場でご自身の「政治と金に関する問題」で質問主意書(2010年4月27日佐藤勉衆議院議員提出）が提出され追及されたため、枝野幸男議員は「今後については 『李下に冠を正さず』というこ ともあり、献金等のお申し出があってもお断りさせていただこうと思う」などと述べた。
彼らの「バックグラウンド」 「支持団体など」について、別ブログで2019年、2020年に記事投稿したものなどを、参考まで、こちらの拙ブログでも、以下当時書いた内容を概ねそのまま、再投稿して情報共有しておきます。
都内の在日本朝鮮人総聯合会中央本部
朝鮮総連といえばいうまでもなく、北朝鮮による日本人の拉致事件に協力した犯罪組織であり、長年日本国内でパチンコ産業というピーク時は30兆円という市場を持ちその巨大な資金で旧社会党などの帰化人国会議員を擁立し、日本社会に大きな影響を及ぼし、朝鮮総連の信用組合である「朝銀」が破綻したときには、日本国民の血税から1兆４千億円もの公的資金が投入された。
国連安全保障理事会は、北朝鮮への制裁措置を管理する制裁委員会の下に、関係国の専門家で作るパネルを2009年に設置しており、メンバーは各国の外交官や研究者など国籍も所属もさまざまで、実は日本人も在籍してきたそうなのだ。
専門家パネルは、決議の違反状況を各国の情報機関や軍に問い合わせるなど定期的に調べて報告書にまとめて提出し、朝鮮総連も北の核開発やミサイル開発の資金源となってきたとみなされ、米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した個人や団体に対して、金融制裁を実施し、テロ資金とみなされて資金凍結されている。
前科1犯などの左翼メンバー80人を官邸に出入りさせ朝鮮総連の人物を官邸事務官にしていた民主党政権
「桜を見る会」は日本の内閣総理大臣が主催する公的行事であり、1952年（昭和27年）から、例年八重桜が見頃となる4月中旬頃に毎年新宿御苑で開催される会である。
この会の前進は「観桜会」といって、1881年（明治14年）に吹上御所で「観桜御宴」が行われたのを前史として、1883年（明治16年）から1916年（大正5年）までは浜離宮、1917年（大正6年）から1938年（昭和13年）までは新宿御苑に会場を移し、いずれも国際親善を目的として皇室主催で行われていたのだそうだ。
このような伝統ある行事の毎年毎年の「招待客」のことをごちゃごちゃと国会で取り上げたところで、国民生活にはさして利益にもならない。
「『特定商取引法違反』で逮捕されたジャパンライフの元会長を『桜を見る会』に呼んだのは4年前のことで、家宅捜索が入ったのは今年であって、招待した４年前の時点では（マルチ商法に関して問題となっておらず、招待が不適切だとは）分からないのに、時系列を無視した野党の印象操作なら意味がない」と芸能人の方が野党議員よりもよっぽど筋の通った意見を述べている。野党のあまりのくだらなさに多くの国民は眩暈がしそうなのだ。
野党のこのような姿勢は今に始まったことではなく、国会の場で建設的に話合われるべき喫急の問題は山積みのはずなのだが、どこまで低レベルの野党勢力なのかと、ため息でしかない。彼らは相変わらず何が何でも「安倍おろし」をすることしか眼中にないらしい。
災害復興やこれからの対策問題、来年に迫った五輪の際のセキュリティー問題、北朝鮮情勢や在韓米軍撤退も視野に入れての日本の安全保障の問題、戦略的な日本の産業技術を再編成し発展させていくための法整備など。
これらの多くの議論をそっちのけで「安倍おろし」に野党議員が専心するのは何のためですか？どこの国の利益のためですか？と彼らに問いたい。
そもそも、安倍首相の「桜を見る会」の「招待客リスト」よりも、旧民主党所属の立憲民主党や国民民主党の国会議員は自分達の方こそ、民主党政権時代（2009年～2012年）、首相官邸に「官邸出入りできるカードが1300枚超、中に左翼メンバー約80人や前科1犯の人物も入ってた」（飯島内閣官房参与）というのだからそちらの方こそよっぽど問題だろう、と言いたい。
引用：
菅直人内閣の首相官邸職員で内閣事務官の谷口喜徳容疑者（38）は恐喝未遂事件で逮捕されるという事件を起こしたのであるが、その逮捕によってこの人物の住所がなんと東京都昭島市東町＝朝鮮総連西部支部であって、つまり菅直人内閣事務官には朝鮮総連の人物がいたということが当時発覚したのである。
2011年の仰天ニュースの一つでした。
以前、ドイツのメルケル首相が携帯電話をCIAに盗聴されていたと騒ぎになったが、当時民主党政権下の菅直人内閣時代には官邸で話した内容が中国や韓国筋にダダ漏れで、実は極左スタッフが政権中枢に入り込み、大量の盗聴器が仕掛けられていたと言われていた。
そのため、安倍総理は第二次安倍内閣発足後、（盗聴のリスクから）暫くの間、公邸入りを拒否していたといわれている。
民主党が当時ばら撒いた1300枚超のセキュリテーカードで、官邸のみならず公安資料室、外務省、防衛省にも訳の分からない人物が頻繁に出入りしていたことも明らかにされた、というのだからこれは、「桜を見る会のリスト」などとは次元の異なる安全保障に関わる次元の危機の話だったようなのだ。
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案所謂「スパイ防止法」は、1985年の第102回国会で自由民主党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了廃案となって立法化出来ずに来たが、それに匹敵する法律として出来たのが「特定秘密保護法」である。
日本の安全保障に関する情報の内、特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた通称「特定秘密保護法」は、民主党政権時代には成立せず、第二次安倍内閣発足後の2013年10月25日に閣議決定され、第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、12月13日に公布され]、2014年（平成26年）12月10日に施行となったのである。
首相時代、在日韓国人から違法な政治献金を受けていた菅直人氏は現在も立憲民主党所属の国会議員であるが、民主党政権時代にばらまいた1300枚超のセキュリティーカードを渡した人物の氏名リストをこそむしろ追求されるべきなのではないだろうか。
安倍総理主催の「桜を見る会」の招待者のリストなどよりも、現在も党名を変えて国会議員として日本の政治の中枢にいる野党議員の帰化歴や交友関係、直近の親族の帰化歴などのバックグラウンドの方がよほど国民の関心事なのではないだろうか。
因みに菅直人氏の実母は済州島出身の韓国人であったと噂されている。
本人や直近の親族の国籍の移動という帰化歴は有権者にとり、候補者の学歴や経歴と同様かそれ以上に判断材料として重要な情報なので、米国や豪州のように立候補時に、国会議員は当然明確にすべきだと思う。国会議員自らに関してのそうしたリストこそ有権者である国民の「知る権利」にとり、むしろ公表開示すべき情報だと思う。
参考：
維新・足立議員が爆弾発言！「国会議員の帰化情報を公開すべきだ」 識者「履歴はプライバシーではない」
「枝野幸男氏と反社会勢力革マル派との繋がり」
平成15年3月18日、国会の場で、当時の小泉純一郎首相は、「革マル派のJR総連及びJR東労組に対する浸透に関する質問（山下八洲夫参院議員提出）に対し、以下のような答弁を行っている。
「平成14年11月1日にJR東労組の役員7人が強要罪で逮捕され、関係個所70か所を捜索し、取り調べを行い、証拠品の分析、関係者に対する事情聴取等所要の捜査を行った結果、JR総連とJR東労組に対する革マル派組織の存在を確認し、革マル派がこれらの組織に相当浸透している実態を解明、逮捕された7人の中には革マル派活動家がいた」
「革マル派は共産主義革命を起こすことを究極の目標としている極左暴力集団であると承知しており、これまでにも火炎瓶等使用に関する法律違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件など多数の刑事事件を引き起こしているところである。約 5400 人の活動家等を擁しているとみている。」
「革マル派は現在組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、JR総連及びJR東労組にへの浸透もそうした組織拡大戦術の一環であると考えられる。」
「このため、警察としては、ＪＲ総連及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革 マル派の動向について、公安の維持の観点から重大な関心を払っている。（以下省略）」
要約すると、JR総連やJR東労組に極左暴力組織である革マル派が浸透してしている（注）ため公安が監視しているということ。
（注）これは令和の現在でもそうらしいです。
もちろん、JR東日本などJR各社全体が「革マル派」に浸透されているという話ではなく、JRの中の一部の組合である「JR総連」と「JR東労組」が極左暴力組織革マル派に浸透されているという問題であり、例えるならば、国会における旧社会党や民主党がそのような議員を多数抱えているという問題とよく似ている。
そのような国会議員として、国会でもとりあげられたのが枝野幸男議員と極左暴力組織革マル派とのつながり。
引用元：
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/156/toup/t156003.pdf
国会で「桜を見る会」を、えんえんと取り上げつづけながら、「総理、あなたが留まり続ければモラル崩壊が起こる。潔く総理の職を自ら辞せ」などと辻元清美氏そっくりの口調で述べたのが、この枝野幸男議員だった。
しかし、立民代表の枝野幸男氏こそ、ご自身の「革マル疑惑」に関しての説明責任は全く果たしておらず、その点に関してご本人はどう思っておられるのだろうか。
枝野氏の問題は、反社会的勢力とのつながりという政治家としての資質が問われる重大な問題だと思っているのが日本国民なのだが。
枝野幸男議員は93年に日本新党の候補者公募から旧埼玉5区の公認候補として出馬して初当選後、日本新党→新党さきがけ→民主党→立憲民主党といった具合に所属政党名である「看板」をコロコロとかけ替えてこられた人物。
その間一貫していることが1つあって、96年から2009年までの13年間、毎年過激派暴力集団「革マル派」が浸透している組織であるJR総連、JR東労組から政治献金を受けてきたということ。その金額は合計794万円。
具体的には、枝野氏が民主党結成に参加した96年から、民主党政権が誕生する2009年までの13年間ご自身の政治団体（資金管理団体）「草志会」に「革マル派」浸透団体であるJR総連とJR東労組から毎年毎年寄付やパーティー券購入という形での献金がなされており、献金総額794万円の内訳は 、JR総連から540万円、JR東労組から254万円という内訳だったそうです。（冒頭部分で触れておりますが）
追及を受けるまで13年間毎年政治献金を受けていたということは、彼自身が「革マル派」に親和性を持った政治家であるとみなされても弁解の余地がないのでないだろうか。
「通名」使用の外国籍の人物から寄付を受ければ「政治資金規正法」違反となるわけだが、「革マル派」という反社会的勢力からの政治資金を受けていたことも問題でないはずがない。
反社会的勢力からの政治資金を受けることが問題だと認識していたからこそ、国会の場でその件を追及された際に、「今後は断る」と（見かけの上で）この組織との決別宣言をしたということなのだ。
反社会的勢力である極左暴力集団「革マル派」が浸透しているJR総連やJR東労組などからの献金を受けることは要するに「革マル派」の人々そのものとのつながりがあったとみなされて当然なのだ。
参考動画：
マスコミが絶対に報道しない真実、革マル編（2010.02.01）
枝野氏は民主党政権の菅直人内閣のときに官房長官を務めておられるが、菅直人内閣のとき、首相官邸職員で内閣事務官に谷口喜徳容疑者（38）という人物がいて、恐喝未遂事件で逮捕されるという事件を起こし、その逮捕によってこの人物の住所がなんと東京都昭島市東町＝朝鮮総連西部支部であって、つまり菅直人内閣事務官には朝鮮総連の人物がいたということが当時発覚しており、朝鮮総連とも強いつながりを持った政治家が旧民主党の国会議員なのだ。
引用元
http://www.jr-rengo.jp/minshuka/kensho-kakumaru-pdf/kensho-No46.pdf
民主党の「政治と金」の問題「革マル派」との繋がりを指摘された民主党・枝野幸男議員青ざめる - NAVER まとめ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227037.pdf
以下はJR連合による表明文の原文からほぼそのままの引用。
■国の治安を脅かす反社会集団の浸透を放置してはならない
「私たちは、ＪＲグループで働く仲間 7 万 6 千名で組織する、ＪＲ最大の労働 組合のＪＲ連合（日本鉄道労働組合連合会）です。
現在の日本において、暴力的な共産主義革命を指向する反社会集団である過 激派・革マル派が、ＪＲをはじめ、社会の各界各層に浸透を深めていることを ご存知でしょうか。
ＪＲには、私たちＪＲ連合（7.6 万名）のほか、ＪＲ総連（6.9 万名）、国労（1.5 万名）の、大別して三つの労働組合が存在しています。このうち、ＪＲ総連は、 ＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組を中心に組織されていますが、政府や 警察は、かねてより繰り返し、過激派・革マル派がＪＲ総連・ＪＲ東労組に相当浸透し、組織を支配していると指摘してきました。
私たちＪＲ連合は、この事態を深刻に受け止め、鉄道の安全問題として、さらには国家の治安問題の観 点から、その解決にむけて取り組むとともに、各方面にも理解と協力を訴えて きました。
http://www.jr-rengo.jp/minshuka/200910sosikipamph.pdf
＜転載終了＞
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