https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12919824816.html
＜転載開始＞
参政党の躍進は、外国人差別とか排外主義なのではなく、国民が感じている素直な危機感の表れで、「外国人犯罪の刑法犯の検挙人員の増加（令和5年は前年比で14.4％増）」「外国人の悪質な犯罪でも理由が明らかでない不起訴」が目に余ることなどがその背景にあります。
数字の出典
テレ東さん以外の反日ゴミメディアが何をどう反論しても、事実として法務大臣も認めた危機的状況なのです。
■外国人による重犯罪の傾向（2020〜2024年平均）
犯罪種別 年間検挙件数 外国人容疑者数 外国人比率
殺人 約850件 約40〜50人 約5〜6%
強盗 約500件 約30〜40人 約6〜8%
強姦 約1,300件 約70〜90人 約6〜7%
• 外国人全体の人口比（約2.3%）を上回る比率で重大犯罪が発生
• 生活困窮や社会的孤立が動機となるケースが多い（特に技能実習生）
2025年7月26日に佐賀県伊万里市で発生したベトナム国籍の技能実習生による強盗殺人事件なども、「住民の生命が脅かされる深刻な結果を生み、国民の間で治安への懸念が急速に高まっている」と指摘されている。
引用
外国人による重犯罪の現状と政策的再検討に関する報告書｜Shinobu Sugai
佐賀県伊万里市の強盗殺人、「外国人と共生」地域社会に衝撃…県内の在留外国人は過去最多１万１１７２人：地域ニュース : 読売新聞
■メディアが報道しなかった「福岡一家殺害事件」の想像を超えた残忍性～「日本人には何をしてもかまわない」と反日教育を刷り込まれてきた「普通の中国青年達」
福岡一家4人殺人事件 優等生の中国人留学生が殺人犯になるまで | FRIDAYデジタル
福岡の家族4人を惨殺、ダンベルで遺体を海に沈めた中国人元死刑囚の父親が語ったこと「死刑になっても仕方がない。ただ…」 | 文春オンライン
■日本のメディアが日本国民の公共の福祉に貢献していない原因の一つ
例えば、NHKは広告収入ではなく、国民から徴収される受信料を財源としており、放送法による規定でNHKの使命や運営に関する規定が定められている。
従って、「公共の福祉に貢献する報道や番組を提供すること」が求められているのに、職員の採用条件として国籍を日本国籍に限っていない。
TBSに至っては局の中身が、「ハングルが話せないと出世出来ない」組織であるという実態があり、北朝鮮カルト教団「オウム真理教」がモンスターとなる入口の事件に関わってすらいました。何故かいまだに放送免許取り消しになっていませんが。
（注）放送法における「公共の福祉」とは、放送が国民全体の幸福に役立つように、放送内容や放送事業を規制し、健全な発展を図るという理念です。具体的には、放送の普及、不偏不党、真実性、自律、そして健全な民主主義の発達への貢献などが求められます。
https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72490000.html
令和６年版 犯罪白書 より
外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（4万3,622件）をピークに18年からは減少傾向にあったが、令和5年は前年より2,594件増加し、1万5,541件（前年比20.0％増）であった。また、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成11年から増加し、17年に1万4,786人を記録した後、18年からは減少傾向にあったが、令和5年は前年より増加し、9,726人（同11.8％増）であった（4-9-2-1図CD-ROM参照）。同年における刑法犯検挙人員総数（18万3,269人）に占める外国人の比率は、5.3％であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-1図は、外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を、来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は、5年からその他の外国人を上回って、17年（3万3,037件）のピーク後に減少し続け、29年に一旦増加に転じたものの、30年から再び減少傾向にあったが、令和5年は前年より1,492件増加し、1万40件（同17.5％増）であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は、平成16年（8,898人）をピークに24年まで減少傾向にあったが、25年からは増減を繰り返しており、令和5年は5,735人（同14.4％増）であった。
■何故、中国だけ特別待遇しているの？
岩屋外務大臣が昨年末の訪中時の12月25日北京で、「日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話」ということで、中国人向けのビザ発給要件緩和する（団体旅行に限り滞在可能日数を15日から30日に延長、65歳以上の中国人に限り、在職証明書の提出不要）と同時に、中国人富裕層向けに10年間有効な観光ビザ（注）を新設することを発表。
これに対して危機感を強く感じた日本国民は多かったようです。この様なタイミングで、しかも相手国は「国防動員法」の国なのに・・と。
■中国の国防動員法
この法律の目的は、中国有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」
もので、中国有事の際には、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、水利、民間施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野をCCP政府の統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしているもの、としている。「国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる」という条項もあるそうです。
中国の組織が米国へ合成麻薬フェンタニルを不正に流通させることによって、年間10万人超の死亡者を出す被害いを生んでいる「新アヘン戦争」の中継点に日本が利用されていたということが最近発覚したわけですが、そこには日本が導入した「経営管理ビザ」という制度を中国人が悪用しているという実態があります。
「経営管理ビザ」の取得のためだけの実態のないペーパーカンパニーが増殖している実態として、管理されていないゴミだらけの不動産物件が各地に増えていることを示唆している動画です。
「完全な愚策？特区民泊で大阪が中国人だらけになっている問題について解説します」
動画の短縮版
参考
日本国内には、今や80万人規模の中国人在留者と、観光ビザで来日中の200万人規模の中国人観光客がいる状況で、これは日本にとって潜在的なリスクであることを指摘する声が多くあります。
米国へのフェンタニル密輸犯罪に日本が中継点にされていたことでもわかったように、経営管理ビザなどは、日本が結果的に中国人の国際犯罪などを助長することに繋がっていました。
2008年以来「尖閣諸島は中国の核心的利益」主張して領海・領空侵犯を繰り返すなど、日本に対する主権侵害を行い続けており、凄まじい反日思想を自国民にわざわざ植え付けており、到底友好国とは言い難い国であることも悲しい事実なのです。
■在留資格取得も金次第？
ウェブ広告を出し、「経営管理ビザ、在留資格申請の入管審査申請代行」「24時間365日年中無休で在留許可の相談を請けます」と宣伝している行政書士法人がいくつもあり、中には「日本に在留する外国人の年老いた父母を日本に招聘したいという相談が増えています。しかし、外国人の父母を呼ぶ場合には「日本人配偶者等の在留資格」でも「家族滞在の在留資格」でも招聘することはできない」「契約時は手付金2万円で残額は成功報酬としての支払いで」などとして、中国人の在留者を無秩序に日本にどんどん増やすことの社会的影響に目をつぶっている。
尖閣を自国の「核心的利益」として、領海・領空侵犯を行う中国は日本にとって油断ならない国であり、およそ友好国ではない。
「愛国反日無罪」で日本人の子どを傷つけたり、誘拐しようとしたりする人々がいる国に、安心して日本人の子どもが渡航出来ようはずもなく、日本の学生生徒らの修学旅行先に選べない国でしょうし、日本人にとって中国は行きたい国でもありません。
■「中国の腹話術人形」と揶揄される外務大臣、中国人訪日観光ビザの緩和
岩屋外務大臣は訪中時の2024年12月25日に北京で、「日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話」ということで、中国人向けのビザ発給要件緩和する（団体旅行に限り滞在可能日数を15日から30日に延長、65歳以上の中国人に限り、在職証明書の提出不要）と同時に、中国人富裕層向けに10年間有効な観光ビザ（注）を新設することを発表。
外務省内の「外交カードは残しておくべきだ」という慎重姿勢を押し切っての独断だったそうです。
（注）中国人向け観光ビザの緩和内容
ビザ取得後3ヶ月以内に日本に入国しなければ、そのビザは無効になるという規定を撤廃し、日本の再入国ビザの取得条件であった「過去3年間に2回以上日本を訪れたことがあるという実績」が求められることが一般的であったのを、5年間に2回以上日本に訪れていればよい、に緩和。
富裕層向けには「1回の入国につき最長90日、年間180日までの滞在が認められる」「富裕層の定義は年収約1千万円以上で、厳格な審査基準が設けられる」但し「中国人富裕層＝共産党員」という見方も強まっている。
従来であれば数年に一度ビザを更新する必要があったが、10年有効のビザを取得すれば、ビザ申請の手間が大幅に軽減されるというメリットを与えた。
岩屋毅外相の独断？中国人富裕層10年ビザと尖閣飛行自粛の波紋 - とれんどねっと
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＜転載終了＞
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