https://ameblo.jp/don1110/entry-12919889226.html
＜転載開始＞
わたしはかねて財務省、大蔵省で勤務した経験を持っているんですけれども
日本経済が失われた30年、あるいは40年になろうとしていますが
こうなってきた背景に座無償の政策失敗があると
そういう判断を持っています。
その大きなポイントのひとつが、消費税を投入し
消費税の増税を続けてきたこと
日本のバブルの生成、崩壊に際して処理を誤ったこと
あるいはその延長上で
金融政策に対してもいろいろな影響力を与えて
最近で言えばインフレを起こしてしまったこと
いろいろな問題がありますけれども
そういうことについて国民全体の間に
やはり財務省の政策失敗の影響が大きかったのではないかと
こういう認識が広がって
現在日本では経済成長もできない
多くの人が貧困にあえぐ
状況に至っているわけですけれども
そういう現状の日本経済の悪さの根源に
政策当局の誤りがあったという認識が広がって
それがこの大きなデモというような動きに
なったのかなという気はしております
消費税は一般的に社会保障を支えるために
必要だという説明されていますが
実は社会保障を支えるための税というのは
消費税である必要はないんです
所得税や法人税であっても全く問題はないわけなんですけれども
消費税と、法人税、所得税の大きな違いというのは
消費税の方が実は逆進性が強いという問題があります
つまり所得が全くゼロであったり、非常に少ない人であっても
所得が10億の人と全く同じ税率で税金を徴収されてしまう
所得税であれば、一定の所得に至るまでは無税ですけれども
消費税の場合はそうではないという意味で
むしろ格差を助長してしまう
という側面が強くあります
したがってこの消費税で社会保障を賄おうという
一種のプロパガンダ自体に問題があると私は思っていますけれども
逆に言えばですね
1990年度と2020年度を比較して
税収は同じですが、税の中身が違う
むしろ所得税と法人税のウェイトが高かったわけですけれども
こちらの税の方がむしろ格差を是正するには好都合なので
現在の日本の税制で消費税を減税する
その代わり所得税やあるいは法人税の負担は
能力の高い人中心に負担を強く求めるというような制度変更は
可能であるばかりではなしに
むしろすべきことだとおもいます
ただ消費税の税収は現在30兆円ありますので
いきなりこれを0にすると
その穴埋めをするための処置が非常に膨大になりますので
まず第一段階として消費税の税率を5％にする
これでだいたい15兆円程度の減税になりますけれど
2020年度から24年度に日本の国税収入は
17兆円も増えていますので
この自然増収を充てるだけで消費税の税率5％が実現できます
ということでまず第一歩として
消費税の税率を5％に下げる
先行きは廃止ということも含めて検討するというのが
妥当ではないかと思っております
＜転載終了＞
しました
あえて言わせていただければ、仕組まれた太平洋戦争で敗戦した日本を、戦後一貫して支配してきたのはアメリカ帝国である。
彼らの支配のやり方は巧みで、日本の中に代理人グループを作り、間接的に支配してきた。それが自民党やその他の政党であり、霞が関の売国省庁である。
したがって、これら国内反国民勢力が、消費税の創設にはじまり、これの増税に関してはアメリカの了解があったことは明白である。しかし、トランプ政権の成立により、日本自立の可能性がでてきている。国民窮乏化の進展を阻止するためにも、消費税の廃止、アメリカからの一定の自立を図ることがことが必要ではないだろうか。
genkimaru1
が
しました