https://news.livedoor.com/article/detail/29329548/
＜転載開始＞
今回の判決は懲役3年6ヶ月と報じられていますが、その「重さ」については判断が難しいのが正直なところです。例えば、今年5月に出た別の日本人の判決は懲役12年でした。中国当局はどのような行為を「反スパイ法違反」としたのか、その具体的な内容を一切明らかにしません。そのため、判決期間だけでは、何が罪とされたのか、その行為の重さを比較することはできないのです。過去の鈴木英司氏の懲役6年というケースを見ても、一概に期間の長短で判断はできません。
また、本人が上訴せず、判決を「認めて服役する」という報道がありましたが、これも非常に不自然だと感じています。通常、判決内容や本人の供述が表に出ることはありません。もし本当に本人が認めたのであれば、心理的な強制があったのか、あるいは司法取引のような形で減刑が示唆されたのか、といった背景も推測できますが、全ては憶測の域を出ません。中国当局が意図的にリークした可能性もありますが、情報統制が厳しい国ですから、その真偽は不明です。
日本人だけが突出して多く逮捕されている原因
中国が「反スパイ法」を施行して以来、17人もの日本人が拘束されています。これはアメリカ、イギリス、カナダなど他の国で逮捕された人数と比べても、かなり大きな数字です。なぜこれほど多くの日本人が狙われるのでしょうか。
推測ですが、他の国には「スパイ活動防止法」などがあり、スパイ容疑者が逮捕された際には「スパイ交換」といった形で相互に身柄を解放する交渉が成り立ちます。しかし、日本にはそのような法律がなく、スパイを逮捕するという仕組み自体が存在しません。そのため、中国から見れば、日本人は「捕まえ放題」であり、拘束しても政治問題化しにくい、外交交渉のカードとして使いやすい、という側面があるのかもしれません。
誰でもスパイ認定される「曖昧さ」
中国の「反スパイ法」は、その定義が非常に曖昧です。この行為が反スパイ法違反に当たるといった具体的な内容が示されないため、当局の主観によって「スパイ行為」と認定されてしまう可能性があります。
例えば、過去には北朝鮮に関する会話をしたことが拘束理由になったケースもあります。アステラス製薬の社員の場合も、会社がゼロコロナ政策に非協力的だった、公安調査庁などとの接触があった、あるいは20年以上中国に関わってきた中で古い人脈との繋がりがあった、といった憶測は成り立ちます。しかし、当局が理由を明かさないため、何が「スパイ」とされたのか、我々には分かりません。
そのため、「駐在員全員が逮捕される可能性がないわけではない」と言えます。ある日突然、「反スパイ法違反だ」と言われた時、反論のしようがないのです。バックパッカーのような旅行者でさえ、標的になる可能性はあります。
最も確実なチャイナリスク対策は「行かないこと」です。しかし、中国に支社を持ち、現地で生活したり、仕事をしている日本人、あるいは出張で中国に行かざるを得ないビジネスパーソンは多数います。そうした現実を踏まえ、企業としても個人としても、あらゆるリスク対策を講じる必要があります。
スマホ・PCから日常会話まで中国では警戒すべき
中国では、電話やメール、FAXはもちろん、SNSでの発信も監視されていると考えるべきです。AIを使った監視も進んでいます。特に、中国政府を批判するような言動や、少数民族問題、特定の宗教問題など、政治的に敏感な話題に触れることは避けるべきです。うっかり「クーデター」や「テロ」といった言葉を口にしたり、ゼロコロナ政策を批判したりするだけでも、会話中の名詞を恣意的に切り取られ、「反スパイ罪」を適用されるリスクがあります。
デジタルデバイスの取り扱いにも細心の注意が必要です。近年、中国では電子機器に関する職務質問を強化する法律が制定されました。入国時にパソコンや携帯電話の中身を徹底的に調べられる可能性があります。中国国内で収集したものでなくても、例えばポルノ画像や、中国当局が「反中」「反体制的」と見なす画像（例えば習近平国家主席を揶揄するとされる「クマのプーさん」の画像など）が入っていた場合、それだけで拘束理由になり得ます。
理想は「まっさらなパソコンと携帯電話を持っていく」ことですが、現実的ではありません。せめて、不要なデータや疑わしい画像は日本に残しておく、あるいはクラウドに保存するなど対策を講じるべきです。
また、中国国内での写真撮影や動画撮影にも注意が必要です。ダムや港など、戦争時に攻撃対象となり得るインフラ施設は、日本人の感覚では気にせず撮影しがちですが、中国ではこれが「スパイ行為」とみなされ、実際に逮捕された日本人もいます。観光地であっても、周囲をよく見て、誰も撮影していないような場所では安易にカメラを向けないこと。「警察官の映り込み」や「警察車両」なども拘束理由になり得ると言われています。周囲の状況を敏感に察知し、注意深く行動することが求められます。
日本政府の強い態度が重要
万が一、日本人が拘束されてしまった場合、日本政府や企業はどのように対応すべきでしょうか。重要なのは、「身柄拘束から正式逮捕までの期間」にどれだけ早く、積極的に動けるかです。
正式逮捕されてしまうと、その後の起訴、裁判、有罪判決へと流れが固定されてしまい、身柄解放は極めて困難になります。北海道大学の岩谷教授が拘束された際には、当時の安倍首相が国際会議の場で中国の李克強首相に直接要請し、その後の外務大臣の働きかけもあって解放につながりました。このケースのように、身柄拘束から正式逮捕までの約半年間に、政府が迅速かつ強く交渉することが決定的に重要です。
企業としては、社員が拘束された事実を隠蔽してはなりません。かつて大手商社社員の拘束を1年間も公表しなかった事例がありますが、中国相手に水面下での交渉はほとんど有効ではありません。むしろ、事実が判明した時点で、すぐに日本大使館と外務省を巻き込み、公にすることで世論を形成し、日本政府に動かざるを得ない状況を作り出すべきです。アステラス製薬のケースでは、当時の林外務大臣が中国を訪問しましたが、日本人拘束以外の話をして帰国するなど、強く抗議する姿勢が見られなかったのは残念です。
中国当局は、日本側が隠そうとすればするほど、足元を見ます。「日本人は甘い」「隠せば大丈夫」などと認識されてしまっては、問題解決は遠のくばかりです。
国民のリテラシーが「最強の防衛策」
日本国内においても、中国のスパイは暗躍しています。不正競争防止法違反での摘発など、日本側も対策を強化していますが、スパイ活動防止法がない現状では、限界があります。
スパイ防止法の制定は必要ですが、それには時間がかかります。それよりも喫緊かつ有効な対策は、私たち国民一人ひとりの「リテラシー」を高めることです。経済安全保障大臣ポストが新設されて以来、外事警察が企業に出向いてスパイの手口を紹介する「アウトリーチ活動」を始めています。私が現職だった頃には考えられなかった、画期的な取り組みです。
国民がスパイの手口を知り、怪しい働きかけに気づけるようになれば、「日本はもう騙せない」という状況を作り出すことができます。法律の制定を待つだけでなく、私たち一人ひとりが情報武装し、用心することで、スパイ天国からの脱却に繋がるはずです。
「もう中国とはサヨナラしたい」が企業の本音か…拘束リスクが高いのに儲からない「中国ビジネスの悪夢」
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