https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/9482498.html
＜転載開始＞
個人の識別はかっては指紋とか声で行われた。そして、それらに遺伝子情報も加わった。犯罪捜査では遺伝子解析が強力なツールとなっている。
物資やサービスの購入、銀行サービスをオンラインで行うことが普及するにつれて、最近は「デジタルID」という言葉が登場してきた。しかし、これはいったい何を意味するのだろうか？
あなたのデジタルIDとは、本質的には、オンライン上で行われたあなたの行動に関する情報のすべてを指す。第一のグループとしては、あなたがウェブサイトであなたのアカウントを新設する際や何かを購入する際に要求されるあなたの名前や生年月日、電子メールアドレス、電話番号、クレジットカード番号、等。二番目にはオンラインでのサーチ履歴、投稿、支払いや個人との交流の履歴、等。三番目としてはあなたのIPアドレスやクッキーで、諸々のウェブサイトや宣伝広告を主な活動とする事業体はあなたがオンラインでどんな活動をしているのかをこの情報に基づいて解析する。
あなたのデジタルIDはオンラインで買い物をする時やウェブサイトにログインする際に使用され、あなたのプライバシーを保護するためにも使用される。
病院では電子カルテという言葉を耳にして久しく、紙の保険証は新規発行がすでに停止されている。日本政府にはデジタル庁が2021年に新設された。市役所における市民に対するサービスもデジタル化が推進されている。新聞は紙媒体からデジタル媒体へと移行しつつあるようだ。われわれの毎日の生活はデジタル化の色が濃くなる一方で、その方向性はもはや既定路線だ。これらの領域は多くが市民生活の便利さを追求するもので、多くの人たちから積極的な支持を集めている。
しかしながら、負の側面も表面化してきた。悪意を持った連中に個人情報にアクセスされると、詐欺行為に遭遇したり、金銭的な被害を被りかねない。新型コロナウィルスのパンデミックの際には「ワクチンパスポート」の発行が多くの国で議論された。これはワクチン接種率を高め、一人でも多くの人たちに接種を受けて貰おうとするワクチン接種推進派によって導入されたもので、医療行為を選択する際の個人の自由を潰そうとする全体主義的な試みであった。
デジタル化が進む中、われわれのデジタルIDをその悪用からいかに保護するかが喫緊の課題となっている。
ここに、「デジタルID – これは言論の自由を抹殺しようとする衝撃的な計画」と題された記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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ストーリーNo.1：米国はディストピア的なオンライン監視システムを導入しようとしている。しかも共和党がその成立を助長しているという不穏な事態が進行している。
「SCREEN」法（Shielding Children’s Retinas from Egregious Exposure on the Net Act）や「KOSA」法（Kids Online Safety Act）は子どもを守ると謳っているが、実際には、トロイの木馬である。もしもこれらが立法化されれば、米国の成人は誰もがインターネットへアクセスする際にIDの確認を義務付けられることになる。オーストラリアでは「年齢確認」が言論統制へと変貌を遂げたが、まさにそのような状況が米国でも起こりかねない。英国では、既に、仕事や住宅供給、医療を受ける際にデジタルIDの提示が義務付けられている。
こうして、彼らは異議や反論を封じ込めるのである。オンラインで読んだり、発言したり、買ったりする行為のすべてにあなたのIDを結び付けることによってそうする。
この罠は、今、ほぼ閉じられようとしている。一度それが仕掛けられると、オンラインでの自由は永遠に失われてしまう。米国民は手遅れになる前に目を覚ますであろうか？マリア・ジーがその青写真の全貌とわれわれに残された時間がいかに少ないかを暴いている。その映像をご覧いただきたい。
下記のストーリーNo.2とストーリーNo.3の仮訳は割愛する：
ストーリーNo.2：China just launched an economic strike that could cripple the U.S. war machine—and the media is staying silent.
No.3：The UK is now using terrorist-tracking AI to hunt anti-migrant protesters—proving once again that “hate speech” laws are just censorship rebranded.
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これで全文の仮訳が終わった。短い記事であるが、暗い未来社会が予測されている。
著者の懸念はよく理解できる。現実に、オーストラリアでは年齢確認が言論統制へと変貌を遂げたという。子供を守るという隠れ蓑の下で、インターネットにアクセスする大人にはIDの確認が義務付けられ、そうすることによって言論の自由を規制するために悪用される可能性が見え隠れする。これらが施行された場合、遅かれ早かれ、隠された目標が露呈し始めるのではないか。
もうひとつの記事がある。「デジタルID – 健康の自由に対する脅威」との表題だ（注2）。この記事も仮訳しておこう。
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副題： 「リアルID」法、ワクチンパスポート、CBDC（Central Bank Digital Currency）、デジタルIDシステムは如何にして個人の自律性や医療の自由を危険に曝すことになるか。
Photo-1：での話者：カット・リンドレイ博士、トゥワイラ・ブレイス（登録看護師、保健看護師）、カレン・ブラッケン
デジタルIDは単に無害な近代化なのであろうか？それとも、これは監視や統制に基づく未来の礎となるものであろうか？今週、IMA（Independent Medical Alliance）の上級フェローのキャット・リンドリー博士が、トゥワイラ・ブレイス看護師（RN、PHN）やカレン・ブラッケンの両氏を迎え、リアルID、ワクチンパスポート、CBDC、そして、デジタルIDといったシステムがどのようにして個人の自律性やプライバシー、ならびに、医療の自由を脅かすのかについてその可能性を探る。2025年5月7日のリアルID法の導入期限が迫る中、今こそ、いったい何が危機に瀕しているのかを理解する時である。
私たちのゲストは、これらの技術がすでにどのようにコンプライアンスの強制、アクセスの制限、権限の集中に使用されているのか、そして、個人や州がどのように反発できるのかについて説明する。実例や憲法の原則をもとに、本ウェビナーは私たちの周りに構築されつつあるインフラを重要な観点から見つめ直し、自由を守るために私たちが取らなければならない手段について考察する。
デジタルIDは単なる便利な道具なのか？それとも、強力な管理手段なのか？
私たちのフォロワーの多くが知っているように、IMA（以前のFLCCC）は健康の自由を侵害する義務に長い間反対してきた。「リアルID」法は心配するべきことなのであろうか？リアルIDの義務化の締め切りが2025年5月7日に迫る中、このウェビナーではデジタル識別システムが個人の健康の自由とプライバシーに与える影響を探ることを目的としている。
「この日取りが近づくにつれて、デジタルIDが及ぼすより広範な影響、特に、健康や自由、個人のプライバシーなどに関する懸念が高まっている」 — カット・リンドレイ博士。
この番組は、IMAの上級研究員であり、健康の自由を監視するカット・リンドレイ博士がホスト役を務め、彼女は人々の健康を捉えている。彼女は懸念を抱くふたりの専門家と一緒だ：
Photo-2：トウワイラ・ブライス看護師（登録看護師、保健看護師）－ の代表
Photo-3：カレン・ブラッケン ― 「健康の自由」の擁護者、作家
リアルID法とはいったい何か？そして、どうして重要なのか？
リアルIDは単なる標準化された運転免許証ではなく、連邦政府が管理する国家的な身分証明システムを代表する。パンデミックの際にワクチンパスポートのアイデアが浮上したことを覚えておいでであろうか？この連邦IDは危険な領域に進展してしまう懸念がある。
REAL IDは最初は任意なプログラムとして位置付けられていたが、実質的には義務化され、連邦政府の権限拡大に関する深刻な懸念を引き起こしている。
「リアルIDは国家規模のIDシステム。これは州と個人の主権を国家が奪うことを意味している。これは、私たちが憲法の下で持つ州の権利と個人の権利に対する侵害である」 — トゥワイラ・ブレイス。
リアルIDは米国国土安全保障省（DHS）とのデータの共有や相互運用性を促進し、国際的なシステムとの連携の可能性を秘めており、連邦政府の管理がさらに拡大するための基盤を整えている。
Photo-4：右上にある星印はリアルIDであることを示す。
管理のためのインフラ：
リアルIDが下記に示すさまざまな侵襲的なシステムと接続する入口として機能することを想像することはそれほど難しいことではない：
ワクチンパスポート
▪ デジタル健康パス
▪ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）
▪ 監視インフラ、社会的信用システムや行動追跡
これらの相互接続されたシステムは個人の自律性を脅かし、中国やカナダ、ならびに、欧州諸国で懸念される傾向を反映している。
「最終的には、特に私たちの電話機でデジタル化されると・・・医療記録をそこへ入れることになり、これはすべてにアクセスすることになる。私は常にデータは武器化される可能性があると言ってきた。そして、これは私たちをそのような状況に近づけている。そう、連中はあなたの電話機に接続し、あなたがどこにいるのか、何をしているのか、何を買っているのかを伝えるようになり、望んではいない国家管理型の生活に私たちはますます近づいている」 — キャット・リンドレー博士。
離脱は可能か？
リアルIDは自発的な制度に見えるものの、離脱すると、旅行や医療、銀行へのアクセスが厳しく制限される可能性があり、参加が必須と思わせるような強制的な環境が生まれる。
「だから、実際にはこれは人々次第だ。人々は州の遵守を100%求めているが、カードによる遵守を100%望んでいる。そして、私たちがリアルIDを取得せず、標準の州の運転免許証に戻ることで、彼らの努力を排斥するかどうかは私たち自身にかかっている。」 — トウワイラ・ブライス。
ブライス氏はデジタルIDシステムに登録した後にそこから離脱することはいかに難しいかを強調し、そのシステムは「設計によって粘着性がある」と述べた。
州の主権と憲法上の抵抗：
各州は無効化や法的挑戦などの憲法で認められた手段を通じて連邦政府の命令に抵抗するためのかなりの権限を保持している。複数の州において活発な立法や市民主導のイニシアチブがすでに進行中である。
「無効化はリアルIDに従うことを拒否するために活用できる手法のひとつだ。特に、義務化された場合」 — カレン・ブラッケン。
ブラッケン氏はモデル的な政策について議論し、市民の行動こそが州の主権を取り戻す上で重要であると強調した。
Photo-5：
警鐘：
2025年5月7日は単なる締切ではなく、個人の自由を守るための重要な瞬間となる。
ゲストのふたりは組織的な地域からの抵抗の緊急性を強調し、地域社会の教育、議員たちとの交流、デジタル監視インフラに対して声を上げることを奨励している。
「本当に重要なのは私たちは自由でいたいのか、それとも、そうではないのかということだと思う。そして、これはカードのことではなく、システムのことであって、膨大な計画だ。最終的にはあなたがどこにいてもあなたを制御できる能力を備えたグローバルな身分証明システムに向かうであろう。」— トウワイラ・ブレイス。
いったい何ができるのか？
リアルIDや広範なデジタル管理政策に抵抗することの重要性は急速にデジタル化する世界において個人の自己決定権を守ることに他ならない。リアルIDが連邦機関と州政府の間でどのように展開するかはまだ分からないが、私たちの専門家は聴衆に次のことを考慮するよう推奨している：
RefuseREALID.orgのサイトを訪れること
▪ この重要な情報を広く共有すること
▪ 地元の議員たちと連携してリアルIDの義務化に反対すること
個人の自由を守るには、侵襲的なデジタル管理が日常化することには対抗する行動が必要だ。今の時点では公衆衛生上の危機には直面していないとしても、リアルIDシステムが導入された状態で危機に直面したいなんて果たしてお思いだろうか？警戒を怠らないでいただきたい！
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これで二番目の記事の仮訳が終了した。
これらの引用記事を読むと、ひとつの状況が鮮やかに見えて来る。
デジタルIDには日常生活の便利さを増す側面があるだろう。しかしながら、最近の数年間にパンデミックの際に製薬大手が金儲けのためにｍRNAワクチンを推進した際に顕わにされた傲岸な態度やビジネス倫理の喪失は、デジタルIDを無批判に受け入れても全然大丈夫だとは保証してくれない。この新法の背後にはいったいどんな悪意が隠されているのだろうかと私は一歩下がってしまうのである。今判断を誤ると、情報管理が強化され、言論の自由を剥奪された社会が到来するかも知れない。多くの専門家らが警鐘を鳴らしている現状は決して無視できない。
多くの事柄が強制される中国のような社会はいったい誰が望むであろうか？毎日の生活の中でわれわれが実感として理解しなければならないのは目に見えている事象だけではない。背景に隠され有害な結果をもたらすかも知れない悪意や狂気の可能性を如何にして特定し、如何にして共有するかである。残念なことには、われわれはそんな油断がならない社会に今住んでいるのだ。
参照：
注１：DIGITAL ID: The Shocking Plan to Kill Free Speech Forever | Daily Pulse: By , Aug/05/2025
注2：Digital IDs: A Threat to Health Freedom: By , May/04/2025
＜転載終了＞
しました
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genkimaru1
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