世界の裏側ニュースさんのサイトより
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12934721342.html
＜転載開始＞

要点：

・トランプ大統領の最近のイギリス訪問は、仮想通貨や「AI技術の共有（つまりデジタル監視システムの構築）」も大きな理由の一つだった

 

・トランプ大統領のスターゲート計画はアメリカだけではなく、サウジアラビアなどでの国際的な展開が目標

 

・今回のデジタルIDはコロナで失敗した国民監視ツールの再挑戦
 
・オラクル社のラリー・エリソンと戦争犯罪者のトニー・ブレアも利権目当てに参入
 

・トランプ大統領が10月下旬に日本訪問予定だが、日本でもデジタル監視社会計画の「スターゲート」を持ち込みそうな気配

 

・トランプの訪英はパランティア社と英軍の大口契約をもたらした

 

 

イギリスで「不法移民を働けなくするためにデジタルID『Brit Card（ブリット・カード）』を導入する」とスターマーが言い出しましたね。

 

もうただでさえイスラエル批判だけで逮捕されたり、ロシアを訪問しただけで「テロリスト容疑」などされて言論の自由もない雰囲気のところにさらにこれですが。

 

でも最近のトランプのイギリス訪問からその気配はしていたので、私の視点で情報をまとめます。

 

 

★トランプのイギリス訪問はデジタル監視体制強化をイギリスにもたらすためだった？

 

トランプの訪英直前に、これがトランプがイギリスを訪問する理由だと言われていた情報がこちら。

 

●「アメリカとイギリスが新たな暗号通貨協力協定を発表することに」（9月16日）

🔗Watcher Guru

 

 

関係筋によると、米国と英国は、暗号資産を含む新たなデジタル資産協力協定を発表する予定だ。関係筋によると、デジタル資産と資本市場における大西洋横断的な連携強化に向けた取り組みについて、レイチェル・リーブス英財務相とスコット・ベセント米財務長官が火曜日に協議したという。


さらに、この合意には、米国が今年を通して好調を維持している仮想通貨の波であるステーブルコインも含まれると予想されている。
●トランプがイギリスに連れて行った、SNSやAIなどビックテック系の大御所のチーム
 

 

　🇬🇧🇺🇸【字幕】ウィンザー城での公式ディナー会にも、トランプのAIチーム（世界有数のビックテックの重鎮）が集結していた

 

米国と英国がテクノロジー、エネルギー、デジタル資産に関する共同協定を締結する中、この晩餐会の出席者には以下も含まれいてた。
Apple CEOのティム・クック氏、
NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏、
ブラックストーンCEOのスティーブ・シュワルツマン氏、
Arm CEOのルネ・ハース氏、
C.S.ヴェンカタクリュナン氏
そしてメディア界の大物ルパート・マードック氏らがゲストとして出席しました。

🔗ブルームバーグ・ビジネス （テレグラム）

 

👉チャールズ王とのディナー会にトランプが連れて行ったテック界のトップたちは、5月のサウジアラビアへの外遊の際にも同行していたチームとほぼ同じでした。

 

 

【トランプ大統領のスターゲート計画とは？】
 
トランプ大統領は就任直後の1月に、「Stargate」という人工知能インフラプロジェクトの立ち上げを発表。
この取り組みは、OpenAI、Oracle（ラリー・エリソン）、SoftBank（孫）およびUAEの主権運用ファンドMGXが共同で行うベンチャー事業であり、驚異的な5000億ドルの投資で支援されている。
 
この段階では、1000億ドルが割り当てられ、次の4年間でアメリカ全土にいくつかの大規模データセンターが建設される予定です。
 

 

 
つまりトランプの進めるデジタル監視社会構築「スターゲート計画」の対象はメリカだけではなく、イギリスやその他の国で国際的に展開することが目的であることがよくわかります。
 
（😱あれ？トランプの反グローバリズムはどこに行った？！）
 

 

 

 

🇺🇸トランプのスターゲート計画は国際的な展開、特にイギリスへの展開を予定したもの（今年5月のニュース）

FTの報道によると、トランプ大統領のプロジェクト・スターゲートは、AI建設を推進するための物理的および仮想的なインフラ構築に少なくとも5000億ドルを投資するもので、海外への投資を検討しているという。 

トランプ大統領が1月にオラクルの 最高技術責任者ラリー・エリソン氏、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏、ソフトバンクのCEO孫正義氏の3名と共に発表したこのプロジェクトは、国際的な展開を検討しており、最有力候補国はイギリスだという。ドイツとフランスも魅力的な候補地だとNYタイムズ誌。

スターゲイトは発表当時、米国のAI産業の活性化を目的としたプロジェクトとして宣伝されていた。タイムズ紙によると、このプロジェクトは依然として米国のAIインフラの改善に重点を置いているが、プロジェクトが成功した場合、国際展開の一環として英国への将来的な投資も検討されているとのこと。 

#国際展開 #スターゲート
🔗Mobi Health News

 

👉つまりアメリカの同盟国（属国）での展開が予定されていたと。

 
 
 
 
🇺🇸🇸🇦5月のトランプがサウジ訪問時に壮大なテクノクラートを引き連れていた

本日、リヤドで開催された米国・サウジ投資フォーラムに多くのCEOが出席しました。

トランプ大統領はサウジアラビアと6,000億ドル規模の契約を締結し、テクノロジーエリートを総動員しました。
サム・アルトマン（OpenAI）、イーロン・マスク（Tesla、SpaceX、xAI）、ジェンセン・フアン（NVIDIA）、ラリー・フィンク（BlackRock）、アンディ・ジャシー（Amazon）、ルース・ポラット（Alphabet）、リサ・スー氏（AMD）、クリスティアーノ・アモン氏（Qualcomm）、ダラ・コスロシャヒ氏（Uber）、アルヴィンド・クリシュナ（IBM）、アレックス・カープ（パランティア）

彼らは、過去10年間で数兆ドル規模のエネルギー・テクノロジー取引が交渉されてきたサウジ王室で、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と直接会談しました。

その内容とは？
- 米国とサウジの6,000億ドルの投資。
- 1,420億ドルの米国軍事契約。史上最大の武器取引となる。
- AI、デジタルインフラ、没入型体験、クラウドシステムなど、800億ドル以上の共同技術投資
- サウジアラビアのDataVolt社が、米国拠点のAIデータセンターとエネルギーインフラに200億ドルを投資。
- 米国の大手企業が、サウジアラビアにスマート空港、メガパーク、デジタルシティを建設する意向
（動画：テレグラム）

 

👉このサウジとの取引内容は、日本の石破首相とトランプとの会談などでの「取引」内容とよく似ています。
 
イギリスでのトランプの動きから、イギリスもやばいなと思っていたら！
 
 

★「不法移民対策」を理由にしたイギリスのデジタルID（BRIT CARD）構想

イギリスのニュースに字幕がつけられたものがこちら。

 

 

 

🇬🇧トランプ訪英直後に、イギリスのスターマーが「移民取り締まりのために」デジタルIDを全成人に義務化を発表

違法移民が違法に働くことを阻止するためにデジタルID「ブリッツカード」制度を全国民に強制する

👉え？違法移民が働く場合、闇市場で現金払いが普通ですけど？

つまりこの制度を導入しても、移民が違法に働くことを予防などできないですよ。🤡🤡何を言っているでしょうか？

逆に言えば、このデジタル監視社会導入も、数年前からのSNSでの反移民キャンペーンの目的だったんでしょうね。

イギリスは反移民で頭がおかしくなっている人たちばかりなので、普通なら受け入れらない制度でも喜んで受け入れると見込んだ？

（テレグラム）

 

👉イギリスの反移民運動の盛り上がりも政治的な意図があってかなり奥深いんですが、情報が多いのでまた別にまとめます。

その他、色んな理由も推測されますけどね。

 

アメリカではチャーリーカーク氏暗殺事件をが、反体制側の言論統制のためにすでに乱用されまくっていますが、世界で起きる大きな事件などはだいたい繋がっていますよね。
 

 

★すでにイギリス国民からは猛烈な反発・2日以内に反対署名が200万件突破・すでに抗議活動も😳👍👍

 

 

これがイギリス政府の署名サイトです

 

 

🇬🇧イギリスにデジタルID導入に反対する署名活動にわずか2日で200万件以上の署名が集まり今もすごい勢いで署名が増えている👏👏👏

🔗政府の署名サイト 

👉これを見たらわかるように、このサイトでは署名が10万人以上集まれば議会での議論をすることが義務付けられています。
1万件以上でも、見直しを検討すると決められています。

コロナの時にもデジタルIDを普及させようとして大失敗していましたけど、この署名はすごい勢いで増えて言っていますよ。

この記事を書いている数分の間にもすでになんと1000人以上が署名しています😳👍👍

こういう時はイギリスの市民は頼もしいですが、むしろ次にトランプが日本に来た時は心配ですよ。。。(テレグラム)

 

ちなみに現時点では2.4万人の署名が集まっています！この人数の増え方はすごいです。

 

 

★すでに反対デモが開催予定！

 

これは10月18日に開催予定の、デジタルID反対デモのお知らせです。

場所はロンドン中心部とのこと。

 

 

 

 

リバプールではすでに抗議活動が行われています❤️
 

 

★コロナ感染対策として普及させようとした国民監視ツールとよく似た制度（これは大失敗）

 

（インディペンデント）

 

コロナの時も感染を抑えるためとか言って、国民にアプリを入れさせて追跡できるアプリを国が作っていましたが、機能せず使われることもなく終わりました。大失敗もいいところです。

 

アプリ開発のために投じられた巨額の税金は、政府内部者の関係する企業に払われ完全に無駄になっていました。

 

 

 

★「でもデジタルIDを作っても、そもそも不法移民の就労取り締まりには全く意味がない」という鋭いツッコミ🤣🤣

 

 

 

🇬🇧イギリスのスターマーの「不法移民を取り締まるためにデジタルID導入」の大きな問題を指摘された🤣🤣

キア・スターマーがデジタルIDに関する質問で崩壊：
インタビュアー：「でも人身売買で不法に人を使っているような雇用主は、デジタルIDを確認しないでしょう」
「まあ、彼らが確認しなければならないことは非常に明確でなければなりません」

「でも、彼らは確認しないですよね」🤣🤣💯💯

スターマーはピエロだ 🤡
👉この大きな問題については前のポストにも書いていましたが、ちゃんと聞いてくれてよかったです！！

イギリスで働くためには、NI（ナショナル・インシュランス）ナンバーというのが必要になりますが、これは日本のマイナンバーにも似た制度ですね。私もこの番号を持っていますが、スターマーはこれをデジタルIDに組み込むことで不法移民の労働を禁止させようとしていると。

しかしスターマーが前提にしているのは、そういう合法的な仕事を法に従ってやっている雇用主と同じようにNI番号などを確認するなどして違法移民を使っている雇用者も雇用しているはずだという完全に間違った思い込みです。

違法移民は基本的に、奴隷のような完全な違法なものから、最低賃金以下などで現金払いの仕事などなので、そこにこの制度を導入しても不法移民の労働など阻止することはまったくありません。ゼロです。（動画：テレグラム）

 

👉もともと市民からまったく人気のないスターマーでしたが、このデジタルIDのせいでさらに支持率が下がりどん底になりました。すでにこれ以上下がりようがないくらい低かったのに。

 

この人はシオニストにその座にすげられただけの傀儡ですが、イスラエルへの批判の言論統制やデジタルID導入という仕事を押し付けられたんでしょうね。

 

 

 

★利権目当てでデジタルIDを昔から推奨していたトニー・ブレア

 

🇬🇧デジタルIDを強く推奨しているトニーブレアの息子の会社は、その契約で大きな利益を得る

トニー・ブレアがデジタルIDを欲しがるのも不思議ではありません… 彼の息子がその開発と監視のために1000億ポンドを受け取る会社のオーナーですから。

そして、トニー自身もその会社の3億7500万ポンド相当の株式を持っています。

【過去に導入しようとしてできなかったブレア】
2000年代にトニー卿は年代にIDの導入を推進していたにもかかわらず、トニー・ブレア地球変動研究所を通じて「トニー・ブレア：今こそデジタルIDを導入すべき時だ」と題する動画を投稿し、再びこの計画の実施を呼びかけました。

#イギリス #トニーブレア #デジタルID 
🔗GBニュース

 

 

★しかもイギリスのデジタルIDはシオニストのラリー・エリソン（オラクル社）との共同計画で親友同士の二人で面倒をみあっている「協力」しあっている

 

 

🔗🇬🇧イギリスのデジタルIDは、トニー・ブレアと長い付き合いのあるラリー・エリソンのオラクル社も大きな利益をもたらす

ブレアは裏で、友人のエリソンの技術研究所を当局者に紹介していた。
それと引き換えに、エリソンはトニーブレアの地球変動研究所に2億5700万ポンドという巨額の寄付を約束。

実際に当局者の多くはオラクル社とすでに会談しているという。
#イギリス #オラクル #戦争犯罪者 #デジタルID #汚職 #トニーブレア #ラリーエリソン
🔗DailyMail

 

 

★トランプ大統領は仮想通貨（ステーブルコイン）などを政府当局に組み込むことに積極的ですが、これもWEFなどのデジタル監視社会計画の一部
 

 
詳しくは👉テレグラム
 
トランプと仮想通貨関係の話も深くておもしろいですよね。
 

★トランプはイギリス訪問の際、パランティアも同伴してイギリスの軍部と大規模な契約を締結させた

 

 

🇺🇸🇮🇱イギリス国防省がパランティア社と大規模な契約締結★トランプが結んだ「ご縁」とは

英国は防衛技術の未来を定義しています。私たちのパランティア・テック社との新しいパートナーシップは以下を提供します。

💰 最大15億ポンドの投資
💼 350の新しい熟練した雇用
🇬🇧  英国にパランティア社の欧州本社
🚀 英国の防衛企業向けのメンタリング

私たちは防衛を成長の原動力にしています。
 
🔗ツイッター

👉トランプのイギリス訪問は9月16～18日で、この発表が18日なので、トランプが他のビックテックのテクノクラートたちと一緒に連れてきたんでしょうね。

 

 

 

 

 

★トランプ大統領は10月下旬に日本訪問を検討し日米で日程調整中・日本にデジタル監視を押し付けられないことを祈ります🙏

 

 

🇯🇵トランプ大統領、10月に来日、新首相と初会談か
日米両政府当局者は、ドナルド・トランプ大統領の来日を10月にも実現させるべく調整を進めている。

もし実現すれば、10月4日の自民党総裁選後に就任する新首相とトランプ大統領が初めて会談することになる。

今回の訪日は、同月後半に予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に伴うトランプ大統領の韓国訪問前に設定される可能性がある。

石破茂首相は9月初め、通商交渉官を通じてトランプ大統領に正式な招待状を送った。
日本政府当局者は今回の訪日を極めて重要視しており、米国大統領は通常、年に1回しかアジアを訪問しないことを強調している。
日本政府は、トランプ大統領の早期の訪日が、日本の政界移行期における関係強化につながることを期待している。
両政府は、10月上旬に国会で新首相が選出され次第、協議が本格化すると予想している。
もし実現すれば、新政権にとって米国との外交の注目度の高いスタートとなるだろう。

#日本 #トランプ #デジタル監視社会 
🔗JapanInside

👉トランプのイギリス訪問は、イギリスでデジタル監視社会を進めさせましたけど！？

日本でならこれを喜ぶ人が多そうですが、私はもうすでに怖いです。「日米関係の強化」とかこれ以上属国化させてどうするんですか？！

 

 

二月には「日本とアメリカがAI分野で協力」と石破首相がソフトバンクの孫氏と対談していた@日テレ
 

 

 

👉という感じで、デジタルIDが導入されたのはイギリスですが、イギリス市民はそんなの絶対に実現させないという決意が固くデモでもなんでもすると思うので、実は私はそれほど心配していません。そういうところは長年の経験からイギリスの市民を信用しているので。

 

むしろ心配なのは日本ですね。

トランプのスターゲート計画でもソフトバンクの孫氏が関係者ですし、最近ビル・ゲイツやチャーリー・カークなどトランプ陣営の人たちが日本に来ていたり、イーロン・マスクも日本訪問など日本に興味を見せているのが非常に気持ち悪くて。。。

 

パレスチナ国家承認でも、日本はアメリカから圧力をかけられて今回の国家承認の波に乗れなかったことからも、アメリカの属国度の高さを痛感したばかりですし。

（日本市民にマスコミやSNSを通じて植え付けられた反イスラム思想が強いから、パレスチナ支援が盛り上がらないのも大きな理由）


＜転載終了＞