ｄｏｎのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12935750690.html
＜転載開始＞

イギリスが良い例です。


「イギリス、デジタルID導入へ」 

「デジタルIDとCBDC(デジタル通貨)の結合による、完全監視管理社会の悪夢」 


 やはり、欧米での「移民による社会崩壊」は、支配層の「自作自演」であった。


 イギリスは「不法移民対策」という名目で「全国民完全管理監視システム」へとつながる「デジタルID」導入を決定した。 


 この制度では、イギリス市民やイギリスに居住する人がオンライン上の身分証明書である「デジタルID」を取得し、就労時の本人確認に用いることを義務付ける。


 政府は、制度の導入によって不法就労を抑え、不法移民の流入を防ぐ狙いがあると説明する。 


 一方、市民からは国家による監視の強化だとして、プライバシーの侵害を懸念する声も上がっている。


 現在はまだ、スマホによる「就労時の身元確認」にしか使われないとしても、これが病院、公共交通機関の利用など、生活のあらゆる場面で「スマホによるデジタルID認証」を必要とされてしまえば、
個人の行動は全て政府に筒抜けとなり、プライバシーはなくなる。　


 また、SNSの投稿も全て紐付けされて丸裸にされる。

 さらに、このデジタルIDが
「デジタル通貨(CBDC)」と結び付けば、デジタルIDによって、全国民一人一人に対して、「デジタル通貨の使用許可・不許可、使用限度額、使用品目」まで政府が決めることが出来るようになってしまうのだ。


 実際、今の中国がそれに近い社会になっている。


 ここから想定される未来は想像を超える悪夢である。 


 「SNSで政府に対して批判的な投稿ばかりしている人物」は、駅の改札で、スマホで提示したデジタルIDが「入場不許可」を出して電車が使えない。


 自販機でミネラルウォーターを買おうとしたら、提示したスマホが「このデジタルIDではデジタル通貨が使用できません」と表示して、水一本買えない。 


 車にガソリンを入れようとしたら、
デジタル通貨で決済が出来ない。 


 映画館に行こうとしたら、
デジタル通貨でチケットを買えない。


 こんな、権力に従わなければ
「全ての自由と尊厳を奪われる」ディストピアが実現してしまう。　 


 また、この「デジタルID」は決して他人事ではない。　


 日本政府による不自然なまでに急速な電子マネー、キャッシュレスの普及は「デジタル通貨」導入への布石であり、

日本政府が強引に推し進めたマイナンバーカードはまさに「日本版デジタルID」への第一歩なのだ。 


 もちろん、この企みに対して対抗手段はある。

対抗策
　　 


①「マイナンバーカード」を一刻も早く返上すること

政府はマイナンバーカード取得からの、「スマホへのマイナンバーカード搭載」=デジタルIDを狙っている。 


 ②できるだけ「現金」を使うようにすること

政府は、国が把握できない「現金」による経済活動を無くして、現金を廃止し、全ての動きを監視できる「デジタル通貨経済」の実現を企んでいる。 


 これら①、②の対抗策は今日からすぐに実行できる。

「自由」を失いたくないのならば、
行動するしかないのだ。



 





デジタルIDはひどいアイデアです。
その理由は以下の通りです。 


 デジタルIDは、信頼が低く、断片化された社会の政策です。


中央政府が市民の日常生活に過度に関与することは、普通の人々の利益にならず、長年にわたる英国の政治的伝統にも適合しません。


これは、中国式の監視、ソーシャルクレジット、中央銀行デジタル通貨などの反自由政策への扉を開くものです。 


 デジタルIDがあれば、政府とその企業パートナーはあなたのすべての行動を記録、追跡、監視できるようになります。


アクセスを失ったり制限されたりすると、銀行、医療、旅行など、日常生活に不可欠なすべてのサービスから締め出されます。 


 一旦導入されると、その範囲は常に拡大します。


「身元証明」として始まったものが、すぐにオンライン活動、サービスへのアクセス、さらには政治参加にも必須となります。


 政府の承認次第でオンラインのプラットフォームやサービスへのアクセスが制限される、検閲の武器となるリスクがあります。


インターネットへのアクセスがデジタルIDに結びつけられると、匿名での内部告発も不可能になる可能性があります。 


 中央集権的なデジタルIDシステムは、ハッカーにとって完璧な標的となり、一度の侵害であなたのすべての情報が露呈する可能性があります。 


 歴史が示すように、監視権限が作られると、政府は常にその範囲を拡大します。


デジタルIDは当初の目的をはるかに超えて使われるようになるでしょう。 


 スマートフォンを持たない人や、従わないことを選択した人は、必然的に差別され、自国で二等市民として扱われます。


 デジタルIDには民主的な支持がありません。


国民に問われたことはなく、法律と秩序の名目で密かに導入されています。


 あらゆる機会に抵抗しなければなりません。




＜転載終了＞