https://ameblo.jp/drminori/entry-12934016631.html
＜転載開始＞
白紙撤回されたけど本質は変わっていないアフリカホームタウン問題。
すごく分かりやすくて良い記事がYahoo! Newsに掲載されていたのでご紹介。
ちょっと長いですが是非最後までお読み下さい。
Yahoo! Newsって消されることがあるので良いと思った記事はブログに掲載して残していきます。
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アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ
9/18(木)President Online
国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定するJICAの事業をめぐり、騒動が続いている。
この問題を取材したライターの九戸山昌信さんは「今回の事業が炎上した原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定したことだろう。このほかにも『アフリカからの移民』につながる新制度が2027年から始まるため、注視したほうがいい」という――。
■JICA「ホームタウン」事業が大炎上
「アフリカからの移民受け入れ政策か」との疑念がいまだ払拭しきれないJICAのアフリカ・ホームタウン。
林芳正官房長官は会見で「JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定している。この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としていて、移民の受け入れ促進ではない」とコメントした。
JICAや外務省は混乱を理由に制度名称の変更のほか、内容も再検討しているという。
そもそも、政府は移民政策が国民に不人気であることは、重々承知している。
これまで公式に「移民」の定義を示しておらず、その存在や解釈を認めていない。
在留外国人全体やその動向、状態を「移民」として言及するのを避け、個々人の在留資格に対応した「目的」の部分しか説明をしないのが常だ。
つまり現在、377万人いる在留外国人は移民ではないというスタンスだ。
その意味で、ホームタウンの問題に関しても、政府はもともと存在を認めてない「移民」という概念を、あらためて否定しただけ、という見方もできる。
もしそうであれば、アフリカ4カ国出身者の住民登録や在留人口の流入超過を否定しているわけではないことになる。
「食事はしたが、米は食べてない」という“ご飯論法”のような話である。
■「アフリカからの移民」につながる新制度
今回のホームタウンが騒動になった原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定してしまったことだろう。
実はあまり話題になってはいないが、「アフリカからの移民」にも繋がる新制度はすでに決まっている。
これは現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定の制度だ。
特に、永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大され、大きく裾野を広げた。
文字通り、移民政策に近いと指摘されている。
円安など相対的な日本の低賃金化で、アジア圏からの働き手の確保が難しくなり、今後は物価水準が安いイスラム圏やアフリカ諸国に受け入れ対象国が広がるとも指摘されているのだ。
この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。
イスラム圏では、すでに19年にパキスタンとの間で技能実習の送り出し国として覚書を交わしている。
■「抜け穴」だらけの在留資格制度
そもそも、「移民政策」かどうかは、移民希望者から見て、利用できる制度や在留資格が、移民目的として活用できるかが全てと言っていい。
彼らにとっては政府が在留資格に定めた趣旨や目的は関係ない。
例えば、全体の約6割が中国系であり「中国人用の移民ビザ」とも揶揄される「経営・管理」を使ったり、「留学→就業ビザに切り替えて国内企業へ就職」という方法もある。
これらは永住権取得や帰化へのステップとしても活用される「移民ルート」だ。
政府はもちろんこれらの状態を移民政策だとは説明していない。
他にも、「クルド人問題」で明らかになったように、観光ビザで来日して難民申請を繰り返せば(現在は2回まで)、脱法的な長期滞在が可能だ。
またテレビ朝日の報道によれば、大阪万博の滞在のためのビザで来日したアフリカ出身者による、就労系のビザへの切り替え希望者の相談が行政書士事務所に複数寄せられているという(「万博で日本に入国…『帰りたくない』 就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」テレ朝NEWS、2025年9月16日11時配信)。
こちらも難民申請を検討する者もいるという。
彼らが移民目的ではないと説明するのは困難だろう。
■取材に対し、JICAの担当者が答えたこと
その意味で、ホームタウン事業に関しても、移民目的として利用できる制度なのかが、「移民に繋がる事業」かどうか、の全てと言っていい。
現在、政府が明確に「誤報」と説明しているのは、公的・法的に元々、存在しない立場の「移民」の受け入れ促進と、「特別ビザの“新設”」のみ。
否定の仕方も「想定されていない」と、トーンの弱い表現となっている。
やはりアフリカ4カ国の人々の住民登録を伴う3カ月以上の国内在住や、既存の在留資格の活用自体をなんら否定するものではないのだ。
JICAの広報担当者は取材に対し、以下のように答えた。
「『アフリカ・ホームタウン』は交流目的でインターン生を受け入れる研修事業です。長期か短期か、いつまで続くか、また、在留資格など詳細は現時点で決まっていません。過去のJICAの研修事業では、様々な目的のもと、大学や団体、企業でインターン生の受け入れ支援を行い、その後のインターン生は帰国することもあれば、国内に就職することもありました」
■「研修事業」で約7割が日本国内に就職
現時点で判明している主な情報は、依然として林官房長官の発言部分である「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れ」のみ。
JICAは、これまで研修事業を通じて多くの外国人材の国内受け入れを支援してきた。
例えば、JICAバングラデシュ事務所のHPでは「日本市場向けバングラデシュITエンジニア育成プログラム」(2017〜2020年)が紹介されている。
この事業では280人の研修生(インターン生)のうち186人が日本国内に就職したという。
インターン生から在留資格を就業系に切り替えて、住民登録をして居住していることになる。
基本的には離職しない限り、在留資格は更新が可能で、住民として定住する。
申請条件を満たせば、永住権や帰化の申請も可能になる。
この事業も、JICAからは「移民受け入れに繋がる事業」という説明は当然ない。
就業系のビザを含め、ほとんどのビザで在留期間があり、「帰国前提」という説明には嘘がない。
■BBC報道「日本人同様の医療サービスを受けられる」
今回のホームタウン事業は、前述のように詳細がほぼ明らかになっていないため、「移民の受け入れ」に繋がる側面を持つ事業と断定することはできない。
しかし「アフリカ移民」が注目されるのには理由がある。
それが前述の「育成就労」の新制度だ。
実はこの制度がアフリカ側の誤情報とされる「新しく創設された特別ビザ」の誤解ではないかとの見方があるのだ。
BBCで報じられた「日本人同様の医療サービスを受けられる」という部分は、そもそも3カ月以上の滞在であれば誰しも最大3割負担の健康保険の加入を義務付けられる。
つまり何もないところから、アフリカ側が勝手に創作したのではなく、27年から始まる「育成就労」の在留資格の活用を説明され、これをアフリカ側が「新しく創設される特別ビザ」と誤解して発表したのではないか、と考えれば自然なのだ。
国民民主党の玉木代表も後に外務省やJICAからの説明を根拠に訂正したが、当初は「育成就労」との関連を疑っていた。
■なぜ「外国人の受け入れ」を進めるのか
もっとも、ホームタウン構想は騒動になったことで、当初予定された内容から縮小や変更される可能性はあり、政府も「今後の在り方について検討を進めている」という。
ただ、政府や企業の関係者は、基本的なスタンスとしては、より一層の外国人の受け入れを推進している。
それはやはり彼らにとっては明確な“実利”があることもその背景にあるだろう。
そもそも、外国人労働者受け入れの目的に関わる人手不足の問題は、低賃金問題ともイコールだ。
もし、本当にただの人手不足なら、日本人を含めた全体の賃金水準が上がっていないとおかしいが、実際には、労働分配率は史上最低水準で、その結果、実質賃金も30年、ほぼ右肩下がりだ。
一方で上がっているのは、企業の利益率だ。
法人企業統計によれば2014年の売上高営業利益率は3.6％だったが、24年には5％であり40％近く向上している。
この企業の利益水準を支えるのが低賃金の労働力だ。
10年ほど前までは氷河期世代がこの役割を果たしてきたが彼らも50代に差し掛かり、この代替が外国人材というわけだ。
しかも企業は、外国人労働者受け入れによる、摩擦や弊害とはほぼ関係なく、社会的な受け入れコストを負わずに済む。
それどころか、外国人の雇用自体にも公費から助成金が出る。
企業経営者にとっては、技術革新の必要なく「外国人問題」のデメリットとも無縁で、利益だけ総取りできる確実性が極めて高い政策なのだ。
また、移民の増加で人口減少スピードを低減できれば、売上水準の確保や、政府や地方自治体にとっても、税収減の抑制が期待できる。
■政府や企業の「利益」になっている
政府や企業に関係する人々にとっては、税収や売り上げの源泉であるGDPが重要あり、それを左右するのは人口ボリュームだ。
彼らにとっては必ずしも国内人口の中身が日本人である必要はなく、日本人が減るなら、代わりを外国人で補った方が得となる。
一方、日本人の個々人にとっては、外国人労働力の供給で不利になる一人当たりの所得や、今まで通りの地域社会や日本らしさが重要となる。
つまり、移民政策においては、国の「規模」が重要な「政府・企業」に関係が深い社会階層と、身の回りの環境が大事な一般的な日本国民とは、もともと利益相反関係になりやすいという構図があるのだ。
移民政策は欧米で問題が噴出しているが、政府や企業にとっては株価も利益率も税収も過去最高で、数字の面で確実性が高い実利がある。
政府や企業の中枢にいて、政策立案に関与できる関係者らにとっては「大成功だから続けたい」というだけなのかもしれない。
■外国人労働力の約半分は不要に…
一方で、実質的な「移民政策」の目的とも言える、外国人労働者を、今後も増やしていく必要があるかといえば、そうとも言えない現状がある。
現在、377万人の在留外国人のうち、アルバイトも含めた外国人労働者は230万人(24年10月)。
伊藤忠総研では23年10月に「『年収の壁』で就業調整する非正規労働者は445万人 賃金上昇に応じた引き上げで、労働力は2.1％拡大」とのレポートを公開。
日本人の「年収の壁」を引き上げるだけで、外国人労働力の約半分は必要なくなるという可能性もあるのだ。
また、近年はAIの発達や合理化で、労働人口の約半分を占めるホワイトカラーのリストラが業績に関係なく進んでおり、直近でも三菱電機やパナソニックが大規模な“黒字リストラ”を発表している。
また、データは古いが2011年の内閣府の調査では当時の労働者の8.5％にあたる465万人が「社内失業者」とされ、リストラ予備軍は少なくない。
「一般事務従事者」の有効求人倍率も0.31(今年7月分)と、かなり狭き門となっている。
一方、外国人のホワイトカラーの在留資格にあたる「技術・人文知識・国際業務」は39万人(24年10月)おり、日本人の競合相手となっている側面もあるのだ。
■一般の日本国民に「メリット」はあるのか
その一方で、人手不足とされながら外国人労働者の参入が難しい業界は、賃上げが著しい。
例えばタクシー運転手の賃金は、2014〜23年で、309万円→418万円(全国ハイヤー・タクシー連合会調べ)となり35％上がっている。
ちなみにインバウンドに沸く「宿泊業・飲食サービス業」は外国人労働者も多く、この間の賃金上昇は8％(賃金構造基本統計調査・正規職員)だった。
しかし、このタクシー業界も24年から「特定技能」の対象分野に追加され、外国人労働者が増える見込みだ。
人手不足が緩和されれば、タクシー業界の賃上げが抑制される可能性もあるだろう。
そもそも、外国人の受け入れ政策は誰のための政策なのか。
彼らがいなくなった場合、本当に社会が立ち行かなくなるのか。
それは証明のしようが無い。
人手不足を補うためと言っても、受け入れ負担やいわゆる「外国人問題」もあり、国民にとってプラスの面が上回るという根拠はない。
■外国人増を「好ましい」と答えたのは28.3％
「移民政策」の推進は、将来的な日本社会において、これまで人口のほとんどを占めていた日本人の割合が低下していく極めて大きな問題だ。
それなのに、受入れ側の当事者である日本国民にとっては、直接的な意思表示の機会すらないまま、なし崩し的に事実上の移民政策が進んできた現実がある。
経済衰退や社会生活の不便を承知で人口減を受け入れつつ、引き続き日本人の国でいるか、経済規模を維持するために社会が変容しても外国人の割合を増やしていくかの「選択権」は、今の日本国民にあるはずだ。
出入国在留管理庁が23年に調べた意識調査では、「地域社会に外国人が増えることに対する感情」で「好ましい」と答えたのは、28.3％にとどまった。
何となく、外国人労働者が必要だというだという流れでなし崩し的に進んでいるが、こうした現状に対する不満が、今回のホームタウンへの反発として表れたのだろう。
■今後20年で在留外国人は1000万人超か
現在、移民の受け入れに関して、10％など上限を設けるべきという議論がある。
しかし、この割合は、数字以上の大きな社会変化とインパクトがある。
昨年は1年間で約36万人の在留外国人が増えたが、このペースが20年続くだけで、在留外国人は1000万人をゆうに超える計算になる。
在留外国人は15〜64歳の生産年齢人口に偏っているため、20年後の生産年齢人口に占める外国人の割合は、控え目とされる人口問題研究所(厚労省)のデータを基にしても、6人に1人程度になっている可能性がある。
外国人が集住する都市部や若年層ではもっと割合が高まっているはずだ。
そうなった時、今までの社会構造や日本的な慣習の変化は免れないだろう。
移民人口が増えれば、彼らの存在感や発言権が増し、欧州のように永住権や帰化がしやすく制度変更されたり、参政権など、一定の公民権もやがて認めざるを得なくなるだろう。
逆にそうでなければ納税をする外国人への権利侵害にも繋がってしまう。
移民の支援を受ける議員も増え、欧米のように出身民族単位で支持政党が分かれるなど、利害対立や分断が日本でも本格化する可能性もある。
■マンション言語を「中国語にして」という要求も
「郷に入っては郷に従え」が通じるのは移民人口が少数の間だけだろう。
移民を増やしていくのなら、日本社会において人口が減っていく日本人の価値観だけに寄せて保つのは難しい。
例えばイスラム圏からの移民が一定数以上増えれば、モスクが増えたり「アザーン」の大音量を許容したり、給食メニューなども配慮する必要が出てくるだろう。
また、日常の何気ない態度で単に不機嫌な時でも、民族が違えば「人種差別」と受け取られてしまうこともあるので、常に気は抜けない。
勤め先においても、例えば会社の上司に外国人が就いた時、同じ出身国の部下と日本人部下がいてどちらを出世させるか。
“同胞であること”がその判断材料にならない保証はない。
生活面でも、外国人は出身国同士で集住する傾向があり、すでに中国人街は全国で増えている。
マンションの管理組合でも、意見集約が滞る恐れもあり、マンション言語を「中国語にして」という要求が総会で出ている管理組合もすでにあるという。
民族的多様性は、利害が衝突しない場面では創造性を高め、楽しい交流など肯定的な側面がある。
しかし、時として利害対立のある日常の社会生活では、価値観の違いが摩擦を生み、必然的に「外国人問題」や人種差別なども起こりやすい環境になってしまう。
■「ステルス移民政策」を続けていいのか
そもそも、国家とは文化や価値観を共有する民族単位で形成される統治の枠組みだ。
移民で成り立った国や、戦争で支配地域を増やした国、アフリカなど民族地域を無視して国境線が引かれた国の統治はやはり複雑で、分断がある。
長い多民族国家の歴史があるアメリカでも、白人と黒人の所得格差は1.7倍差があるという。
異なる価値観や環境で育った者同士が同じ地域で暮らすことは簡単ではない。
文化摩擦や軋轢が起きないように仲良くすべきという理想と、現実に問題が起こるかどうかは分けて考える必要がある。
国民が暮らすのは残念ながら理想空間ではなく、現実空間だからだ。
一方で、国民の均質性や同質性にも価値はあるはずだ。
国民が民族的に同質で価値観が一つなら、統制や規律の維持が容易になる。
政府がマスク着用を呼び掛けても、9割が従ってくれるのも同質性が高いからだろう。
日本や中国、韓国が自由化後に急速な経済発展を遂げたのも、同一民族による統制のしやすさがその背景にあったはずだ。
間も無く、自民党の総裁選が始まる。現時点で高市早苗氏以外は移民政策に肯定的、あるいは態度を明確にしていない。
各候補が、どう考えているのか、あらためてはっきり聞いてみたいものだ。
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九戸山 昌信（くどやま・まさのぶ）
フリーライター
大学卒業後、新聞社で勤務。社会やスポーツ面を担当。そののち出版社勤務を経て独立。現在は雑誌、ウェブ記事等に寄稿。取材範囲は経済、マネー、社会問題、実用、医療等。
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9月、JICA（国際協力機構）が進める「アフリカ・ホームタウン」事業が大きな騒動となりました。
国内の自治体を「アフリカのホームタウン」に認定し、現地の若者を研修やインターンシップで受け入れるという取り組みです。
政府は「移民政策ではない」「研修終了後の帰国が前提」と繰り返し説明しています。
しかし過去のJICA研修事業の実績を見れば、研修後に日本で就職・定住するケースが数多く存在します。
実際、バングラデシュからのIT人材研修プログラムでは、研修生の7割近くが日本に就職しました。
つまり「帰国が前提」と言いつつも、結果として移民の入り口になっているのが現実です。
今回の炎上は、単にネーミングの問題ではなく、国民が敏感に「事実上の移民政策」に気づき始めたからだと考えます。
さらに本丸は2027年から始まる「育成就労」制度です。
これは現在の技能実習制度の後継にあたり、従来の2分野（建設・造船）に加え、外食や農業、介護などを含む11分野に拡大されます。
そして何より問題なのは、永住や家族帯同が可能な「特定技能2号」も大幅に拡張される点です。
これまで42万人だった受け入れ規模が、一気に倍の82万人を目標に掲げています。
日本は円安や低賃金化によって、アジア諸国からの労働力確保が難しくなっており、今後はアフリカやイスラム圏からの受け入れが進むとされています。
つまり「アフリカ・ホームタウン」は単なる前哨戦であり、移民政策が本格化するのは2027年以降ということです。
2027年は2年後ですよ。
なぜ私は移民政策に反対するのか。
整理してまとめてみました。
1. 地域社会と生活基盤の圧迫
外国人労働者の増加は、医療・教育・地域生活に直接的な負担をもたらします。
病院では言語の壁により診察時間が増加し、通訳が必要な場面も増えています。
教育現場では給食の宗教対応や授業での言語サポートが課題になっています。
「郷に入っては郷に従え」が通用するのは少数派の間だけです。
一定数を超えれば、社会の仕組みを外国人に合わせざるを得なくなり、地域住民の生活が二の次になるリスクが高まります。
2. 賃金と雇用への悪影響
政府は「人手不足」を理由に受け入れを進めています。しかし本当に人手不足なら、日本人の賃金はもっと上がっているはずです。
実際には、外国人労働者を受け入れることで賃金を抑制し、企業の利益を拡大しているのが実態です。
例えばタクシー業界は外国人労働者が少なかったため、過去10年で賃金が35％上昇しました。
一方で外国人比率が高い外食や宿泊業はほとんど賃金が上がっていません。
これは「人手不足だから外国人が必要」ではなく、「外国人がいるから賃金が上がらない」という逆の構造を示しています。
3. 医療制度の持続可能性を脅かす
外国人は3カ月以上の滞在であれば国民健康保険への加入が義務付けられます。
つまり、彼らも「日本人と同様に医療サービスを受けられる」わけですが、その財源は国民の保険料と税金です。
現場では、医療通訳の不足や文化的背景の違いから対応が難しいケースも増えています。
制度的に外国人が増えることで、医療資源が分散し、日本人が本来受けられるはずの医療が遅れる可能性も否定できません。
4. 国民不在の政策決定
移民政策は国の将来像を左右する極めて重大なテーマです。
しかし政府は「移民という定義はない」と逃げ続け、国民に正面から議論を呼びかけたことがありません。
昨年の調査では、地域に外国人が増えることを「好ましい」と答えた国民は28.3％に過ぎません。
それにもかかわらず、国民の意見を無視してなし崩し的に移民政策が進んでいるのは民主主義の形骸化ではないでしょうか。
日本社会に訪れる変化とリスク
もしこのまま移民政策が進めば、20年後には在留外国人が1000万人を超える試算もあります。
生産年齢人口の6人に1人が外国人となれば、都市部や若年層ではもっと高い比率になるでしょう。
そうなれば社会の慣習や価値観は大きく変わり、やがて外国人への参政権や永住権の拡大も議論されるはずです。
実際、欧州では移民コミュニティが政党を支える現象が起きており、日本でも同じ道をたどる可能性は高いでしょう。
地域社会では、マンションの総会で「共用言語を中国語にしてほしい」との要求が出た例も報告されているわけですから。
こうした変化は「多文化共生」と言えば聞こえはいいですが、日常生活で摩擦や分断を生み出す現実を直視すべきです。
結論：なし崩しの移民政策にNOを
私は医師として地域医療に携わる中で、外国人住民の増加による影響を肌で感じています。
文化や言語の違いは尊重すべきですが、それを受け入れる余裕が社会全体にあるのかどうかが重要です。
今の日本が進めているのは「国民への説明責任を果たさないまま」「企業と政府の利益を優先する」なし崩しの移民政策。
その負担を背負うのは地域社会と一般国民です。
経済規模を維持するために「日本人の国」を変質させるのか、それとも人口減を受け入れても「日本人としての社会」を守るのか。
選択の権利は国民にあります。
私は声を大にして言いたい。
「移民政策に反対する。日本の未来を決めるのは国民であり、政府や企業ではない」
＜転載終了＞
しました
日本人減って税金減れば誰がコイツらの生活費出すの？
それより電車の中が臭い
genkimaru1
が
しました