世界の裏側ニュースさんのサイトより
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12936885178.html
＜転載開始＞

要点：

 

・トランプの今回の和平案は過去の和平案の焼き直しだが、曖昧過ぎてネタニヤフの自由裁量に任されている部分が多い

・トランプはガザのリゾート開発（リビエラ化）をまだ諦めていない

👉ガザをAI都市にする計画

・トランプがガザ統治の代表で、次点が悪名高いトニーブレア

・戦争犯罪やシオニズムなど倫理的な問題ばかりのトニーブレア

・ハマスの非武装化を求める。アメリカとイスラエルはここ最近特に、パレスチナ側のハマスや他の国の武装勢力の非武装化するように圧力をかけてきた

・【字幕動画】パレスチナの住民などの自治権がないというのが一番大きな問題で、パレスチナは猛反対

 

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トランプがまた！ガザの和平案なんて言い出していますけど。なぜアメリカがパレスチナの自治の件にまでここまで指図する権利があるのかすら理解できないですが。

 

内容を見ると、要はガザを英英などが乗っ取って、ガザを不動産開発するというような内容です。そのためにも「ハマスの非武装化」が必要だと。

 

 

★トランプが何度も勝手に出してきたガザ和平案とよく似た内容

 

これは6月の「和平案」

 

🇺🇸🇮🇱  トランプ大統領とネタニヤフ首相によるガザと中東における新たな計画　（2025年6月）

サウジアラビアとシリアがアブラハム合意に参加へ！
 イランの攻撃後、4者（トランプ大統領、ネタニヤフ首相、ルビオ氏、ダーマー氏）による電話会談を経て、双方は以下の「一般的な基本原則」で合意した。

🙏✅「ガザでの戦闘は2週間以内に終結する」

💥✅「4つのアラブ諸国（エジプトとUAEを含む）が、残忍なテロ組織ハマスに代わり、ガザ地区を統治する」

✅「残りのハマス指導者は他国への亡命に直面し、人質は解放される」

✅「世界中の複数の国が、移住を希望する多数のガザ住民を受け入れる」

✅「アブラハム合意の拡大により、シリア、サウジアラビア、その他のアラブ諸国およびイスラム諸国がイスラエルを承認し、公式関係を確立する」

✅「イスラエルは、パレスチナ自治政府の改革を条件として、『二国家』構想に基づく将来のパレスチナ紛争解決への意欲を表明する」

✅「米国は、ユダヤ・アラブ地域におけるイスラエルの限定的な主権行使を認める」

#アブラハム合意
@DD Geopolitic（テレグラム）

 

👉この和平案ではガザのリゾート開発目当てで、パレスチナ人を国外に追い出すと言い出して、世界中から批判の嵐だったので今回はそこを修正してきたようですね。

 

そして戦後のパレスチナ統治についても、この時は周辺のアメリカの属国に任せると言っていたところ、今度はもうトランプが統治すると言い出してると🤡

 

どっちにしてもトランプはパレスチナ人に自治権を与えるつもりがなさそうです。

そしてトランプ一期目のイスラエルへの業績の一つ、アブラハム合意を強く意識した内容です。

ここでも二国家解決は曖昧に認めているだけでした。

 

この当時、エルサレムに登場したビルボード

 

（テレグラム）

 

 

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★今回のトランプ和平案20項目とその一部の問題点

 

今回の和平案についても、ネタニヤフはごねているなどの話もありますが、イスラエル各地には「取引を締結させよう（Seal the Deal）」という看板が登場しているとのこと。

 

（個別の画像は：テレグラム）

 

 

 

ホワイトハウスの投稿：「力による平和を」

👉つまり、ただの権力や武力行使による侵略や独裁ですね。トランプの必殺技！

 

 

最近、「戦争は平和」という小説「1984年」の独裁国家のキャッチフレーズをよく思い出しています。

 

 

 

★9月の和平案20項目の概要

 

 

 

🇺🇸🇵🇸 トランプ大統領の20項目からなるガザ和平案全文と一部の解釈

ネタニヤフ首相が何に同意し、何に同意しなかったかについては、現在様々な報道がなされていますが、どの部分を拒否したとしても、それはすべての拒否に等しいのです。

以下は最も重要なポイントです。リスト順に並べていますが、後半の項目は特に影響力が強いです。全文はBBC記事に掲載されています。

「2. ガザは、十分すぎるほどの苦しみを味わってきたガザの人々のために再開発される」

（「これはパレスチナ人の利益のためであり、苦しんでいるのは彼らなのです」というアピール）

9. ガザは、テクノクラート的かつ非政治的なパレスチナ委員会による暫定的な暫定統治の下、ガザの人々のための公共サービスと自治体の日常的な運営を担当する。

この委員会は、資格のあるパレスチナ人と国際的な専門家で構成され、新たな国際的な暫定機関である「平和委員会」による監督・監督を受​​ける。

委員会の委員長はドナルド・J・トランプ大統領が務め、トニー・ブレア元首相を含む他の委員や国家元首は後日発表される。（以下略）

（トランプ氏はパレスチナの大統領となり、ブレア氏はその他の重要な日常業務を担います）

10. ガザの再建と活性化のためのトランプ経済開発計画は、中東で繁栄する近代的な奇跡の都市の誕生に貢献した専門家委員会を招集して策定される。多くの思慮深い投資提案や刺激的な開発アイデアが提出された。善意ある国際団体によって策定され、将来のガザに雇用、機会、そして希望を生み出すこれらの投資を誘致・促進するための安全保障とガバナンスの枠組みを統合することを検討する。

（ガザは、クウェート市、ドーハ、ドバイなどのモデルに倣い、アラブ諸国／湾岸諸国による開発も行う）

「12. 誰もガザから強制的に立ち去られることはなく、立ち去りたい者は自由に立ち去り、また戻ることができる。我々は人々がガザに留まることを奨励し、より良いガザを築く機会を提供する」

（今回の改善点。パレスチナ人の移転は認められず、一旦去った者は自由に帰還できる）

16. イスラエルはガザを占領または併合しない。ISF（イスラエル治安部隊）が支配と安定を確立するにつれ、イスラエル国防軍（IDF）は、IDF、ISF、保証国、そして米国の間で合意される非武装化に関する基準やマイルストーン、そして期限に基づいて撤退する。その目的は、イスラエル、エジプト、そしてその国民にとってもはや脅威とならない、安全なガザを実現することである。

（イスラエルはガザを手に入れない）（ハマスの非武装化）

17. ハマスがこの提案を延期または拒否した場合、上記の支援活動（拡大された支援活動を含む）は、IDFからISFに引き渡されたテロのない地域で実施される。

（ネタニヤフ首相はハマスが同意していないふりをすることはできない。これは何があっても前進し、援助は必ず増額される）

「19. ガザ再開発が進展し、パレスチナ自治政府の改革計画が忠実に実行されれば、パレスチナ人の自決と国家樹立への信頼できる道筋がようやく整うかもしれません。これはパレスチナ人の切望であると我々は認識しています」

（パレスチナの国家樹立はパレスチナ人の正当な切望であり、この計画は一つの道筋です。「かもしれない」という言葉は、ネタニヤフ首相の自由裁量を示すものです）

オリジナルと全文：BBC
注釈：XF@NewResistance 
(テレグラム)

 

 

 

★最近中近東での個人の事業を拡大しているトランプは今回の和平案でもガザの不動産開発を諦めていない

 

 

🇺🇸🇮🇱🇵🇸トランプ、和平「取引」でガザ開発の不動産計画を含む

トランプ大統領は、新たに発表した和平計画の中でガザの再開発に焦点
大統領はガザでの戦争終結を求める20項目の計画を提案した。これにはハマスに拘束されている残りの人質全員の解放や、戦争後の同地域の統治方法の概略などが含まれている。

トランプは提案書に「ガザ地区の再建と活性化のためのトランプ経済開発計画」も盛り込み、「善意の国際団体」が提案した「多くの思慮深い投資提案や刺激的な開発構想」を宣伝した。

中東で個人のビジネス帝国を築いたトランプ氏は、 2月には米国がガザを「占領」し「所有」できると示唆し、ガザを「平らげて」、「中東のリビエラ」に再開発する夢を描いていたがこの地域の国によってすぐに拒否された。

しかしトランプ大統領の新たな和平案は先週アメリカ傀儡のアラブ諸国の指導者らに提示され、支持を集めた。

トランプは近年、中東への事業を急速に拡大し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、オマーンで新たな事業を立ち上げている。

トランプ・オーガニゼーションは、ドバイにトランプ・インターナショナル・ホテル＆タワー、ドーハにゴルフリゾートを建設する計画があるがこれらの取引への倫理的な懸念 は高まっている。

（全文：テレグラム）

 

 

★ガザをAI都市（スマートシティ）にする構想がホワイトハウス内の文書からあきらかに・まさにWEF的な発想

 

 

 

 

🇺🇸🇮🇱米イスラエルは、ガザからパレスチナ人を追放し、AIを活用した「スマートシティ」を建設する計画

トランプ大統領のホワイトハウス内でのガザ地区の戦後処理計画では、ガザ地区を破壊し、そこにある公有地をすべて没収し、200万人を超えるパレスチナ人全員を少額の支払いで立ち退かせ、その跡地に「きらびやかな観光リゾートとハイテク製造技術拠点」を建設することが想定されているとワシントン・ポスト紙が8月31日に 報じた。

ガザ再建・経済促進・変革トラスト（GREATトラスト）設立の提案は、米国とイスラエルが支援する致命的なガザ人道財団（GHF）を創設したイスラエル人の一部によって考案されたもので、同財団は国連による食糧援助の配送を阻止する口実として使われた。

ワシントン・ポスト紙によると、パレスチナ人は土地を放棄する代わりに、「信託基金からデジタルトークンと引き換えに、土地の再開発権が提供される」という。

このトークンは「他の場所での新生活の資金に充てられるか、最終的には ガザ地区に建設される新しい「AI搭載スマートシティ」のアパートと引き換えられる可能性がある」という。

#デジタル監視社会 #リゾート開発 #リビエラ #和平案 #GHFセンター #スマートシティ #WEF
🔗The Cradle（テレグラム）

 

 

ガザをデジタル監視の行き届いた、WEFの推し進めるスマートシティのようにしたいらしいですが、そこにサウジアラビアも関与してくる？

 

世界の裏側ニュースの裏【閲覧注意】🇺🇸🇸🇦5月にトランプがサウジ訪問時に壮大なほどにテクノクラートを引き連れていた 本日、リヤドで開催された米国・サウジ投資フォーラムに多くのCEOが出席しました。 トランプ大統領はサウジアラビアと6,000億ドル規模の契約を締結し、テクノロジーエリートを総動員しました。 サム・アルトマン（OpenAI）、イーロン・マスク（Tesla、SpaceX…リンクt.me

 

 

 

 

★戦争犯罪で有名なトニー・ブレアは倫理的に問題がありすぎる

 

トニーブレアの関与はかなり前からあった。

 

🇮🇱🇬🇧漏洩した文書によると、トニー・ブレア研究所（TBI）のスタッフが戦後のガザにおける「トランプ・リビエラ」構想に関与していたことが判明した。
 

（7月、テレグラム）

 

平和という言葉が似合わない男の代表格、トニーブレアの悪行まとめ

 

 

 

2010年のシオニスト、トニーブレアの発言。

この人がガザの統治に口を出すと・・・？！

 

 

 

🇬🇧😈 トニー・ブレア：コソボとイラクの嘘からエプスタインとの関連性の可能性まで

ドナルド・トランプは、英国労働党前首相のトニー・ブレアを、戦後ガザ地区を監督する新たな委員会に任命する計画だが、ブレアの倫理が気になる点をまとめた。

♦️ ユーゴスラビア爆撃
⚫️ ブレア首相は1999年のユーゴスラビア戦争においてNATOで最も強硬な立場を取り、爆撃作戦と並行して地上侵攻を主張。

⚫️ ブレア政権は、コソボで最大10万人のアルバニア人が「ジェノサイド」されたと主張して爆撃を正当化したが、捜査官は1999年の死者数を2,108人と集計し、2001年には国連の監督下にあるプリシュティナの最高裁判所がセルビア軍によるジェノサイドは認められないとの判決を下した。

⚫️ 研究者マーク・カーティスは、MI6とCIAが1996年からコソボでアルバニア人ゲリラに武器と訓練を提供していたことを明らかにし、2020年に戦争犯罪で起訴されたアルバニアの指導者ハシム・サチはブレア首相の同盟者であった。

♦️ イラク戦争
⚫️ ブレア首相はイラク戦争を強く支持した。 2003年の米国主導の侵攻では、イラクに化学兵器があると主張したが、結局発見されなかった。証拠は、ブレア首相がそれが事実ではないことを知っていたことを示している。

⚫️ 2002年のダウニング街のメモでは、「軍事行動はもはや不可避と見なされている」と述べられていましたが、化学兵器に関する主張は「根拠が薄い」と認めていました。

⚫️ ブレア首相の顧問ジョナサン・パウエル氏は、イラクの脅威が差し迫っているように見せるため、情報機関に報告書の「書き直し」を促した。

⚫️ 英国の2016年のイラク調査は、外交的手段が尽くされる前に侵攻が行われ、情報は不明確であり、イラクは差し迫った脅威ではなかったと結論付けました。

♦️ デジタル監視社会
⚫️ ブレア首相は2000年代初頭から大規模監視とデジタルIDを推進してきた。

⚫️ 2020年のWEFサイバーポリゴンと2025年に再び、ブレア首相はデジタルIDを推進した。オラクルのラリー・エリソン氏と足並みを揃えている。
エリソン氏は2021年以降、トニー・ブレア研究所に2億5,700万ポンド以上を寄付。

♦️ ジェフリー・エプスタインとの関係？
⚫️ ブレア首相の顧問ピーター・マンデルソン氏は、2000年代もエプスタイン氏との親交を深め、2008年のエプスタイン有罪判決後も支援を申し出ていた。

⚫️ タイムズ紙は、マンデルソン氏が2002年のメモでブレア首相にエプスタイン氏と面会するよう促したと報じている。このメモは、現労働党首相キア・スターマー率いる政権が、瑕疵を避けるためとされる理由で公表を控えている。

(テレグラム)

 

👉トニーブレアのデジタルIDの件については、少し前のブログ記事にまとめたばかりです。

 

こういうイメージなので、トニーブレアがガザ統治に関与という思いがけない案に噴出した人続出ですね。

 

 

 

 

米国とイスラエルは、ガザの主権を剥奪することを目的としたガザ国際暫定自治政府（GITA）の設立を推進している

 ￭ ワシントンは、そのトップに、イラク戦争の立役者として名を馳せた「ブッチャー（肉屋の）・ブレア」を擁立する。

 ￭ GITAはガザにおける最高政治・法的権限を有し、ブレアは外国代表と選抜されたパレスチナ人からなる国際委員会の議長を務める。

 ￭ GITAは、主にアラブ軍で構成される国連承認の「国際安定化軍」によって支援される。 

￭ パレスチナ自治政府は当初は距離を置き、その後徐々に介入させ、最終的には「パレスチナ全土をパレスチナ自治政府の下に統合する」と、タイムズ・オブ・イスラエル紙は報じている。 

￭ 復興資金は、服従を促すための手段として利用されるだろう。
（テレグラム）

 

👉つまり、西がパレスチナ地区を統治して乗っ取ると。

 

 

 

★トランプはガザのハマスの非武装化を求めているが、アメリカとイスラエルは中近東のパレスチナ支援の武装勢力すべてを標的に非武装化させようとしている

 

ネタニヤフは少し前に「イスラエル拡張計画」をとうとう表で宣言していましたが、ハマスの非武装化などもその一環ですね。

 

イスラエルよりも強い部隊があるのが許せないんでしょうね。

 

 

ちなみに英仏独の欧州のシオニスト参加国が一斉に「パレスチナ国家承認」と言い出したタイミングで、中近東のアメリカの同盟国カタール、サウジ、エジプトの三か国が同時にハマスに非武装化しろと言い出していました。

 

 

★でも一番の問題はパレスチナの人たちにまったく主権がなく、外国が実質的に統治を乗っ取ること

 

この和平案について、私が一番信用しているRTがよくまとめてくれていたので字幕をつけました。

 

 

 

最後にロシアの国連大使次席のコメントもあります

・とにかくあいまいな点が多すぎて、合意の後にネタニヤフが自由に裁量するおそれがある

 

・ハマスも部分的に和平案に合意

（ただし非武装化については協議が必要と言っている）

 

・せっかく新たに複数の国がパレスチナを国家承認すると言っていたのに、その点が考慮されておらず、パレスチナの国家樹立がどうなるか不透明

 

・この案にパレスチナの人たちの主権がまったく考慮されていない

 

・外国勢力が国を乗っ取って統治した場合、コソボのような悲惨な結末になることが予想される💯💯

 

 

・・・私の眼には、ハマスなんかよりもIDFの方が何倍も恐ろしいテロ組織なので、ハマスに非武装化してほしいのであれば、IDFも解体しないとおかしいですよ。

 

 

【おまけ】

前からそうでしたけど、トランプ二期目でのネタニヤフとの一心同体で、阿吽の呼吸の仲の良さで、もうアメリカとイスラエルを区別することすら難しくなってきました。

 

今も「トランプとネタニヤフが不仲か」などと言われてますが、もっと長期的、全体に眺めているとこの二か国の不可分さは否定しようもありません。

 

最近、ロシアからイギリスに帰国した際、「テロリスト容疑」で一時拘束されていた、ジョージギャロウェイ氏のコメント

 

アメリカ＝イスラエル　💯💯💯

 


＜転載終了＞