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＜転載開始＞

元モルガン銀行東京支店長が指摘“日本円が紙くずになる”可能性に現実味か「バラマキと減税」という甘い罠に騙される国民に警鐘

みんかぶ 2025/10/11

自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、「高市政権」誕生の可能性が高まっている。市場は株高・円安でこれを歓迎しているように見えるが、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏は、この光景こそ日本経済崩壊の序曲に他ならないと強く警鐘を鳴らす。

高市氏が掲げる「バラマキと減税」は、英国を大混乱に陥れた「トラスショック」の再来になりかねず、異次元緩和の末に機能不全に陥った日銀にはこの暴走を止める術がないと憂慮する同氏。

制御不能なハイパーインフレと「円の紙くず化」という破滅的な未来が現実味を増す中、我々が資産を守るために今すぐ取るべき行動とは何なのか。同氏に詳しく語っていただいた。

「高市政権」誕生で日本経済崩壊シナリオが加速か

自民党総裁選での高市早苗氏の勝利を受けて、「高市政権」誕生が事実上確実視されています。市場はこれを歓迎したかのように、日経平均株価は急騰し、為替は円安方向に一段と振れました。

多くの人々はこの「ご祝儀相場」に期待を寄せているかもしれません。しかし、私の目には、この光景はまったく違って映っています。

これは、これから日本を襲う未曽有の経済カタストロフの序曲に他ならないのではないか、と思えてならないのです。

高市政権で「日本円が紙くずになる」可能性に現実味

このタイミングは、為替や長期金利に関して言えば、賢明な人々にとっての「最後の逃げ場」だったのではないか。そんな思いが脳裏をかすめます。

残念ながら、多くの日本のサラリーマントレーダーたちは、この絶好の機会に決断を下せず、後で取り返しのつかないほどの大きな痛手を被ることになるでしょう。

なぜ私がここまで断言するのか。それは、来る高市政権がやろうとしていること、そして現在の日本経済と日銀が置かれている絶望的な状況を冷静に分析すれば、あまりにも明白な結論だからです。

これから、なぜ円安が止まらなくなるのか、なぜハイパーインフレが避けられないのか、そして、そのXデーを生き抜くために我々は何をすべきなのか、私の考えを包み隠さずお話ししたいと思います。

「バラマキと減税」という甘い罠に騙される無知な国民

高市氏が掲げる経済政策の柱は何でしょうか。それは「バラマキ」と「減税」です。この組み合わせを聞いて、金融市場に詳しい方ならすぐにピンとくるはずです。そう、2022年に英国を大混乱に陥れたリズ・トラス元首相の政策とまったく同じなのです。

トラス氏は、大規模な減税とエネルギー価格抑制のための巨額の財政出動を打ち出しました。財源の裏付けなきこの無謀な政策に対し、市場は即座に「反乱」を起こしました。英国債は暴落（金利は急騰）し、通貨ポンドは史上最安値まで売り込まれ、株価も急落しました。

これが世に言う「トラスショック」です。財政規律を無視したポピュリズム政策が、いかに国の信認を破壊し、経済を危機に陥れるかを全世界に示した教訓的な出来事でした。

20年のデフレが生んだ「財政破綻を想像できない人々」の悲劇

さて、翻って日本の状況を見てみましょう。高市政権がやろうとしていることは、まさにこのトラス氏の政策の焼き直しです。しかし、市場の初期反応は奇妙なものでした。英国では株安が起きたのに、日本では株価が急騰したのです。これは一体なぜでしょうか。

私は、日本の株式市場がいまだに「国内市場」の論理で動いているかだと考えています。一種のムード、期待感だけで動く「イケイケどんどん」の空気が支配しているのです。

為替市場はすでに世界の投資家が参加するインターナショナルな市場ですから、財政悪化を懸念して円を売るという、より冷静で合理的な反応を見せ始めています。しかし、株式市場は、目先の景気刺激策への期待だけを織り込み、その先に待っている財政破綻という巨大なリスクを完全に無視しています。

はっきり言って、これは日本のマーケット参加者たちの危機感の欠如の証左です。20年以上もデフレと低金利という「平穏無事」な時代が続いたせいで、国家財政が危機に瀕するというリアリティを想像できなくなっているのです。イギリスやアメリカで同じことが起これば、間違いなく株価は下落したでしょう。

世界が一斉に日本を見限る「Xデー」が迫っている

しかし、この楽観ムードがいつまでも続くわけはありません。高市氏が実際に組閣し、政府の方針として大規模な補正予算などを打ち出してきたとき、世界の投資家たちは日本の財政規律の崩壊を確信するでしょう。そのときこそ、「ミニ・トラスショック」では済まない、本格的な「日本売り」が始まるのです。

イギリス人の4分の3が「この国は崩壊している」と世論調査で回答

あらゆる政治的傾向を持つ英国人の大多数が、この国は崩壊していると同意している

modernity.news 2025/10/09

Majority Of Britons From ALL Political Leanings Agree The Country Is F*cked

新たな主要世論調査によると、英国民の4分の3が、この国は「崩壊している」と同意している

世論調査会社 JLパートナーズ が iPaper 紙のために行った調査によると、「今日の英国は崩壊している」という意見が国内で圧倒的支持を集めていることが明らかになった。

あらゆる政党、年齢層、地域の有権者の大多数がこの意見に同意している。

回答を「選ばなければならない」と言われた際、英国人全体の 74％がこの意見に同意した。

世論調査では、既存政党を支持する人々でさえ英国はめちゃくちゃだと考えていることがわかった。

2024年の総選挙で左派労働党に投票した有権者の 59%が、英国は崩壊していると考えている。

同様に、自由民主党の有権者の 66%と保守党の有権者の 76%も、それぞれの政党が伝統的に現状維持を支持しているにもかかわらず、英国は崩壊していると考えている。

改革派支持者の 91％とはかなり異なる理由によると思われるが、緑の党の極左支持者（正確には 87％）も、この考えが正確であると考えている。

若者の間では、過半数の 56％が英国が破壊されていると考えている。

労働党に投票した有権者の 59％が英国は崩壊していると認めているという事実は、急速に失望が広がっていることを浮き彫りにしており、スターマー政権は新たなスタートではなく、彼を権力の座に押し上げた支持基盤そのものを遠ざけ、制度的失敗の継続として認識されていることを示唆している。

記録的な海峡からの不法移民と公共サービスの逼迫を特徴とする移民危機は国民の不満を募らせており、多くの人々が政府の対応はまったく不十分、あるいは不適切な対応であるとみている。

不法移民の解決策として宣伝されたデジタル ID システムの提案は、個人の自由を脅かす技術官僚の行き過ぎとみなされ、英国民の激しい反発を招いている。


暗号通貨市場で「史上最大の清算イベント」が発生。24時間で2.9兆円が消失

暗号通貨市場における大規模な清算イベント：190億ドルの損失

valuethemarkets.com 2025/10/10

Major Liquidation Event in Cryptocurrency Market: A $19 Billion Loss

1日で190億ドル以上のレバレッジをかけた暗号通貨ポジションが清算され、数百万人のトレーダーに影響を与える記録的な損失を記録した。

暗号通貨市場で何が起こったのか？

仮想通貨市場において、わずか24時間で総額約 190億ドル （約2.9兆円）のレバレッジポジションが清算されるという、重大かつ前例のない出来事が発生した。

これは、デジタル資産史上最大の 1日あたりの清算額だ。最も大きな影響を受けたのはビットコインとイーサリアムのロングポジションで、様々な取引所で 160万人以上のトレーダーが壊滅的な損失を被った。

この急激な売りは、貿易政策に関する懸念材料、特にドナルド・トランプ大統領による中国からの輸入品への大幅な関税引き上げ提案によって引き起こされた。この発表に続いて、中国が希土類鉱物の輸出制限を計画していることを踏まえ、中国製品への 100%関税賦課という衝撃的な宣言が行われた。

このニュースを受けて、ビットコインは 12万2000ドル超から 10万2000ドル前後まで急落した。イーサリアムも 3500ドルを割り込み、さらに小規模なアルトコインは流動性の急減により、さらに深刻な 2桁の下落に見舞われた。

この清算はトレーダーにどのような影響を与えるのか？

一連の清算は主にロングポジションに起因するもので、その損失額は 166億ドル （約 2.5兆円）と驚異的な額となり、ショートポジションの 24億ドルの損失をはるかに上回った。こうしたロングポジションの急速な清算は、実際には実現しなかった価格上昇を予想したトレーダーのリスクレベルの高さを示している。

CoinGecko の報告によると、ビットコインは現在 11万3000ドルをわずかに上回る水準で取引されており、以前の安値からは若干回復しているものの、日中の高値である 12万2500ドルを下回っている。

この状況は、仮想通貨市場のボラティリティと、このようなダイナミックな環境におけるポジションのレバレッジに伴うリスクについて、トレーダーにとって重要な疑問を提起している。

投資家は、暗号通貨分野でポジションを取る前に、戦略を慎重に分析し、市場感情、地政学的要因、技術開発の影響を考慮する必要がある。

日経平均の先物が大変なことになってる

でも、3連休でしたか。火曜日には戻すかもしれないですね。

2025年10月11日の日経平均先物

nikkei225jp.com



＜転載終了＞