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<転載開始>
トランプ大統領は中国との貿易戦争について「我々は今、戦争状態にある」と述べた
USA Today 2025/10/15
Trump says ‘We’re in one now’ about a trade war with China
中国が10月10日に希土類鉱物の輸出を制限する決定を下したことで、第2ラウンドの報復措置が引き起こされた。
中国の習近平国家主席との会談予定の2週間前、ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、貿易をめぐる中国との対立が本格的な貿易戦争に発展したと語った。
月末に韓国で習主席と会談し合意に至らなかった場合、米国は中国と「持続的な貿易戦争」に陥ることになるのかと記者から問われると、大統領は「我々は今まさにその状態にある」と答えた。
「我々は 100%の関税を課している」とトランプ大統領は、最近中国に警告した関税について言及し、「もし関税がなければ、我々は無価値な存在として露呈してしまうだろう」と述べた。
10月14日、トランプ大統領は、中国が米国を大豆の供給国から除外した決定を受け、米国は中国からの食用油の購入を停止すると発表した。トランプ大統領は Truth Social への投稿で、これは「経済的に敵対的な行為」だと述べた。
アメリカ大豆協会によれば、中国は米国産大豆の最大の買い手となっている。
中国はトランプ大統領が 4月に課した米国関税への報復措置として米国産大豆の購入を停止し、代わりにアルゼンチンとブラジルからの供給に切り替えた。
中国が10月10日にレアアース(希土類鉱物)の輸出制限を決定したことは、トランプ大統領が 4月に数十カ国に対する「相互」関税を発表したことを受けて、報復措置の第2弾を引き起こした。中国とは 8月に 3桁の関税を 90日間停止し、関税の停戦合意に達していた。
トランプ大統領は、米国産業にとって不可欠なレアアース(希土類鉱物)に対する中国の規制に対し、11月1日から中国に100%の関税を課すと表明した。これは、米国が現在中国からの輸入品に課している30%の関税に加えて課されることになる。
2020年から2023年にかけて、磁石、電子機器、防衛システムの製造に使用される米国の希土類輸入量の70%を中国が占めた。
トランプ大統領と習近平国家主席は10月31日に韓国ソウルで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で会談する予定だ。
トランプ政権が、ロシア産原油の購入を理由に「中国に最大500%の関税を課す」可能性
大統領も財務長官もここまでブレインデッドですと,破綻は近いですね。今にして思うのは、為政者というのは「馬鹿より悪者のほうがいいのかもしれない」ということだったり。中国への500%関税が間もなく発動する? ベッセント氏、85人の米上院議員がトランプ氏にロシア産原油輸入に関する権限を与える用意があると発言
livemint.com 2025/10/15
500% tariffs on China soon? Bessent says 85 US senators ready to give Trump authority over Beijing’s Russian oil imports

ベッセント米財務長官は 10月15日水曜日、85人の米上院議員が、ロシア産原油の購入に対して中国に最大 500%の関税を課す権限をドナルド・トランプ大統領に与える意向があると発表した。
ベッセント氏は「米国の上院議員 85人が、ロシア産原油の購入に対して中国に最大 500%の関税を課す権限をトランプ大統領に与える用意がある」と述べた。
提案されている関税が実施されれば、米中貿易関係は前例のないほどエスカレートし、世界の石油市場と国際貿易に影響を及ぼす可能性がある。また、このような極端な措置は、中国からの報復関税を誘発し、すでに脆弱なサプライチェーンにさらなる混乱をもたらす可能性がある。
米国はロシア産原油の購入に対して中国に関税を課す用意があるが、ベセント氏は米国の欧州同盟国もそうした行動に参加する必要があると強調した。
「ロシアの軍事力に燃料を供給しているのは、中国によるロシア産石油の購入だ。中国はロシアのエネルギーの 60%を購入している。イランのエネルギーの 90%も購入している」とベッセント氏は水曜日の記者会見で述べた。
ベッセント氏はさらに、米国はウクライナから提供された、ウクライナで活動するロシアの無人機に中国の部品が取り付けられていることを示す写真も公開する予定だと付け加えた。
<転載終了>
21日に決まる予定の総理(日本政府代表)がAPEC会談に出席するなら(しなくても)、中国の希土類の日本輸出は米国同様、重要な利害が絡む。
磁石、電子機器、防衛システムに希土類が不可欠だからだ。日本は、中国依存しなくても困ってないのかな?
中国は日本輸出を広げる、公明党が連立政権一員ならかな?
この問題の采配者はだれか?
記事を期待する。
genkimaru1
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