https://ameblo.jp/don1110/entry-12939022233.html
＜転載開始＞
テスラ（Tesla）が自社の人型ロボット「Optimus（オプティマス）」を量産へ向けて本格的に動き出しています。
「Sanhua Intelligent Controls」という中国企業に、約6億8,500万ドル（およそ1,000億円）もの人型ロボット用部品（特にリニアアクチュエーター）を発注し、来年初めから納品が始まる予定だと。
zerohedge.com/technology/tes…
この部品はロボットの関節や動作に関わる重要なパーツで、大規模な発注は量産準備が整いつつある事を示しています。
ゴールドマン・サックスのアナリスト達はこの「人型ロボット事業」が今後の自動車産業にとって新しい利益源になる可能性が高いと分析。
自動車メーカーにとってロボットは自社工場へ導入する事で人件費を削減できるからと。
特にテスラの場合、電気自動車で培った技術（電力制御、AIによる自律移動、量産ノウハウ等）がそのままロボット開発に活かせる為、他社よりも有利な立場にあるとされています。
更にマスクは、将来的にテスラの企業価値のうち最大80％が人型ロボットによって生み出される可能性があると述べたとされており、今後この分野がテスラの中核事業になる見通しが強調されています。
テスラ４時間足🔻
テスラがヒューマノイド部品の大量発注と報道、ゴールドマンが利益への影響を説明
テスラのオプティマスロボットの正確な発売日は未定だが、 Sina Newsの最新報道によると、量産は早ければ2026年にも開始される可能性がある。中国のメディアによると、テスラは三華智能制御に6億8500万ドル相当のリニアアクチュエータを発注しており、納入は来年初めに開始される見込みだ。イーロン・マスク氏は、2020年代末までに数百万台のオプティマスロボットをテスラの工場で稼働させる計画だと述べている。
このレポートは、私たちがこれまでずっと知っていたことを裏付けるものです。マスク氏のテスラは、EVのライバル、既存の自動車メーカー、そしてロボット工学企業のいずれよりも、依然として何年も先を進んでいます。ゴールドマンのアナリストが火曜日のレポートで指摘したように、自動車業界の次の収益源はヒューマノイドロボットにあり、テスラはすでにその競争をリードしています。
マーク・デラニー率いるアナリストたちは、ヒューマノイドロボットの生産が、製品ラインとしても人件費削減の手段としても、自動車業界にとって強力な新たな収益成長エンジンになると予測した。これは特に、工場や一般消費者向けに開発中の オプティマスロボットを持つテスラにとって重要な意味を持つ。
先月、イーロン・マスク氏はヒューマノイドがテスラの将来価値の最大80％を占める可能性があると示唆した。
「ヒューマノイドロボットは、新製品として、またコスト削減に貢献するものとして、自動車メーカーや産業技術企業の収益を長期的に押し上げる可能性がある」とデラニー氏はメモに記した。「これは特に、社内使用と外部顧客への販売の両方を目的としてオプティマスロボットを開発しているテスラにとって重要な意味を持つ」
アナリストらは、テスラは労働力の節約のためにオプティマスを社内に導入し、パワーエレクトロニクス、AIナビゲーション、製造規模におけるEV由来の専門知識からコスト優位性を持って外部に販売するという2つの面で利益を得るだろうと指摘した。
2030 年の EPS への影響: +$0.10 – $3.00 (50,000–150 万ユニット、40,000–60,000 ドル ASP、10–15% EBIT マージン + サブスクリプション収入)。
2035 年の EPS への影響: +$0.20 – $13.00 (100 K–5 M ユニット、10–20% EBIT マージン + サービス)。
生産エコシステムはほぼ同じです。
テスラのヒューマノイドロボット用アクチュエーターが来年初めに納入されるということは、2026年に生産が急増するだけでなく、アメリカの自動化への熱狂が加速していることを示唆している。
もちろん、そのマイナス面は大量の雇用喪失だ。
AIが様々な業界で加速する中、バイデン・ハリス政権が、デジタル経済の訓練を受けていない1,000万人から1,500万人もの第三世界の不法移民の流入を助長した際に、一体どのような「労働力不足」に対処しようとしていたのか疑問に思わざるを得ない。
まさに、AI/ロボットが排除しようとしているのは、まさにこれらの仕事だ。
では、大量移民は本当に雇用の穴埋めのためだったのだろうか、それとも将来の選挙における政治的支配のためだったのだろうか？端的に言えば、政治的支配だ。
タイラー・ディーンは移民爆弾を政治支配の道具と見抜いていますね。決して雇用の穴埋めなんかじゃないんですよ。JICAや、外務省その他が言ってることは大嘘だと言うことが良くわかります。
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